大阪府におけるあいりん地区日雇労働者対策および野宿生活者対策の現状

自治労府職労働支部

1　はじめに　　施策概要から

(1) あいりん地区対策は労働対策をはじめ、民生対策、治安対策など広範な分野にわたっているため、大阪府、大阪市、大阪労働局、大阪府警で構成する「あいりん地区対策連絡協議会」を設置し、総合的に進めてきた。

　労働対策については、大阪労働局、あいりん労働公共職業安定所、財団法人西成労働福祉ｾﾝﾀｰ(無料職業紹介事業および労働福祉事業を行う)、財団法人大阪府勤労者福祉協会(あいりん労働福祉ｾﾝﾀｰおよび付属労働福祉施設の維持管理を行う)　と連携し職業紹介、求人開拓、特別清掃事業、雇用経路の正常化、技能講習、労働福祉施設の運営、相談、文化事業および「福利厚生措置事業」を実施している。

また、大阪市の「越年対策」「大阪社会医療センター」に助成している。

(2)　野宿生活者対策は関係省庁と関係都市で構成される「ホームレス問題連絡会議」において当面の対応策が取りまとめられ、自立支援ｾﾝﾀｰ事業が実施されている。これと連携し、入所者の技能訓練や職場適応訓練、職業紹介、求人開拓等を実施している。

なお、現在国において、関係法が国会にかけられており、その動向が注視される。

２．大阪府労働施策の基本方向

大阪府は、昨年、行政改革案を取りまとめたが、商工労働部雇用推進室としては、この機会に、「労働施策の基本方向」として、改めて短期的中期的な課題の整理を行った。

　それを見ると、

野宿生活者自立支援ｾﾝﾀｰ入所者に対する職業訓練、職場適応訓練を実施する。

緊急地域雇用創出特別交付金の活用「野宿生活者常用雇用促進事業」を実施する。

財団法人西成労働福祉ｾﾝﾀｰで取り組んできた職業紹介のあり方について、国の財政措置を求めるとともに、役割分担を検討する。

越年対策、大阪医療センター運営助成については市との役割分担を踏まえ財政負担の明確化を図る。

福利厚生措置事業(一時金)については個人給付的事業であり、縮小廃止の方向で見直しを行う。