<この間の組合の取り組みと課題>

 自治労府職健康福祉支部は、この間、DV関連施策と人員の増を始めとする体制の強化を求めて、要求書の提出と交渉等の取り組みを進めてきました。

 その結果、2001年4月から、府女性相談センターでのケースワーカーの1名増。2002年4月からは、府女性相談センターでのケースワーカーの2名増、府下7箇所の子ども家庭センターをDVセンターと位置付けさせ、各所1名のケースワーカーの増を実現することができました。また、ドーンセンターでの女性相談の実施も行なわせることとなりました。

 しかしながら、今後の施策の強化と一層の体制の強化に向けて、女性相談員の増員と労働条件の改善、母子相談、母子福祉施策との連携の強化などが求められています。

 また、一層のDV・女性福祉施策の強化のためには、現行の売春防止法による対応ではなく、「女性福祉法」の制定等による抜本的な対応が求められています。