自治研　環境レポート　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治労大阪府職員関係労働組合

自治労府職は、「環境自治体」の実現をめざす自治労方針のもと、これまでも様々な取り組みを重ねてきた。自治労が打ち出したエコオフィスを実現する環境ＩＳＯを大阪府が認証取得したことなどを、９８年の米子・全国自治研ではレポートし、「環境自治体運動に終わりはないが、提言を続けてきたことが、一つの到達点にまできた」と総括した。政策・制度の一定の枠組み作りから、今後はそれを実行に移し、いかに効果をあげるかが問われるとの認識であった。

本レポートでは、その後の大阪府の新環境総合計画への提言活動を中心に、環境施策立案時における府民参加という視点から報告する。

大阪府は、1973年に全国に先駆けて、総量規制を導入するなど産業公害への対処を主目的とした「大阪府環境管理計画(BIG PLAN)」を策定している。1982年には、環境影響評価制度の導入など予見的総合的管理を柱に「大阪府環境総合計画(STEP 21) 」を策定。1991年に、産業公害だけでなく、自動車公害や生活排水を主因とする水質汚濁などの都市・生活型公害への対応や、地球環境問題の視点をとり入れた「大阪府新環境総合計画(NEW STEP21)」を制定している。

その後、1994年に環境基本条例が制定されたことから、環境基本条例に基づく環境総合計画が96年３月に策定されている。これらの計画は施策を体系化し、総合的・計画的に推進する役割を果たしてきた。

しかし、96年策定計画の目標年次を2001年に迎えることから、2000年8月に環境審議会に対して諮問が行われ、新たな環境総合計画の策定作業が着手された。また、大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とした経済社会システムやライフスタイルに根ざしている今日の環境問題の解決には、行政のみではなく、府民、事業者等の各セクターが主体的な行動をとることが求められ、そのためにもパートナーシップに基づく計画策定時からの府民参加が求められた。

諮問を受けた環境審議会は、15人の審議会委員に4人の専門委員を加えた新環境総合計画部会を設置した。専門委員の一人は、「地球環境ＮＧＯネットワーク関西運営委員代表」の岡靖敏氏であり、環境ＮＧＯ代表が委員になったのは大阪府環境審議会では初めてであった。

環境審議会新環境総合計画部会は、府民意見を募集するとともに、2000年11月21日の第3回の部会で意見発表会を開催している。自治労府職は、書面による意見を提出するとともに、府本部等にも意見を提出するよう要請を行い、府本部を代表して中井現対部長（当時）が意見発表を行っている。

自治労府職の書面提出意見が、2001年7月3日の審議会答申（及び最終的な計画）に反映された状況の点検表を別表に示す。

大阪府は、環境審議会答申をもとに計画策定作業を進め、2002年1月16日から１か月間案に対するパブリックコメント意見を募集した。意見は、延べ300人・団体から506項目寄せられた。自治労府職は、概ね評価できる案であったことから、次の3点に絞って意見を提出した。

自治労府職意見	府の見解・計画での対応
○「環境保全目標」を用いて望ましい環境の短期的目標、中期的目標が示されているが、「環境保全目標」は巻末に参考として示されており、位置付けが不明確である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現行計画では、主要課題別の目標に続いて「環境保全目標」を定めている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考扱いとせず、「環境保全目標」を計画に位置付け、環境基準を準用している項目以外についてどのような目標値にするのがふさわしいか議論すべきである。	（位置付けは必ずしも明確ではないが、策定された計画では「参考」の表現がはずされた。）
○「府立の試験研究機関を中心として、国等の試験研究機関や大学、事業者と産・学・官の連携による研究体制を整備します。また、都市の緑化や親水空間の創出、生態系の保全など都市における自然環境との共生に関する調査研究を積極的に推進します。」と書かれているが、「連携による研究体制」で、現行公害監視センターにおける府の自前研究を廃止することは認められない。高度に都市化した府域の実情に合わせた研究の必要性は高く、研究のコーディネ－ト行うためにも中核となる府立の試験研究機関の充実が必要であると考える。	公害監視センターを循環型社会の構築など今日的な環境ニーズに対応するため、環境保全技術の研究調整機能、環境情報発信機能、環境リスクに関する機能等を有する「大阪府環境情報センター」として再構築を図ります。
○廃棄物処理施設の整備に伴い解体撤去される施設のダイオキシン類対策を徹底する施策を、計画に位置付けるべきである。	本計画は、各分野の施策展開の基本方向について示しており、御意見の趣旨については、現在検討中の「廃棄物処理計画」に位置づける予定です。

32件の意見について指摘に従って案が修正され、2002年3月、計画は策定された。

計画策定に併せて新年度から組織改正が行われ、公害監視センターの名称変更に示されるように、従来の公害行政に区切りをつけ、環境行政の大きな転換点となったと思われる。最初の総合計画策定時に採用された技術職がこの計画の終了時には退職を迎えるが、今後どのような形で技術職・研究職として存在していくのか、課題となるであろう。

今回の計画策定に当たっては、2000年11月提出の自治労府職意見書（別表）に示すように策定段階から市民参加で、「単に大阪府施策の基本方針を示すものにとどめず、市民、ＮＧＯとのパートナーシップ行政展開の宣言書と位置付けた計画」を作るよう求めた。全国的には市町村の環境計画で、公募による市民により構成された環境市民会議等の場で原案作成から市民参加で作成された事例が数多く存在する。

大阪府は、意見書見解（別表）のとおり市民参加の重要性を認識しながら、都道府県の計画策定では実務的に公募制による市民参加方式等は困難というものであった。その代わりに行ったのがインターネット等を利用した意見募集であった。パブリックコメント意見書募集以外に、審議会での議論段階で、府民に大阪の環境に関する２回の問いかけを行って、1回目のPart１（募集期間：2000年9月～2001年10月）で323件、2回目のPart２（募集期間：2001年1月～2001年10月）で255件の意見・提言を受け付けている。設問が適切であったか、審議会議論に十分反映されたか、疑問の残るところはあるが、その試みは評価されてよい。

パブリックコメントに寄せられた300件・506項目という意見も、前回計画策定時の意見募集29件・243項目の意見に比べて格段に多い結果となった。

「市民参加の環境政策」高橋秀行著・公人社刊は、「政策決定への市民参加」から「市民参加の政策決定」へと帯封に掲げ、数多くの事例を収録分析した示唆に富む著作であるが、計画策定に対する市民参加の形態を、次ぎのとおり分類している。

今回の計画策定は、市民参加の4段階で言えば、まだ諮問的参加レベルかもしれないが、前回などに比べると格段に市民参加のレベルは上がったのではないだろうか。

大阪府は、自治労府職が提言した「市民、ＮＧＯとのパートナーシップ行政展開の宣言書」としての性格を示すために新環境総合計画のタイトルを「大阪府環境総合計画」とせずに「大阪21世紀の環境総合計画」とした。このことも評価できる。

あとはやはりいかに実行に移し、実効をあげるかである。自治労府職は数値目標を拡大するなど進行管理ができるシステムを盛り込むことを要求し、府は計画の進捗管理をPDCAサイクルでやるとしているが、これまでとどう違うか、違いが出せるのか見守っていきたい。