３　在日外国人施策に関する取組みと課題

全般的に、啓発活動の充実・強化が中心で具体的施策に欠けている。課題の把握に際して当事者団体からヒアリングした内容の反映が不十分なままに終わっている。

(1)   人権意識にかかわる分野

・     職員採用における国籍条項は撤廃されたが、採用数は増えていない。大幅な採用増を求める。

・     外国人労働者の問題に対する認識が不十分。具体的課題を掲げ、府としての基本姿勢を明確にすべき。

(4)教育にかかる分野

・     民族教育の保障という観点から府としての支援（人的、財政的）について課題として掲げるべき

(5)府政参画にかかわる分野

・     「有識者会議」が全国に先駆けて設置されてから10年が過ぎた。府政への「意見反映」から「参画する機会の保障」へと発展させる時期に来ている。具体的には、川崎市の「外国人市民代表者会議」のような条例に基づく機関の設置を。

・     地方参政権についての府としての取り組みの基本姿勢が欠けている。外国人住民が地方政治へ直接参画する権利として位置づけ、各地で実施されてきている住民投票条例への外国人の参加について検討するなど具体的取組が必要。

第３　基本方向と対応策

１　人権尊重意識の高揚と啓発の充実

(2)住宅入居にかかわる啓発等の充実

・     啓発中心の業者指導ではすまない実態がある。府として実態調査とその結果に基く施策を講じるべき。

４　国際理解教育・在日外国人教育の充実

・     在日韓国・朝鮮人の児童・生徒に対する民族教育を保障する観点を明確にすべき。

・     在日韓国・朝鮮人児童・生徒が在籍している歴史的経緯や社会的背景を正しく認識するよう努める必要があるとの提言について盛り込むべき。

５　府政への参画促進

・     単なる意見反映から、地域社会の構成員として地方政治に参画できる機会、制度の構築が必要。

第４　推進体制の充実

１庁内推進体制

・     部局ごとに具体的課題を明確にし、目標年度、達成状況などについて明記すべき。