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該当箇所 |
自治労府職の意見 |
府の見解 |
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第１ 大阪府における在日外国人の状況 ３ 在日外国人施策に関する取組みと課題 (1) 人権意識にかかわる分野 |
・ 職員採用における国籍条項は撤廃されたが、採用数は増えていない。大幅な採用増を求める。 ・外国人労働者の問題に対する認識が不十分。具体的課題を掲げ、府としての基本姿勢を明確にすべき。 |
大阪府（知事部局）では、平成１１年度実施分の職員採用試験から、全ての職種において外国人の方々の受験が可能となっております。職員の任用と配置にあたりましては、公務員に関する基本原則を踏まえた任用の確保と適切な人事管理の運用に努めています。 |
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第３ 基本方向と対応策 １ 人権尊重意識の高揚と啓発の充実 (2)住宅入居にかかわる啓発等の充実 |
啓発中心の業者指導ではすまない実態がある。府として実態調査とその結果に基く施策を講じるべき。 |
ご意見の趣旨を踏まえ、「国や関係機関と連携しながら、入居機会の制約の解消に向けた方策を検討する。」と追加記載しました。 |
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４ 国際理解教育・在日外国人教育の充実 |
・在日韓国・朝鮮人児童・生徒が在籍している歴史的経緯や社会的背景を正しく認識するよう努める必要があるとの提言について盛り込むべき |
・ご意見の趣旨を踏まえ、本文に『｢在日韓国・朝鮮人問題に関する指導の 指針｣に基づき』を追加記載しました。 |
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第４ 推進体制の充実 １庁内推進体制 |
・ 部局ごとに具体的課題を明確にし、目標年度、達成状況などについて明記すべき。 |
具体的な課題については、「第１−３在日外国人施策の取組みと課題」
で記載しています。また、指針は、在日外国人施策について、今後の施策の基本的な方向を定めたものです。 |