万一火災で全焼したとき、普通の火災保険では損害額を時価で計算します。家屋や家財は年々価値が減少するので、時価額で計算された給付額では新しく家を建てたり、家財を購入することができません。自治労の「火災共済」は助け合いを目的としているので、損害額は再取得価格で計算します。家屋・家財も同程度のものを新しく購入できる価額で計算するので、万一の時も安心です。地震・津波・噴火による被災の場合も見舞金を給付します。現在、全労済と共同で募集し、住宅・家財あわせて最高6,000 万円まで加入できます。また、借家等にお住まいの方は家財のみでも加入できます。

b1口(10万円保障)あたりの掛金

b加入限度額     住宅ー400口   家財ー200口

b加入できる住宅

@ 組合員居住住宅  組合員が所有または生計を一にする親族が所有し、組合員が居住している住宅

A 貸家住宅  組合員または生計を一にする親族が所有し、他人に貸している住宅

B 併用住宅

b加入できる家財

@ 組合員が居住する建物内に収容されている家財

A 組合員と生計を一にする親族が所有する家財


*複数物件で家財に加入する場合、すべての合計が加入限度額(200口)を超えて加入することができません。

b保障内容

@火災 A消防作業による冠水・破壊 B落雷 C破裂・爆発 D車両の突入 E航空機の墜落 F同一建物の他人の戸室からの水もれ G突発的な第三者の加害行為(損害額5万円以上)H風水害等には見舞金をお支払いします。I地震、津波、噴火には見舞金をお支払いします。


自然災害共済

 現行の火災共済では不足していた万一の地震や台風などの大規模な自然災害に対するを保障をカバーし、火災共済にプラスしてお支払いします。また、風水害や地震だけでなく、家屋の内の盗難や、家屋内の災害による死亡・後遺障害も保障します。自然災害共済では、損害額算出を再取得価格で行い、損害割合(支払ランク)を認定します。

     加入できる住宅・家財および契約者

 @     火災共済で加入できる住宅・家財
 A    火災共済で加入している契約者が自然災害共済の契約者となります
   (火災共済と自然災害共済の契約者を変えることはできません)

 ※火災共済に加入していない場合は、自然災害共済に加入することはできません
  (火災共済と自然災害共済をセットで加入する必要があります)

       付帯方法

 @     自然災害共済を付帯する契約は、1物件につき1契約です
 A    火災共済に自然災害共済を付帯する場合の口数は、火災共済と同口数(住宅・家財とも)となります

【火災共済】              【火災共済】    【自然災害共済】

          

    共済期間途中で火災共済の口数に変更が生じた場合は、自然災害共済の口数も変更になります

B     自然災害共済のみの中途加入・解約はできません

     保障内容

    風水害などのとき
    @    突風・旋風
    A    暴風雨
    B    豪雨・長雨
    C    降雪
    D    台風
     E    洪水
    F    雪崩
     G    降ひょう
      H    高波・高潮

  地震などのとき
   I    地震等による火災
  J    地震等による損壊
  K    噴火による損壊
  L    津波による倒壊

  その他
  M    建物内での盗難
    N    盗難時に生じたき損・汚損
   O    風水害、地震等、盗難および火災等の損害により生じた契約者またはご家族の死亡および身体障害

 詳しくは、パンフレットを参照してください。