機関紙「自治労府職」
2000年10月1日号
府労連、新再任用制度で折衝
新再任用者の年休・病休・介護休暇・服喪等 特別休暇は定年前職員と同様の扱い
当局５５歳昇給停止導入に固執 府労連は改めて撤回を求める
追加提案・学校教育充実等の観点で教職員の短時間勤務任用
７月７日に当局から提案された「新再任用制度」と「５５歳定期昇給停止」提案について、府労連は８月１０日に当局と第１回の交渉を行い、制度の基本については一定の到達点に達したが、５５歳昇給停止提案については提案撤回を求める府労連に対し、当局は導入強行の姿勢を崩さなかった。
府労連は８月２１日の全職場代表者会議でも「新再任用制度の希望者全員雇用」などの要求内容の再確認と「５５歳昇給停止提案撤回を求める決議」を採択。各単組の全職場から寄せられた「撤回を求める職場決議」を単組代表者が人事室長に手交して職場組合員の声を訴えながら改めて提案撤回を強く求めた。
その後も断続的に折衝を繰り返し、９月１３、２６日の両日に人事室企画課長、教職員室教職員企画課長、教職員人事課長との事務折衝を行ったが、当局は今日に至っても組合員の切実な声に応えていない。
府労連は改めて、仮に協議するとしても定期昇給回復後の協議とすべきであり提案を撤回するよう強く申し入れた。
さらに、新再任用制度の導入については年次休暇・病気休暇・介護休暇・服喪などの特別休暇や健康管理・福利厚生問題について別掲の内容を確認した。
また、「任用区分」について、提案では「当面、原則としてフルタイム勤務の職に任用することとする」としていたが、２６日の事務折衝で「教育委員会（学校）では、新再任用制度の運用を開始する平成１４年度当初からフルタイム勤務を原則としつつ、短時間勤務の職への任用を行う」旨の考え方が示された。可能なかぎり多くの教職員が児童・生徒の教育にかかわり学校教育の充実を図ることなどを理由としており校種毎・職種毎の短時間勤務の運用のあり方については、その必要性や学校運営に与える影響などを考慮し、今後検討していくとした。
府労連は短時間勤務の運用のあり方については、学校教育の充実や円滑な学校運営に配慮し、慎重に検討・協議をするよう求めた。
さらに「国が定年前退職者の５年間の再任用猶予期間を設けていることを踏まえ、府における運用について確認すること」を求めたが、当局は「原則として定年退職から引き続いて再任用を希望する者を任用することとする。なお、例外的な取り扱いとして、定年退職者以外の者について公務上、特に必要があると認められる場合に個別に判断することとなる」と答えるにとどまった。
当局提案の内容は、府労連要求に応えて現行特嘱制度を維持するものとなっているが、全員採用を前提としていないことなどの問題点を抱えている。府労連は今後とも、生活保障の観点から希望者全員雇用に向けた交渉を強めていく。
（２面に勤務条件掲載）
2001年度 自治労府職・大阪社会保険職員労働組合役員選挙
新体制確立し関係労組を本格始動
自治労府職２００１年度役員選挙の投票が１０月２８日に行われ、即日開票の結果、次のとおり高率の信任で新執行部が選出された。
■執行委員長
大橋 敏博（信任３００６・不信任４２・無効６６）
■副執行委員長
酒井 聖和（信任２９９９・不信任４５・無効７０）
■書記長
後藤 健司（信任３００２・不信任４２・無効７０）
■書記次長
西浦 昌寛（信任２９９９・不信任４３・無効７２）
■会計
松田 章義（信任３００２・不信任３８・無効７４）
■会計監事
酒井 祥吉（信任２９９５・不信任４２・無効７７）
藤谷 泰裕（信任２９９９・不信任３８・無効７７）
■執行委員
嵯峨山豊子（信任２９９７・不信任４１・無効７６）
竹下 知法（信任３００１・不信任３５・無効７８）
浪江 達也（信任２９９８・不信任４１・無効７５）
吉留 隆（信任２９９１・不信任４８・無効７５）
末田 一秀（信任２９９６・不信任３８・無効８０）
小田 晃之（信任３０００・不信任３８・無効７６）
◆ ◆
現業評議会、女性部、青年部の２００１年度役員選挙も１０月２８日に行われ、即日開票の結果、次のとおり圧倒的な信任で新三役が選出された。
現業評議会
■議長
小野 修一（信任３４０・不信任２９・無効１０）
■副議長
竹内 明博（信任３６１・不信任１０・無効８）
臼井 久直（信任３６１・不信任１０・無効８）
■事務局長
中村 正則（信任３６２・不信任１０・無効７）
女性部
■女性部長
上野万里子（信任６１５・不信任９・無効１９）
■副部長
渡辺 和美（信任６１７・不信任８・無効１８）
西村 明子（信任６０８・不信任９・無効２６）
■書記長
阪田 淑子（信任６０８・不信任１０・無効２５）
青年部
■青年部長
黒田 真吏（信任１７８・不信任７・無効３）
■副部長
裏野 真也（信任１８１・不信任５・無効２）
■書記長
池口 忠史（信任１８１・不信任５・無効２）
社会保険支部・大阪社会保険職員労組 圧倒的賛成で設立確認
社会保険支部は１０月２７日に大阪社会保険職員労働組合の設立について、同労組規約（案）に対する組合員投票を行い、次のとおり圧倒的賛成を得て、その設立を確認した。
賛成１０６４・反対０・無効１
また、同日行われた大阪社会保険職員労働組合の役員選挙も即日開票の結果、次のとおり（省略）圧倒的信任で新体制が確立された。
職場に根付いた組合活動に全力
本部役員総勢２４人全員のご信任をいただきありがとうございます。
選挙日程等の関係で、全候補者が全職場にお伺いできなかったことをお詫びするとともに、お伺いした職場の役員と組合員の皆さんから心温まる励ましの声を掛けていただいたことに心より感謝申し上げます。
また、各支部、ならびに本年１０月に発足する大阪社会保険職員労働組合の役員選挙についても、候補者全員が信任されたとの報告を受けていますが、この間の各支部のみなさんのご努力に深く敬意を表します。
私自身、この度の役員選挙で多くの職場にお伺いし、老朽化した庁舎で、また、人がすれ違うことができない程の狭い事務室で、懸命に業務を遂行している組合員など多くの方にお会いし、職場を基礎に労働組合活動を進めなければならないことの重要性を改めて認識しました。各職場の問題・課題などについて、各支部および本部に集中していただきますようお願いします。
定期昇給・特別昇給の早期復元、職場環境の改善、成績主義導入反対など重要な課題が山積しています。府の財政状況から引き続き困難な闘いとなることが予想されますが、組合員の生活と権利を守り改善することと、安心して働き続けられる職場づくりをめざし、自治労府職の総力を結集して奮闘します。
本部役員としては経験の浅い執行部ですが、引き続き組合員のみなさんの自治労府職運動へのご理解とご協力をお願いし、ご挨拶といたします。
執行委員長 大橋敏博