機関紙「自治労府職」
2000年10月21日号
府人勧 一時金0・2月削減
国に準じた勧告内容
府人事委員会は１０月２０日午後、知事と府議会議長に「平成１２年職員の給与に関する報告及び勧告」を行った（詳細は２・３面）。
府労連は８月１５日の人事院勧告をうけ２１日には府人事委員会に対し、①定期昇給・特別昇給が停止中の府では、公民較差を反映した国を上回る勧告とすること、②一時金の現行水準維持、③調整手当の府域１０％支給堅持、④成績主義拡大反対、⑤夏期休暇・リフレッシュ休暇等の拡充など１５項目を申し入れを行い、府人勧に向けた取り組みを強めてきた。
一昨年４月、１０５・２と全国１位だったラスパイレス指数は昨年４月以降、定期昇給が行われなかったため本年４月、１０１・６となり都道府県中３４位となった。公民較差は１・９４％（８６１５円）と国や他の都道府県の較差０・１％前後（４００円前後）に比べて相当大きくなっているが、定期昇給等ストップの影響分１・８％強（８１００円強）を除いた較差が０・１％強となることから国人勧に準じて給料表の改定を見送るという、昨年に続く異例なものとなった。
また、一時金は昨年の０・３月削減に続き０・２月削減が勧告され、扶養手当の一部を改善としたものの、２年連続のマイナス勧告となった。
なお、調整手当については公民較差を考慮して当面、現行の支給内容を維持することが適当との意見が述べられている。
府労連は、１０月２３日の執行委員会で秋季年末闘争の要求書を確認し、１１月１日の第２回中央委で決定、２日の太田知事との第１回団体交渉を皮切りに要求実現の闘いを強める。
現業評議会・誠意ある回答、強く求める
２００１年度要求書を当局に手交
１０月１９日午後、現業評議会三役は２００１年度現業評議会要求書を当局に手交した。同要求書は１６日に開いた常任委員・評議委員合同会議での確認をうけ１１月上旬の回答を求めたもの。
要求書を手交した小野議長は「住民生活に密着した行政サービスを担う現業職員の労働条件改善に格段の対応を願う」と訴えながら要求書を手交した。
また、中村事務局長は、①府給与関係例規の「単純な労務」の呼称の早期改善、②「民間委託マニュアル」等による画一的なアウトソーシングを実施しないこと、③庁舎建設でＰＦＩ手法の導入検討が進められているが、特定業者との長期業務契約については慎重に対応すること。それに伴う現業職場の労働条件変更にあたっては現評と早期に事前協議すること、④本庁舎で認証取得した環境ＩＳＯ１４００１の基本理念をふまえ、すべての職員が環境保全・配慮に取り組むよう対応し情報の共有化を図ること、⑤新再任用制度導入では関連職場の状況等を含め現評と協議すること、などの重点事項を説明し誠意ある回答を求めた。
最後に小野議長は「職場の仲間、とくに若年層は自分達の先行きに不安を感じながら仕事に精励している。使用者としての誠意ある回答を強く求めたい」と締め括った。
２０００自治研推進NEWS
自治労府職自治研第３小委員会「人権と環境の街づくり」を次のとおり開きます。どなたでも参加できます。お気軽にどうぞ。
○と き １１月６日（月） 午後６時３０分～８時
○ところ 旧職員会館２階 第２会議室
○内 容 ９月に京都府八幡市で開かれた「川」にまつわる全国シンポジウムの実行委員長として活動された土谷さんのお話を聞きながら、環境ＮＧＯなどの市民と行政の協働について考えます。
○報告者 土谷 朋子さん
（環境農林水産支部・環境管理課）
○テーマ 私の課外活動
「川と遊ぶシンポジウム」の開催を通して
府本部定期大会・２００１年度運動方針を確立
自治労府職 関係労組設立を報告 産別運動守り取組強める
分権・自治の実践で「自由・公正・連帯」の２１世紀へ 組合員と市民の協働で自治体改革を推進し、ゆたかな地域公共サービスを創造しよう││をスローガンに自治労大阪府本部は１０月１１日、エルおおさかで第４４回定期大会を開き２００１年度の運動方針などを確立した。
自治労府職の代議員も討論に参加。運動方針の質疑討論で岩井副委員長は、この間の身分移管闘争への感謝を述べたあと「社会保険職場と労働の国費職場は国への身分切り替えを余儀なくされた。しかしこの間の自治労運動の継承と発展を進めるため府費の自治労府職、大阪社会保険職員労組、大阪労働局職業安定行政職員労組の３単組を立ち上げ、その連合体である自治労大阪府職員関係労組を設立して、ともにたたかう体制を確立した。今後も年金制度改革闘争などの制度政策闘争の強化と、新たな身分移管闘争をはじめとした諸課題に全力で取り組み、自治労大阪府本部に結集する」との決意を述べた。
役員選出
植本さん、嵯峨山さん、岩井さん
佐藤さん、松浦さん
全会一致で歴任
６号議案の府本部役員選出では自治労府職から、書記次長に植本眞砂子・前副執行委員長、執行委員に嵯峨山豊子・執行委員、会計監査に岩井昭・副執行委員長がそれぞれ立候補し全会一致で承認された。
あいさつに立った植本さんは「分権法施行で自治体の役割を明確に示す重要な時期の大役。これまでの経験を生かし自治労運動の前進に向け精一杯取り組みたい」と決意を語った。
また、特別執行委員には自治労本部中央執行委員として佐藤進さん（社会保険労組）が、全労済近畿・府本部理事長として松浦武さん（社会保険労組）がそれぞれ引き続き選任された。
参加無料・大和川・石川まつり「大和川クリーンキャンペーン２０００」
自治労府職は模擬店出店 組合員の皆ぜひ参加を
大和川の水質の浄化整備をいっそう推進するため建設省・大阪府と周辺自治体が主催で「大和川・石川まつり」が開かれる。連合大阪・自治労大阪府本部も行事の主旨に賛同し積極的に参加している。
自治労府職も毎年参加しており、当日は模擬店を出店。ポップコーンや綿菓子、飲み物を販売する。
また、会場では参加団体の模擬店のほか、大和川環境ステージとして環境トーク＆コントのお笑いあり、環境にやさしい本場イタリア料理ショー、大和川「絵と作文・写真」コンクール表彰式なども行われる。
組合員の皆さん、河川敷できれいな川の大切さにふれる日曜日はいかが。
◎当日、来場の組合員の皆さんには先着１００人に景品をプレゼント。自治労府職模擬店にお越しください。
◇とき １１月１２日（日）１２時３０分～１５時３０分（雨天中止）
◇ところ 藤井寺市川北３丁目「大和川河川敷特設会場」、最寄駅はＪＲ関西本線柏原駅、近鉄道明寺線柏原南口駅から徒歩８分、近鉄南大阪線土師の里駅から徒歩２０分、※自家用車での来場は禁止