機関紙

機関紙「自治労府職」

　2000年11月1日号

府労連
新再任用制度の大綱妥結
５５歳昇給停止問題／経過措置確認・問題点引き続き協議
賃金確定など秋季年末闘争に結集を

軍縮求め扇町公園に４０００人
大阪平和人権センター取り組み

大阪平和人権センターは１０月２６日夜、国連軍縮週間の一環として弾道ミサイル防衛に反対し軍縮を求める大阪集会を開き、労働組合員など４０００人が扇町公園広場を埋め尽くした。
　本年４月から５月にかけて開かれたＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議では、核保有国が「核廃絶への明確な約束」を行った。一方でアメリカが弾道ミサイルによる防衛の準備を進めており、新たな核軍拡の恐れがではじめている。
　本集会ではアメリカの動きを非難しながら、核軍縮・反戦平和に向けた取り組みを進めるため、参加団体などから決意表明があり、集会決議も採択した。
　自治労府職からも２００人の組合員が参加。集会後には中央郵便局前までのデモ行進も行われ、参加者はシュプレヒコールで核軍縮・反戦平和を訴えた。

国家公務員任期付任用特例法案政府・閣議決定

本年の人勧を受け、政府が法案化を進めていた「任期付任用特例法案」が閣議決定された。
　その内容は、「一般職員について、専門的な知識経験または優れた見識を有するものを、行政の外部から任期を定めて採用し、それらの職員について適切な処遇を可能とする」仕組みを導入するものであり、既に導入されている「研究職、大学教員の招聘型任期付採用」とほぼ同様な仕組みとなっている。
　具体的に採用が検討されているのは、「高度の専門的知識経験を有するもの」については、弁護士、公認会計士等、「優れた見識を有するもの」としては、民間企業の役員や情報管理システムの運用整備や財務省の金融検査業務なども検討されている。いずれも規定定員の範囲内の扱いとしている。
　自治労などは、国家公務員法が要請する近代的職業公務員制度の根幹を維持する立場にたって、政治的任用を廃することや国家公務員全体の雇用の弾力化につながらないよう、慎重な運用とするよう申し入れた。

能勢棚田
稲刈りで親睦・交流収穫祭では雨上りの芋掘りも

能勢みくさ山棚田府民農園での稲刈りが、１０月１５日（日）に行われた。
　心配された雨も、何とかもちこたえてくれ、暑くもなく寒くもない絶好の稲刈り日和となった。大橋執行委員長をはじめ、当日集まった約３０人の組合員とその家族が、たわわに実った稲を見事に刈り上げた。
　仲良く夫婦連れで参加した組合員や、子ども連れの組合員など、日頃あまりできない家族サービスのよい機会となったようだ。
　何１０年ぶりかの稲刈りに昔を懐かしんで、数日後の筋肉痛や腰痛のことも考えずにがんばりすぎた人、まったく初めての稲刈りに、戸惑いながらも夢中になった人など、貴重な体験をすることができた。
　毎日、何気なく食べているご飯への愛着と、大変な作業を当たり前のようにしている農家の方々への感謝の気持ちが湧いたことだろう。
　昼食は、稲刈り後の田圃に敷いたシートの上で、円を囲むように座り、栗ご飯のお弁当に舌鼓を打った。また、参加者同士の自己紹介が行われるなど、組合員同士の親睦も深まったようだ。
【環境農林水産支部・農技センター　古川　真】

　収　穫　祭

　１０月２９日（日）の収穫祭、現地は午前中いっぱい雨が降り、せっかくの天候に。
　自治労府職の参加者は田を借りている石倉さん宅の納屋で早々とバーベキューの準備に取りかかった。
　肌寒いなか、バーベキューで体を温めていると雨もやみ、芋掘りにも参加。水はけのよい畑で、子ども達を中心にせっせと掘り出した。参加者には新米と芋のおみやげも配られ、皆満足げに帰路についた。

新再任用制度
条例化に向け大綱妥結

府当局は７月７日、府労連に新再任用制度の導入について、その概要と運用方針を提案し２００１年４月条例施行、２００２年４月運用開始とし、府労連が要求してきた「現行特嘱制度の維持」については提案で「存続する」と明記した。
　府労連は、特嘱制度の維持という府労連要求には応えているが、希望者全員採用を前提にしていないなど問題点も多いことから、直ちに提案内容を組合員に周知し、その問題点・疑問点の集約を各単組で行った。
　８月１０日の人事室企画課長、教職員室教職員企画課長、教職員人事課長との第１回交渉で「任用、枠と職階、定数、給与・諸手当、休暇、安全衛生、福利厚生」など４０項目にわたる問題点・要求内容を申し入れ、「任用」「枠と段階」「定数」などを中心に交渉した。生活保障の観点から希望者全員雇用に向けた交渉・折衝を強めた。その結果、１０月２０日の交渉で別掲の到達点に達した。
　当局は、新再任用制度導入提案とともに「昇給停止年齢の引き下げ」提案を行った。現行の５８歳年度末以降支給停止を５５歳年度末とするという提案であり、個人差はあるものの２～３号の給与抑制となり退職手当にも影響がでる。
　府労連は、普通昇給・特別昇給が停止されている期間中に提案すること自体受け入れることはできない、撤回せよと強く当局に迫り、８月１０日の交渉でも再度撤回を求めた。８月２１日の全職場代表者会議での総意と各職場で取り組んだ職場決議を８月２１日人事室長に手交して撤回を求め、折衝を強化したが１０月２０日、条例改正の準備のためとして、５５歳昇給停止後の経過措置の提案を行った。
　府労連は、「①この間、国が平成１１年度から導入しているが、他府県では４県のみであり、本年の人勧で新たに３県が勧告し、検討の必要性に言及が１３都県という状況であり、全国一厳しい給与抑制策を実施している大阪府において来年度から実施すべきではない。②仮に実施する場合は実施時期を延ばすべきである。③経過措置についても府の実情を踏まえた措置とすべきである。④２４月延伸の回復を持たず退職する職員は損失のダブルパンチだ」と追及したが、当局はかたくなに制度導入に固執した。
　府労連は、交渉後、直ちに三役会議を開催し以下について確認した。
［１］新再任用については、到達点を確認し条例改正後、運用開始までの間に残された課題の解決を早期に図ることとする。
［２］昇給停止年齢の引き下げについては、容認しがたいが、新再任用の制度化にあたっての公務員を取り巻く情勢の厳しさ、９万５０００人の労働条件に責任を持つ立場から、示された経過措置が現行の大阪府の制度を反映した内容であることを踏まえ、今後派生する給与制度上の問題点等は引き続き秋季闘争の場で解決に向けて誠意を持って協議することを前提に交渉を終結し、妥結せざるを得ないと判断する。
　以上の整理の上に立って、引き続く課題の解決に向け全力で取り組むことを確認した。

参加無料・大和川・石川まつり「大和川クリーンキャンペーン２０００」
自治労府職は模擬店出店　　　　　組合員の皆ぜひ参加を

大和川の水質の浄化整備をいっそう推進するため建設省・大阪府と周辺自治体が主催で「大和川・石川まつり」が開かれる。連合大阪・自治労大阪府本部も行事の主旨に賛同し積極的に参加している。
　自治労府職も毎年参加しており、当日は模擬店を出店。ポップコーンや綿菓子、飲み物を販売する。
　また、会場では参加団体の模擬店のほか、大和川環境ステージとして環境トーク＆コントのお笑いあり、環境にやさしい本場イタリア料理ショー、大和川「絵と作文・写真」コンクール表彰式なども行われる。
　組合員の皆さん、河川敷できれいな川の大切さにふれる日曜日はいかが。
◎当日、来場の組合員の皆さんには先着１００人に景品をプレゼント。自治労府職模擬店にお越しください。

　◇とき　１１月１２日（日）１２時３０分～１５時３０分（雨天中止）
　◇ところ　藤井寺市川北３丁目「大和川河川敷特設会場」、最寄駅はＪＲ関西本線柏原駅、近鉄道明寺線柏原南口駅から徒歩８分、近鉄南大阪線土師の里駅から徒歩２０分、※自家用車での来場は禁止