機関紙「自治労府職」
2000年12月21日号
定期大会
関係労組の運動方針確立 すべての議案を採択
組織強化の決意新たに
自治労府職は１２月１２日、エルおおさかで第８２回定期大会を開き、２００１年度の運動方針を確立した。
本大会は自治労府職関係労組としての第１回大会という重要な意味を持つ大会でもあり、自治労府職・大阪社会保険職員労働組合（社保労組）・大阪労働局職業安定行政職員労働組合（職安労組）が三位一体となって自治労運動を展開する意思統一も行った。
主催者を代表してあいさつした大橋委員長は「残念な結果となった国費職場の国への身分切り替えだったが、関係労組を立ち上げることができ、これまで以上にともに自治労運動を進めていきたい。組織にとってはさらなる拡大が重要課題だ。簡単な問題ではないが様々な政策・制度と連動させた取り組みなどを通じた広い活動でともに組織拡大に奮闘したい。公務員を取り巻く情勢が厳しい中だが、職場の団結で自治労・自治労府職・府労連に結集いただき、運動を積み上げていきたい」と語った。
続いて府労連の清水書記次長、自治労大阪の橋本書記長、府からは梶本副知事（知事メッセージ代読）、大職安の角倉委員長、退職者会の満薗会長など多くの来賓から激励と連帯のあいさつを受けた。
経過報告では、国一元化に反対した身分移管の取り組みや調整手当改悪阻止、新人事評価制度での成績主義導入に反対する取り組みなど年間を通じた活動が必須となった府労連への結集、団生事件の再発防止と経過整理など多くの活動が報告された。運動方針では、関係労組として自治労産別運動への結集を軸に、賃金・労働条件・職場環境改善に向けた取り組みの強化などが提案された。討論では、組織拡大、自治研活動、新人事評価制度への対応、職場要求の取り組み、庁舎立替問題、新再任用制度、障害者職員の出張取り扱い、地区評活動など、各職場からの切実な意見がだされ、熱心な議論を行った。
委員長あいさつ要旨
本大会は関係労組として第１回という重要な大会。この間、残念ながら身分が国一元化される中で社会保険、労働支部の国費の皆さんが身分切り替えに伴う様々な問題の解決のために努力し、本部でも組織財政強化対策委員会を中心に自治労府職運動を発展させることを基本に、身分切り替え以後の組織のあり方を議論して関係労組を設立した。国家公務員、地方公務員とそれぞれ分野は違うが、ともに自治労に結集し運動を進めるため３単組が団結しなければならない。その上で組織拡大は重要な課題。職安、社保労組は、ほぼ１００％の組織率を確立され、府費の自治労府職をどう拡大するかが重要な課題。ここ数年の状況は毎年、多くの退職者がある一方で、新規組合員の加入が進まない状況。この先１０年ほどで団塊の世代が退職期を迎えるなど、ここ数年の取り組みが組織の存亡に関わる重要な課題だ。今日まで自治労府職がつくってきた環境問題や福祉・医療、平和問題などでの運動を有効に結合しながら分会・支部・本部が役割を明確にする議論を深め組織拡大の地道な努力を行いたい。一昨年、残念ながら団生不正請求事件が発生したが、この間、自治労関係組織の協力で真相究明を行い事件も一定の終結を迎えた。本日、経過を整理した冊子を配布しているが二度と起こさないための教訓を共有する。この間、要求実現に向けては府労連の場でも特に金のかかる要求は前進しない厳しい状況。府では、この１１月に新しい財政再建策の策定に向けプロジェクトチームが発足した。今後、この動きを注視しながら要求実現に向け奮闘したい。その基礎は職場の団結であり、自治労府職の力、府労連の力だ。そのことを共通認識に運動を進めたい。本年２月の知事選では推薦した太田知事が誕生した。労使の関係で議論の衝突も予想されるが、お互いが府民に信頼される府政を築くという同じ立場にある点から、各職場での政策提言活動を強めていきたい。その集約で連合大阪・府労連と知事の定期協議の場があり、私たちの意見を反映しより良い府政をつくる取り組みを強めたい。先の衆院選で残念ながら稲見さんの当選は果たせなかったが、自公保連立政権には国政を任せられない。２１世紀に向け新たな政権をつくることが重要で来年７月予定の参院選では与野党逆転を果たす取り組みを追求する。大阪の予定候補者、山本孝史さん、比例区の朝日俊弘さん必勝に向けて取り組みを強めていく。植本前副委員長の離籍については組合員の皆さんの理解で圧倒的な支持をお願いする。また、永久前委員長はじめ前役員の皆さんのご苦労に感謝し、今後も自治労府職を支えていただくことをお願いしてごあいさつとします。
本部執行委員の下川大会書記長により大会がスタート。議長団に村田一（建設）、加藤雅也（健康福祉）両代議員を選出して議事に入った。また、議事運営委員長に井上忠宏代議員（総務）、資格審査委員長に畑中康男代議員（社保労組）が選任され、大会運営に当たった。
経過報告討論
経過報告では立石（社保労組）、門脇（建設）、伊藤（環境農林水産）各代議員が発言。
立石代議員は「地方事務官の身分が国に切り替えられる残念な結果になり、期限付き自治労府職加盟となったが、関係労組の設立で７年間に限らず、これからも自治労運動を推進できることに感謝している。財政が厳しく要求の前進面も少ないが組織強化に向けた取り組みはもっと強めていけると思う。各単組・支部の機関会議や教宣活動など様々な取り組みに本部が積極的に参加していく中で本部の考えを伝え、つながりを深めながら職場を活性化させなければならない。自治研活動などもより具体的な課題、財政問題や政策研究などで職場とマッチした活動を積み上げていくべきだ。社保労組も地域が基本の医療・年金改革制度の課題で積極的に取り組んでいく」と訴えた。
門脇代議員は「新人事制度の試験実施が強行され、当局が示す相方向性が確保されていないことや面談方法の問題など制度の根本から誤りがあり、職場で混乱をきたしている。個別職場研修でも職場ではこの制度自体が首切り・リストラ要項だという強い怒りがあり、実際に退職した職員もいる状況だ。支部は個々の問題で申し入れを行い当局の姿勢を質している。本部もさらに取り組みを強めてほしい。さらに、やる気アンケートでは若年層のモチベーションが低下したと当局の評価かがあるが、そもそも定昇がない中でやる気が上がるはずの無い状況を当局は認識していないことに怒りを覚える。今後も本部に結集して一方的な当局のやり方を許さない取り組みを強める」と決意を述べた。
伊藤代議員は「単組要求の点で１２月、１月では予算策定のタイミングとして遅いとの本部の取り組み提起があり、今年度は支部としても職場環境要求に限り９月に提出した。当局には１２月の支部大会までに回答をと迫ったが、前進する回答は無かった。当局の予算策定システムを考えると、確定した段階での回答しか得られないのが実情。ただ、策定段階に要求は出さなくくてはならない状況だが、支部と本部がより連携して当局を追及することがより重要だと思う。支部は定期大会後、政策要求も第２次として提出しているが、単組要求の出し方や追求の仕方、連携の仕方では、今後も本部・支部が一体となった取り組みを進めたい」と提起した。
各代議員の発言に、本部の酒井副委員長は本部の考え方や取り組みを答弁。採決では、全会一致で２０００年度経過報告・会計報告・会計監査報告が承認された。
組織拡大ともに強める自治労運動の先頭で佐藤さん 植本さん
各種役員の選出も全会一致で確認され、特別執行委員には松浦武さん（社保労組＝全労済近畿・大阪府本部理事長）、佐藤進さん（社保労組＝中央本部執行委員）、植本眞砂子さん（自治労府職＝府本部書記次長）が選出された。
あいさつした佐藤さんは「大変な財政状況の中で厳しい攻撃がかけられる今日。政府が出した行革大綱では国家公務員も地方公務員も地方制度もすべてを大胆に合理化しようとする大きな問題のある内容だ。官公労組織で最大の自治労運動の役割が求められる状況だ。府費・国費関係なくお互いに自治労・自治労府職運動を強めたい。国費エリアの新たな身分移管闘争に向けては自治労のなかの国公部隊としても春闘や人勧期の闘いを主体的に担っていきたいと思う。今後も中央の場で奮闘します。ともにがんばろう」と力強く決意を述べた。
また、植本さんについては離籍専従役員として選出し自治労中央本部に登録する、離籍専従役員選出には単組として組合員による一票投票が必要で、自治労府職は２月に行われるスト批准投票にあわせて行うことを提案し全会一致で確認された。
植本さんは９２年から７年間、休職専従役員として自治労府職運動に大きく貢献された。その身分は地公法上、離職（退職）か復職かの選択が必要になったが、今後も自治労府本部のなかで地方分権に取り組む自治体政策の課題で、その見識をもとに奮闘する決意を固められた。
あいさつした植本さんは「７４年に総務支部の執行委員になり２６年間、自治労府職単組・支部の役員をさせていただいた。離籍については休職期間が終了する際に、いろんな皆さんと相談もさせていただき、ご支援もあって決意した。この間、府本部運動に携わる中で府の財政状況や労働条件の厳しさもさることながら、府内自治体の賃金カットなどの厳しい状況を目の当たりにして改めて自治労運動展開の展望を見出したいと思っている。また、府が示した市町村の合併要項では、今後の都道府県のあり方・市町村のあり方が問われてくる。先の行革大綱では公務員制度の根本を揺るがす内容が示されるなど、今ほど自治労１０３万人の団結が必要な大事な時期はないと思う。府本部のなかでその一翼を担うよう奮闘したい」と決意を語った。
運動方針討論
２００１年度方針案では、玉田（中宮病院）、藤谷（環境農林水産）、中垣（総務）、堀（健康福祉）、森（社保労組）、瀬間（税務）、酒井（建設）、橘（総務）各代議員が発言。
玉田代議員は「病院職場の課題で当直手当の改善が急務。業務の実態に即していない現状の改善を求める。また、看護職場に対する臨時的任用職員の問題では、当局の人件費削減が進んだ一方で臨任職員補充が現場に応じていない状況で欠員が生じたまま現職の負担が増大している。根本的に廃止も含め５病院共通課題として議論進める。中宮病院では病棟立替問題あるが他の自治体では規模の縮小も伴い、それが予想される。医療水準を下げて規模を縮小することは許せない。立替議論に積極的に参加してよりよい病院改善を求める。現業職場の退職者多いが、安易な民間委託での補充などを許さない取り組みも強める。来年の参院選では朝日候補の必勝に向け奮闘する」と決意を述べた。
藤谷代議員は「研究職の課題としては新再任用問題で職場の混乱が予想されるため、今後、個々の事例を想定しながら議論したい。また、任期付任用研究員の導入では組合組織からしてマイナス。職場の実態を加味して法律施行で安易に導入しないよう取り組み強めてほしい。任用改善では、給料表の問題から主幹研究員制度の実現に向けて他府県の事例も参考に取り組んでほしい。公害監視センターなどでは研究員の高齢化が進み、新規採用もないなど今後の環境研究行政のあり方が問われており、当局を厳しく追及したい。組織強化・拡大では出向組合員の組合費の取り扱いで根本的議論を進めてほしい。また福利厚生活動の具体的な利用法、活用法の議論進める必要ある」と提起した。
中垣代議員は「安心で快適な職場づくりの点で新庁舎に関わって懸念がある。支部内には庁舎、設備管理、電話交換、車庫、府営印刷と現業職場が多くある。職場を守る立場で運動進めているが、凍結されている新庁舎建設の動きで本年４月に発足した庁舎周辺整備課はＰＦＩ手法の導入で具体的検討を進めいると聞いている。民間資本活用で建てる手法では物を建てるだけでなく人員の民間委託も含む大きな問題がある。支部は庁舎建設検討委員会の発足など早急に対策を進めたい。一方的な合理化を許さないため本部も具体的に取り組んでほしい。また、庁用自動車の交通事故にかかる分限条例の改正問題では他自治体の改正例もあり本部の取り組みもさらに進めてほしい」と訴えた。
堀代議員は「障害をもつ職員の出張取り扱いで当局の方針が明確でなく制度化されていない現状がある。私の場合、マイカー通勤の認定はあるがその出張は制度がなく所属によって対応がまちまち。障害者であっても出張を含めてトータルにともに担う働き方を大切にしたい、これを保障するような制度的な仕組みを整えてほしい。現在も電車で出張するが車椅子に乗る私はバリアフリー駅を基準に経路を選定しているが、その費用弁償は具体的取り決めが無い。本部には障害者の労働権確立、職域拡大の重要な課題としてマイカー出張の制度化、バリアフリー駅を利用する経路認定、車通勤が認められた者の電車利用時の帰宅の際の費用弁償の問題で取り組みを進めてほしい」と訴えた。
森代議員は「来年１月の省庁再編で近畿厚生局が設置され出向する組合員で分会を設置することを社保大会で確認した。また、私たちの交渉相手は国になるが要求前進に向けて近畿行政監察局や人事院近畿事務局に賃金・労働条件改善の要求を行い取り組みを強めている。定員削減の厳しい攻撃や行革大綱のなかで示された労働保険と社会保険の徴収一元化、インターネット活用の届出システム構築など職場の将来を左右する課題が山積している。安易な労働者の切捨てにつながる攻撃は断固阻止していきたい。引き続き本部の支援をお願いする。社保労組の定期大会では職場の団結強化から組織強化・拡大につなげる意思統一を行った。今後ともともに奮闘する」と決意を述べた。
瀬間代議員は「税務職場では事務所が統廃合され人員が減少した。今後も税政改正などでさらなる縮小が避けられない状況。そのなかで組織拡大の方針では単組再建当時の情熱など原点に立ち返り職場の点検活動を行うなど地道な努力が必要。府費では税務が組織を多く占めているが今後の状況も認識いただき、府費全職場での取り組みをお願いしたい。福利厚生活動では単組独自のメンバーシップを提示することも必要。さらに取り組みを。今、私たちはやりがい・働きがいが見出せない閉塞感に包まれている。新人事評価制度では単組として成績主義には断固反対する意思表示を明確にしてほしい。また、アンケートの内容を反映する取り組みを府労連のなかで強めてほしい」と訴えた。
酒井代議員は「府が策定予定の財政再生計画では建設事業、主要プロジェクト見直し、三セク問題が注目される。財政再建の重要な課題で本部も積極的に関わる必要がある。特に建設事業では新規建設より既存物の維持管理をどうするかが重要で支部も関係部局に提言している。また、主要プロジェクトでは職場からの見直しの声が民主党などを通じて議会の場で反映されて企業局を質し、その姿勢を変えさせた。今、知事への提言窓口もあり職場の声が届く状況だ。本部のホームページでも再生計画への意見が寄せられる工夫がほしい。運動の拡大では地区評活動の活性化に向けてさらに取り組むべき。組織拡大でも常に職場の非組合員の加入を意識した取り組みを進めるよう皆さんと確認し合いたい」と訴えた。
橘代議員は「自治労府職取り組みの一環を紹介して今後の取り組みもお願いしたい。ドーンセンターに働く非常勤嘱託員の方々の労組設立を２年半ほど前から手助けした。１年雇用の契約更新で賃金も安く不安定な雇用形態の改善を求めた皆さんが本部に相談に来たことがきっかけで、総務支部もその一端を担うことになった。現在は財団との交渉などで一定の労働条件の改善もみられるが、給料が府に準じた形態でしかなく通勤手当は府の非常勤職員と同様の額で実額不足などが問題になっている。今後も府の外郭団体に働く職員の労働条件の改善も視野に入れた府労連闘争や自治労府職運動を展開してほしい。また、再任用が実施されたときの組織化なども検討を願う」と提起した。
多くの代議員からの方針案補強の立場での発言に、岩井副委員長、西浦書記次長が答弁。総括として大橋委員長も答弁して採決に入り、一括提案された２００１年度運動方針案・予算案・当面の闘争方針案は圧倒的多数で承認された。
また、関係労組の規約・規則改正案も職安労組の加盟を受けた修正について全会一致で確認した。
永久前委員長はじめ２０人が退任
長年の本部活動に感謝
退任役員への感謝状贈呈では、拡大執行委員１２人を代表して大鳥美矢子さん（羽曳野病院）、前委員長の永久章さん（社保労組）、前副委員長の植本眞砂子さん（総務）、前書記次長の難波功さん（社保労組）、前会計監事の山口治さん（総務）、前執行委員の酒匂博好さん（健康福祉）、前地域対策部長の池口忠史さん（労働）、前現評議長の中西一さん（健康福祉）、前青年部長の向井彦さん（社保労組）がそれぞれあいさつ。会場からは惜しみない拍手が送られた。
前委員長の永久さんは退任にあたり、これからの活動に向けて二つの願いとして「一つは代議員の皆さんにお願いしたい。各支部・単組はいろんな職場形態や運動が様々だが、各職場の隅々から悩みや意見を吸い上げて本部に集中して活動につなげてほしい。その意見をもとに全体の議論で活動方針を決め、決めたことは全体で実行するきめの細かい取り組みをさらに強めてほしい。もう一つは新執行部にお願いしたい。船出した自治労府職・大橋丸の行く先、目的地を明確に認識して、前に進む自治労府職運動の原動力として今後も奮闘してほしい」と熱いメッセージを送った。
３単組の団結で自治労運動を推進する大会宣言も、職安労組の中村代議員が提起し、満場の拍手で確認された。
前拡大執行委員の皆さん
川端也寸志（税務）／大西将之（税務）／西岡裕（社保労組）／的場嘉文（社保労組）／中垣雅雄（総務）／山嵜聡（労働）／玉田実（中宮病院）／伊藤晴健（環境農水）／小倉眞紀（府立病院）／大鳥美矢子（羽曳野病院）／門脇績（建設）／加藤雅也（福祉）
大会役員（敬称略）
議事運営委員
伊藤博一（社保労組）、岩山喜行（職安労組）、宇野利彦（税務）、井上忠宏（総務）、千野 平（商工）、吉村康治（労働）、青木浩幸（中宮）、古川 真（環境農水）、小池秀次（府病）、古村 明（建設）、岩城由幸（健康福祉）、福島美恵（センター病院）
資格審査委員
畑中康男（社保労組）、奥井光治（職安労組）、曽野部真吾（税務）、池宮正信（総務）、有田具弘（商工）、池口忠史（労働）、飯森勝司（中宮）、殿貝健一（環境農水）、小倉眞紀（府病）、神宿正典（羽曳野）、吉田治郎（建設）、山崎健史（健康福祉）、大石利樹（センター病院）
ご来賓・祝電メッセージ
ご来賓一覧（順不同敬称略）
自治労府本部 橋本書記長／府本部市内第１ブロック共闘会議 大西議長／府立交野自立センター労組 田中副執行委員長／自治労府職退職者会 満薗会長／府労連 清水書記次長／大職安 角倉執行委員長／民主党大阪府第５区総支部 稲見支部長／杉本府議会議員／半田府議会議員／全労済近畿大阪府本部 尾西常務理事／近畿労働金庫本店営業部 榎本部長／原多印刷株式会社 原多代表取締役／アルファ・プリンティング 山形
メッセージ一覧（順不同敬称略）
参議院議員 高嶋良充／全日本自治団体労働組合 榎本中央執行委員長／府本部北摂ブロック共闘会議 中川議長／府本部北河内ブロック共闘会議 榊原議長／府本部中ブロック共闘会議 岡本議長／府本部阪南ブロック共闘会議 市川議長／大阪市従業員労働組合／自治労大阪市職員労働組合／自治労大阪狭山市職員組合／自治労全北海道庁労働組合／岩手県職員労働組合／秋田県職員労働組合／自治労福島県職員労働組合／自治労新潟県職員労働組合／栃木県職員労働組合／茨城県職員労働組合／自治労東京都庁職員労働組合／自治労ちば県職員労働組合／自治労かながわ県職員労働組合／自治労長野県職員労働組合／石川県職員労働組合／自治労静岡県職員組合／岐阜県職員組合／三重県職員労働組合／自治労京都府職員労働組合／和歌山県職員労働組合／自治労岡山県職員労働組合／島根県職員労働組合／香川県職員労働組合／愛媛県職員労働組合／自治労大分県職員労働組合／宮崎県庁職員労働組合／自治労近畿センター／全労済近畿大阪府本部 松浦武理事長
自治研第３小委員会
平和・環境で活発な議論
自治労府職は第６回自治研第３小委員会（人権・環境）を１２月４日に開いた。
全国自治研集会（１０月２５～２８日、山形）の報告を山口さん（総務）から受け、また９１年の自治研集会から取り組みが始まった環境自治体運動１０年の中間報告についても話し合った。
軍事から人間の安全保障へ
今回の平和分科会は「人間の安全保障へ」をテーマとした。安全保障といえば軍事であったが、世界の貧困、飢餓、環境汚染などの人間を危うくしている課題解決にはＮＧＯと連携して「軍事から人間の安全保障へ」の課題に取り組む必要がある。
そのようなＮＧＯと連携しての活動として、つい先日、和解成立した花岡鉱山事件への企業の戦後補償を求める訴訟を、慰霊祭は風化し、暗い過去には口をつぐみがちな最近の風潮の中で平和運動として支援した大館市職労の報告が印象に残った。
また、新ガイドラインにより自治体の戦争関与が強められたが、港湾管理などの自治体権限行使によって非協力する「非核平和市民条例制定運動」を進めた函館市職労の報告や、小学校の大阪城公園遠足コースからピース大阪見学が外されたり、「プライド」上映や南京大虐殺否定シンポ開催に会場を提供させるなどの巧妙なピース大阪攻撃に対して、ピース大阪を守り発展させる運動に取り組んだ大阪市職労、市従の報告も目を引いた。
環境自治体運動 中間報告について
環境自治体運動の中間総括として、配布された「環境新価値への転換―２１世紀の環境自治体づくり―（中間報告）」をテキストとして意見を出しあった。
「少数の委員が作成するやり方からインターネットやＥメールで全員を対象にすべき」、「当局資料と同じでインパクトがない」、「廃棄物の広域処理の問題点、適正処理困難な廃棄物についての危機感不足」、「府県と市町村の役割の議論がない」などの辛辣な意見が出された。これらの意見は本部に伝えることとした。
【環境農水 岡 憲司】
必読 働く女性のバイブル
「働く女たちの記録 ２１世紀へ 次代を紡ぐ」
勤労感謝の日の１１月２３日、ドーンセンターで「働く女たちの記録 ２１世紀へ 次代を紡ぐ（公募編）」の出版記念の集いが開かれた。
全国紙５紙の切り抜き月刊誌「クリッピングジャーナル女性」を昨年まで１８年間発行し、女性の労働と社会政策のゼミナールやシンポジウムを開催するなどしている関西女の労働問題研究会が１９９４年に出版した「次代を紡ぐ 聞き書き 働く女の戦後史」の続編として「伝えたい 残したい 働く女たちの記録」を公募、その入選作品を編集出版した。
出版記念の集いでは入選者がスピーチしそれぞれの作品についての思いを語った。最優秀作品には、学童保育指導員として、制度の創生期から働いてきた竹内さんの後輩３人により聞き書き。「仕事に責任をもてる」条件作りのための行政交渉、組合作り、単組委員長・自治労枚方市労連役員としての活躍が運動を引き継ぐグループによって残され、まさに次代を紡ぐものとなっている。
その他の作品では、たった１人で企業の中でのいじめと闘い、男女賃金差別裁判に至るまでを書いた屋嘉比さん、ホームヘルパーとして働きながら、様々な人と出会い、市の臨時職員組合結成の課程を記録した植さん。セクハラのショックから立ち直り性差別をなくそうとする松田さんなど読む側に勇気を与えてくれる。それぞれ自分史でありながら様々な社会問題を提起している。
巻末には、女の労働に重点を置いた年表、２０世紀・働く女たちの仕事と暮らし 百年がつけられて資料としても参考になる。
女性部あっせん中ご連絡を
「働く女たちの記録 ２１世紀へ 次代を紡ぐ（公募編）」（松香堂 定価２０００円＋税）、「次代を紡ぐ 聞き書き 働く女の戦後史」（耕文堂 定価２０００円）ご希望の方は自治労府職女性部 上野まで。
自動車共済・火災共済
年末・年始の緊急時連絡先
期間は１２／２８（木）正午～１／５（金）午前９時まで
①自治労自動車共済
夜間・休日事故受付番号 ０１２０－８１０－６２５
＊事故が起こったら（自動車共済のてびきを参考にしてください）
１）相手方の救護処置、警察への届出を必ずしてください。
２）相手方の損害状況と自分の車の写真、修理費用の見積もりをとってください。
３）事故の状況の記録（できる限り詳細に書き留める）をしたうえで、夜間・休日事故受付電話で連絡するか、１月５日以降、近畿センターに連絡してください。示談については査定専門員と相談して行ってください。
なお、人身事故の場合は、被害者と被害者の家族に対し、時々見舞いに行くなど充分な誠意を示すよう努めて下さい。
②火災共済
罹災連絡先（罹災受付だけに限ります）
全労済近畿地方本部 ０６－６３３８－６０３１
（午前９時～午後５時まで）
＊罹災した場合、次の内容を連絡してください。
１）罹災者氏名
２）罹災住所および電話番号（連絡先および電話番号）
３）罹災日時および罹災内容と程度
４）所属県・単組名（大阪府・自治労大阪府職と連絡してください）
５）火災契約内容（契約している口数など）
お正月料理素材２９・３０日宅配日問い合わせ先
【宅配物の問い合わせ】
宅配当日の各種問い合わせは次のとおり。
①午後５時までは０７２６―３６―４０２５。
②午後５時以降は０７２６―３６―４０２６。
いずれもオーディーエー(株)（茨木食材センター）担当の前田さんまで。
白銀の志賀高原へ
自治労府職スキーツアー
Let's GO
▼日時 ２００１年２月２２日（木）夜出発～２６日（月）早朝帰阪
▼場所 長野県志賀高原 発哺温泉「ホテル薬師の湯」
▼費用 ２７０００円 ▼定員 ８０人
申し込み・問い合わせは
福利厚生部まで