機関紙「自治労府職」
2000年2月21日号
新人事評価制度で折衝
制度導入に固執する当局 府労連との議論は平行線
９９年１２月１６日に当局から提示された「新たな人事制度の導入について」に対し、府労連は１２月２１日に職員長に撤回の申し入れを行い、各単組では任命権者毎に撤回を求める申し入れや上申行動に取り組んだ。
府労連は、この間の取り組みを踏まえ２月１６日、人事課長・職員課長・教職員課長と三役折衝を行った。
人事課長は、府労連の申し入れに対し撤回の意思がないことを表明。府労連は改めて具体の問題点で話し合うこととした。（主なやりとりは以下の通り）
●府労連 新たな人事制度として「評価基準の統一・明確化」を示しているが、現行の人事評価制度の問題点に立脚したものになっていない。現行の人事評価制度の問題点を明らかにし、その総括を示すこと。
●人事課長 現行の評定は人事・給与・表彰などトータルなものになっていない。職員から、わかりにくいという声もあり見直しを行った結果としての制度なのでご理解いただきたい。
●府労連 定期昇給２４月延伸など給与抑制措置が実施されている中での成績主義の導入・検討は、本末転倒であり撤回すること。
●人事課長 気分・感情の問題はあるかもしれないが本来、別の問題であり勤務成績の評定は地公法４０条に基づき行うもので、府民の期待に応え勤務意欲の向上からも不可欠と考えている。公正な基礎資料を持って評定を行い、適正な評価制度のもとでの人材育成や処遇を行いたい。そのため１２年度から試験的実施を行い検証していきたいのでご理解願いたい。
●府労連 評価制度が透明性を保つことは良いことではあるが、昇給・勤勉手当への反映が前提とされており正しく評価されるという信頼関係なくして評価システムは成り立たない。まず、そのことの解決が先決ではないか。評価者が正しく評価できる保障はない。
●人事課長 この制度を導入することで評価者の能力が問われることは当然で、評価者研修を行いながらロングスパンで改善を行っていく必要もある。今回の案は双方向性が特徴。
●府労連 双方向性が確保されているとは言い難い案。鳥取県のような職員が所属長を評価できるシステムがあってこそ、双方向性が保たれる。今後、具体の内容も含めて改めて話し合いたい。１２年度からの性急な実施を断念せよ。
稲見さん 大阪５区 必勝に全力
衆院選勝利府本部決起集会
２月１６日、たかつガーデンで大阪５区から立候補予定の稲見哲男さんの必勝をめざす衆議院選挙闘争勝利府本部決起集会が開かれ２５３人が参加した。
あいさつで山田委員長は、「自自公連立政権はバラまき政策を続け、問題の先送りと将来につけを残す政策を続けている。民意を反映しない、連立政権の維持を最優先させ、おごりの国会運営を続ける小渕政権に不信任をつきつけ解散・総選挙に追い込もう。稲見必勝へ各単組のご支援を心からお願いしたい」と訴えた。
解散・総選挙を求める街頭宣伝行動から駆けつけた稲見哲男予定候補は、「世論調査では、国会議席の３分の２を占める自自公政権に３分の２の有権者が不信任を突きつけている。今、５区の街角で解散・総選挙を訴えているが、有権者は自自公政権の本質を見抜き、その傲慢さと問題の先送り体質に強い不信をもっていることをハダで感じる。前回の選挙から３年経ち、地域の路地を歩いて支援者の皆さんのお顔とお宅が頭の中にキチッと入った。問題の先送りではなく未来に責任を持つ政治を実現するために、力の限り闘い抜く。皆さんのご支援を心からお願いします」と訴え、会場から大きな激励の拍手を受けた。
看護職場・院内託児所託児料など 当局提案
２月１７日、府当局は看護職場の院内託児所託児料の改定などについて提案。
自治労府職は、提案について関係支部・職場組合員の意見を集約しながら、労働条件の低下につながらないよう取り組みを強める。
１、提案
(1) 託児料の改定
院内託児所の託児料を平成１２年４月１日から、次のとおり改定する。
第一子／現行３万４００円を３万３４００円（引き上げ額３０００円、改定率９・９％）
第二子以降／現行１万５２００円を１万６７００円（同１５００円、９・９％）
(2) 看護婦（士）寄宿舎の光熱水費負担
看護婦（士）寄宿舎の入所者に対し、平成１２年４月１日から、光熱水費負担金を徴収する。
徴収額 月額２４００円
２、提案説明
(1) 託児料の改定
託児料は、従前から４年毎に見直しを行なっているが、前回（平成８年度）改定時と同様に、平成１１年度に院内託児所を利用した看護職員の平成１０年度平均所得税額を基本に、府内の平成１１年度保育料徴収基準に消費税を加えた額とする。
（３歳未満、３歳児の平均保育料）
(2) 看護婦（士）寄宿舎の光熱水費負担
看護婦（士）寄宿舎については、福利厚生施設と待機宿舎の性格を併せ持つものであり、相当の受益者負担をする必要があることから、１２年度から徴収を行なう。
３、回答期限
平成１２年３月１０日（金）
調整手当見直し問題
人事院に上京団
連合大阪官公労組連絡会
調整手当見直し問題は、連合公務員連絡会に結集した闘いで９９人勧では「引き続き検討を進め支給地域と支給区分などの見直しについて成案を得る」とさせた。人事院は１２月に協議スケジュールを示し、２月２日の公務員連絡会との交渉で「物価差を重視すべきなどの抜本見直しにかかる要求について困難である」と回答した。
公務員連絡会は、引き続きの検討・努力を求め人事院は「地域間の給与配分の問題として中長期的観点から引き続き真剣に議論。物価の取り扱いは見直し基準の考え方提示の段階で再度相談」と答えた。
連合大阪官公労組連絡会は、３月９日に上京団を組織し人事院交渉を行う。
府労連は、連合大阪官公労組連絡会の取り組みに参加し、調整手当て改悪阻止の闘いを強める。
２０００春闘・公務員連絡会 ２／１５、自治労府職 ２／１４
要求書提出
自動車総連・造船重機労連傘下の主要労組が２月９日に賃上げ要求などを経営側に提出してスタートした２０００春闘。
民間に続いて公務員連絡会は２月１５日、１％・３８００円の賃上げなど要求を政府・人事院に提出し、３月下旬の最終交渉に向けて全国統一行動や中央行動を積み重ねる。
自治労も連合に結集し「賃上げ、時短、政策制度、雇用とワークルール」を掲げて闘いを強めていく。
自治労府職は２月１日号機関紙に春闘方針・要求書（案）を掲載し職場討議に付し、同（案）とストライキ批准投票の実施について２月９日の中央委員会で決定した。１４日には要求書を当局に提出。春闘ヤマ場に向けて、２４日の職場環境要求団体交渉や地域春闘学習会・決起集会の開催などを通じて取り組みを強めていく。
また、１波につき２時間のストライキを上限に年間通じた指令権を自治労中央本部に委譲することに組合員の承認を求める批准投票の成功に向け各支部・職場の積極的な取り組みをお願いする。
自治労セット共済
団体生命共済／長期共済／学資共済 臨時募集中
共済期間は２０００年４月１日〜９月３０日まで
《募集内容》
団体生命共済
新規加入または家族の追加加入
※３月末現在未加入の組合員、配偶者、子ども（４月１日現在２３歳未満、２３歳以上は扶養している子）に限る。ただし、３月末退職予定の方は対象外。
長期共済
（団体生命共済に加入していることが加入の条件）
新規加入または長期共済未加入者の追加加入 ※４月１日現在、５５歳以上の方は１口のみの加入。
学資共済
（組合員と子どもの団生加入が条件）
新規加入または学資共済未加入者の追加加入 ※４月１日現在、組合員は５５歳未満、子どもは１２歳未満が対象。
※次回の更新については、通常の継続募集時（６月〜７月）に２０００年１０月〜２００１年９月末までの共済期間の継続加入用紙が打ち出されます。
加入の要件など詳しくはパンフレットをご覧ください。（問い合わせ先）自治労府職 福利厚生部 電話（０６）６９４５―４０５６（直通） 府庁内線３７８１〜３７８６
（注意）現在、加入している内容の変更はできません。
３月１０日まで募集期限
退職後の 生活設計支援
自治労府職退職予定者集会
２月１８日、自治労府職は釣鐘倶楽部で９９年度末退職予定者集会を開いた。当日は２７人が参加して退職後の生活設計に関する具体的な説明を受けた。
はじめに永久委員長、満薗退職者会会長があいさつし、ともに「これまでの自治労府職への結集に感謝するとともに、今後も退職者会加入などで現職、退職者会を支えていただきたい」と訴えた。
集会では退職金の計算方法や組合共済の利用方法、また、近畿労金から退職後のライフサポートについて説明があり、参加者からも退職後の税金の取り扱いや年金問題についての具体的な質問があった。集会後は懇親会も開かれ参加者の交流を深めあった。
４１戸入居募集
３月１５日から受付開始・職員宅舎
今年度の職員宅舎入居申し込みが次の要領で始まる。受付は職員課福利係（府庁内線４１５５・５１５４）。
１、受付期間
３月１５日（水）から３月３１日（金）まで
２、申し込み資格
次の(1)から(3)の要件を満たし、住宅に困窮している者であること。
(1)府に勤務する職員。ただし次に掲げる者を除く。
(ア)臨時に雇用されている者
(イ)常時勤務に服しない者
(ウ)教職員
(エ)警察職員
(オ)知事が職務上公舎に居住する必要があると認めた者
(2)同居する親族または同居しようとする親族（事実上婚姻の関係と同様の事情にある者及び婚約者を含む）があり、主として本人の収入により生計を営む４０歳未満の者
(3)婚姻の予定者については平成１２年１０月末日までに婚姻または挙式し、入居できる者
３、募集戸数
４１戸（予定）
４、入居可能日
平成１２年５月１日から
５、その他
職員宅舎の入居期間は、「満４０歳に達した日まで」かつ「１５年以内」とする。
６、募集宅舎
鴫野 ６
浅香山 ６
滝井 １３
千里 １
寝屋川神田 ５
長田 ３
岸和田 ４
平池 ３