機関紙「自治労府職」
2000年4月1日号
新人事評価制度導入
制度矛盾追及など 取り組み強める
府労連各単組職場代表者会議
３月２３日、府労連は職員会館多目的ホールで各単組・職場代表者会議を開き、当局が導入を進めようとしている成績主義・人事評価制度に対し、一方的導入を阻止する意思統一を行った。会場には各単組から３００人が参加して、この間の当局の姿勢や府労連の取り組みの報告を受けた。
あいさつで田渕委員長は「府労連として５０周年を迎えるこの年に、国費職場の仲間が国に身分が切り替わるという事態になったが今後も共闘することを誓い合いたい。今春闘も戦後最低を更新する情勢があり、民間相場を反映する人勧の動向が心配される状況だ。人勧もさることながら、昨年１２月に当局が提示しその導入に固執する新たな人事評価制度の導入に対し、府労連は導入反対の態度を緩めていないが、今議会での議論が活発化している情勢がある。全国的な公務をめぐる厳しい状況のなか、導入反対のみを主張するだけではなく、制度の矛盾や職員の意見をぶつける姿勢で、労使協議の場が必要だ。制度内容の認識を高め、意思統一を図っていきたい」と訴えた。
具体的な制度の内容や取り組みについて植本書記長が、導入提示に至る府当局の姿勢や国の動向、他府県の状況も資料などを参照しながら詳しく報告。
４月早々には制度に対する意見を府労連として再度、集約しその回答を求める取り組みを提起した。
調手問題でも取組強化
また、調整手当見直しに対する人事院への取り組みも報告。３月９日の上京団交渉で府域の一体性については認めた人事院に対し、今後の協議をさらに強めることと、勧告後の府人事委員会への取り組み強化を提起した。
公務員連絡会
調整手当で人事院と協議
見直し基準再検討すると人事院
公務員連絡会賃金専門委員会は３月３０日、調整手当見直し問題で人事院と協議し、３月中の上京団交渉を踏まえ、前回交渉時の見直し基準案に対する人事院の見解を質した。
佐久間審議官は、(1)現段階で「見直し基準の考え方の基本」を変える考えはないが、地域の意見を含め、公務員連絡会から具体的意見があれば再度聞きながら、基準に対する考え方を検討し、４月下旬頃に見直し対象の地域名を提示したい。(2)人事院として「民間賃金、物価または生計費が特に高い地域」をどう考えるかが基本。「物価と生計費を重視すべき」という意見は詰める必要があり、民賃を度外視することは難しい。①在勤者の実態②人事管理上の必要性③地域経済への影響力④地域の中核性⑤大都市との一体性などの要望には、地域の意見を聞き、無視できないと考える。(3)先に示した指定基準が満たされることが基本だが、機械的に当てはめて終わりという訳にはいかない。と見解を示した。
また、公務員連絡会には①現在の本指定地域で今回見直しの指定基準を満たさない地域は、前回と同様、暫定的基準で数値的なものが考えられるか。②現在の暫定支給地域は、本指定基準を満たせば再度支給地域にすることが基本だが、満たさない場合、直ちに指定解除するのも難しいが①基準よりハードルは高い必要がある、と意見を求めた。
公務員連絡会は「要求は、本指定基準を再検討すべきということで、回答は残念な内容。しかし、地域の意見も踏まえ、本指定基準とは別の暫定的な数値基準で手当を支給する方向が示されたことは、これまでの姿勢から一歩前進と評価。具体的な数値基準を出すことは、極めて厳しい課題であるが検討したい」として交渉を終えた。
Welcome new face 新しい仲間は２１７人
４月１日付の新規採用職員は２１７人。行政２４人など新しい仲間は３日の任命式から研修に入り、それぞれの職場に配属される。
自治労府職は３日の朝、青年部・女性部を中心にニューフェイスの皆さんにビラ配布を行い、組合加入を訴える。
また、３月３１日付退職者は３３１人（府警除く）。長い間、お疲れさまでした。これからもお元気で。
互助会・評議員会
２６００人国費職場の仲間
互助会退会
大阪府職員互助会の平成１２年度予算等を審議する評議員会が３月２８日に開かれた。４月１日から地方分権一括案が施行され、社会保険・職業安定関係の国費職員の仲間の身分が国に移管されることに伴い、互助会を退会することになる。これまでの互助会への貢献に応えるため様々な検討を重ねた結果として継続会員等の制度の整備を行った。
感謝とねぎらいの拍手が会場に
席上、自治労府職・大職安の評議員から改めて、この間の互助会の福利事業への感謝の言葉が述べられ、満場の拍手でその労をねぎらった。
自己啓発活動資金助成金制度が新設
また、昨年１２月に府労連の要求で制度化された、大阪府の「長期自主研修支援制度の実施に関する要綱」に基づき実施する長期自主研修により、自らの資質の向上を図るために必要な経費の一部を助成し、会員の福利厚生の充実に資するため「自己啓発活動資金助成金」制度が新設された。
介護保険で地共済掛金改定該当組合員平均月額１７５０円
４月から介護保険制度が実施され、地共済掛金・負担金が改定になる。第２号被保険者である４０～６４歳の組合員は、新たに介護保険の掛金（介護掛金）が毎月の給料から控除される（該当組合員平均で月額約１７５０円、同組合員の被扶養者の保険料は不要）
１、掛金
【短期掛金率】
（短期）
一般組合員５２・０／１０００
（現行のとおり）
特別職（知事を含む）
４１・６／１０００
（現行のとおり）
（介護）
一般組合員４・０２／１０００
特別職（知事を含む）
３・２２／１０００
【長期掛金率】
一般組合員１０３・５／１０００
（現行のとおり）
特別職（知事を除く）
８２・８／１０００
（現行のとおり）
知 事１０８・０／１０００
（現行のとおり）
【特別掛金率】
全組合員５／１０００
（現行のとおり）
２、負担金
【短期負担金率】
（短期）
一般組合員５２・１２／１０００
（現行のとおり）
（介護）
一般組合員４・０２／１０００
【長期負担金率】
一般組合員１２８・４／１０００
（現行１２６・１／１０００ ）
【特別負担金率】
全組合員５／１０００
（現行のとおり）
自治労府職再建１０周年記念軟式野球大会
社会保険が7連覇
自治労府職は３月２５日、再建１０周年記念軟式野球大会の決勝戦を泉南サザンスタジアムで開いた。同大会は、昨年１０月に各支部から６チームが出場して熱戦を繰り広げ、税務、社会保険チームが決勝に駒を進めていた。
当日は気温が低く、冷たい海風が吹きつけるコンディションのなか、正午に前川主審（保健医療支部）のコールでプレーボール。
社会保険は初回、四球のランナーを置いて清田選手の犠牲フライできっちり先制し、４回まで毎回得点のうえ、５回には相手のエラーや市原選手のレフト前ヒットなどで４点を追加。先発の石川投手も丁寧なピッチングで税務打線を完封して１０周年記念大会の栄冠と７連覇を達成した。
税務は、快打がなかなか出ないなか中村選手が３打数３安打の猛打で、最終回にはセンターオーバーの２塁打で出塁。１点でも報いたい場面で松島選手がファールでねばり、ベンチが盛り上がる。その気迫にファールフライをポロリした社保の選手もでたが最後は内野フライで万事休す。
自治労大阪府予選
５月中旬に開催
優勝した社会保険チームは、５月中旬に開かれる自治労スポーツ大会大阪府予選への出場権を手に入れその健闘に期待したい。
審判のみなさん
ごくろうさまでした
また、当日主審の前川さん、塁審の伊藤さん（環農水）、松田さん（総務）ごくろうさまでした。