機関紙「自治労府職」
2000年8月21日号
中間年の総括を討論
８月２３〜２５日、長野市で自治労大会
自治労第７０回定期大会は長野オリンピックの舞台となった「ビックハット」をメイン会場に、８月２３日から３日間、長野市内で開かれる。
本年の大会は、２年サイクルの中間年の大会。昨年の宮崎大会で確認・決定された「２０００―２００１年度運動方針」の中間総括が議論の中心で運動の到達点を確認し、向こう１年間の取り組み課題を明確にしていく。
中間総括案では「賃金・時短・労働条件確立のたたかい」「政治・政策活動の推進」「組織強化・拡大の取り組み」など１年間の運動の到達点が明らかにされている。この総括案は、大会初日に提案され、大会２日目の「予算小委員会」「政治政策分科委員会」「労働分科委員会」「組織分科委員会」の４分科会で、さらに議論が深められる。
自治労府職は１７日の中央委員会で自治労方針に賛成の立場で臨むことを決定し産別運動強化に向けた討論に積極的に参加する。
府労連・新再任用制度で第１回交渉 「年金受給と雇用のバランス」を求め、５５歳定昇停止提案 撤回求める
７月７日に当局から示された「新再任用制度」と「５５歳定期昇給停止」提案について、府労連は各職場での意見・疑問点・要求を８月７日の三役会議で集約し、８月１０日に人事室企画部長、教職員企画課長、教職員人事課長と交渉した。
当局提案の内容は府労連要求に応えて現行特嘱制度を維持するものとなっているが、全員採用を前提としていないことなど多くの問題点を抱えている。
当日は「任用、枠と職階、定数、給与・諸手当、休暇、安全衛生、福利厚生」など４０項目にわたる問題点・要求内容を申し入れ、「任用」「枠と職階」「定数」などを中心に交渉。
府労連は残された課題の整理とともに今後も、生活保障の観点から希望者全員雇用に向けた交渉を強めて行く。また、セット提案されている５５歳定期昇給停止には「反対であり仮に協議するとしても定昇回復後の協議だ」として撤回を強く申し入れた。
交渉の主なやりとり
１、任用について
【府労連】提案は「選考」による任用となっているが、定年までの勤務で「能力実証」されており希望者全員を任用すること。
【当 局】法の趣旨からは勤務実績で選考することになる。運用にあたっては高齢者雇用の推進という制度発足の趣旨に照らし、職の開拓を最大限行いたい。
【府労連】仮になんらかの選考を行う場合は透明性・公平性を確保するため、客観的な選考基準が必要だ。
【当 局】現在、試験実施している人事評価が本格実施できれば選考基準も作れるのではないかと考える。それまでは従前の勤務実績に基づき所属長が部を通じて内申し、人事室で選考することになる。
【府労連】再任用申し出猶予期間を設定すること（国は５年）。
【当 局】条例では「法」どおり制度化したいが自治省もその取り扱いは例外的とし、直前の「能力実証」が困難である点で運用は現時点では考えていない。
【府労連】若年退職し６０歳まで若年特嘱で雇用された者の再任用を認めること。
【当 局】「能力実証」の点で問題があり、認めることはできない。
【府労連】再任用の任期途中退職者の再任用制を設けること。
【当 局】直前の「能力実証」が困難であり運用は現時点では考えていない。
【府労連】任用上限年齢までは自動更新とすること。また、異動希望を尊重すること。
【当 局】自動更新は困難である。直前の勤務実績を踏まえた更新となる。
【府労連】再任用期間終了後、希望者の特嘱雇用を行うこと。
【当 局】現業６５歳、非現業６３歳の特嘱期間までは再任用終了後、希望者の特嘱雇用を行う。
【府労連】現行特嘱を現業・非現業一本化して６５歳にすること。
【当 局】現段階で直ちに一本化することは考えていないが選択肢として特嘱制度を維持する観点から再任用年齢が６４・６５歳に延長される時には非現業の延長を検討することとなる。
【府労連】本人の意に反して任用されない場合の苦情処理システムを確立すること。
【当 局】今後の研究課題ではあるが現時点では所属長・部人事担当・人事室で苦情・相談を受けるようにしたい。
【府労連】再任用の職階の最高位は。枠と職階の関係は。
【当 局】当面は一般吏員と主査級が中心、課長補佐級はスタッフ職を中心と考えているが例外的にグループ長の任用もあり得る。
【府労連】募集内容、人事異動、募集の作業スケジュールは。
【当 局】募集内容は、勤務地、業務内容、任用枠（人数）を示す。本人意向を第３希望まで出してもらい、それを踏まえて選考する。通勤時間も本人希望として考慮する。人事異動は原則的には考えていない。公務上の都合と本人希望が合致したときは異動を行う（日程別掲）。
２、任用の職と配置
【府労連】雇用困難職場を設けず本人の選択権を保障すること、職務内容は事務・技術・専門職・現業職それぞれ各職ごとの検討が必要で、夜勤ローテーションを定年後も続けることの困難性への配慮を行うこと。
【当 局】高齢者雇用促進の考え方で枠の開拓を行う。例外職種を設けるつもりはない。少数職場で公務上の必要性と本人意向が合致したときは例外的に短時間雇用もあり得る。再任用はあくまでも定数内職員であり夜勤も行っていただく。困難な方は特嘱を希望していただきたい。
３、定数との関係
【府労連】特嘱代替職場の位置づけを整理すること。
【当 局】現業職の場合、本人希望あれば再任用も特嘱も同じ仕事をすることが例外的にあり得る。今後、個別に協議したい。
【府労連】定数配置計画（枠）と新規採用者予定数（計画）を明らかにすること。
【当 局】定数配置計画は毎年提示する。今後、定数状況が変わっていくことも考えられるので、新採予定数は現時点ではお示しできない。
新再任用制度の日程
１０月末までに府労連との協議を終え、１２月府議会で条例化して
１月：１３年度末定年退職予定者に「退職意向予備調査」を行う。
（４月：１４年度採用予定者数決定）
８月〜９月：各部に再任用職の掘り起こし、開拓を依頼し枠を設定する。
１０月：枠を示し１３年度末退職者の「退職意向調査」
１１月下旬：再任用希望者のヒアリング
→選考開始
１月：内示
２月末：特嘱内示（職員定数配置計画提案）
（平年度ベースになれば毎年１０月頃に当年度の「退職意向調査」と次年度の「退職意向予備調査」を実施）
自治労府職中央委員会
自治労大会への態度や支部再編などを確認
自治労府職は８月１７日夜、第８回中央委員会を開き、自治労大会に臨む態度や更正予算を全体で確認した。
また、府の部局再編で支部のあり方を検討してきた福祉支部・保健医療支部について、健康福祉支部とセンター病院支部への再編を確認。両支部はともに９月１日の臨時大会を経て新支部を発足し活動を強めていく。
社会保険支部についても職場の国への移行に伴い、組合活動のさらなる強化をめざし検討してきた、単組としての立ち上げのための手続きを全体で確認し、１０月１日の新組織設立に向けてさらなる運動を進めることを確認しあった。
ＪＦＴＣ
初秋の飛騨まで３５０キロ
参加者募集中
自治労府職ツーリングクラブ（ＪＦＴＣ）は２年ぶり３回目の１泊ツーリングを企画し参加者を募集中。
むし暑い大阪をはなれ、自然豊かな避暑地・飛騨の森林浴を楽しみませんか。
【日程】 ９月９日（土）〜１０日（日）
【行程】 ９日午前１０時、西名阪自動車道・天理パーキングエリアに集合、名阪国道・亀山から東名阪自動車道を経て小牧市を通り、国道４１号線で矢ケ野、国道４３７・４４１号線で飛騨に向かう片道３５０キロのロングツーリング
【宿泊先】 丸美リゾート飛騨秋神高原森林浴広場（岐阜県大野郡朝日村）のコテージで温泉入り放題
【参加費】 ６０００円程度（高速代等交通費は別）
【申し込み】 ＪＦＴＣ会長 小田まで連絡を（岸和田保健所検診科・￥外字(805e)０７２４―２２―５６８１）
※オートバイのみでなく自動車での参加も大歓迎