機関紙「自治労府職」
2000年9月11日号
生活改善につながる勧告を、調手府域１０％支給の堅持を
府労連、府人事委員に要請
府労連は９月４日午前、府人事委員（今堀委員長・鎌倉委員・緒方委員）との懇談会を行い、８月２１日に今堀委員長に提出した「要請書」に基づき重点事項について意見交換した。
席上、田渕委員長は「８月１５日の人勧は給料表の改定が見送られ一時金が２年連続削減される遺憾なものであった。国は定期昇給が実施されており約１０万円の減収も一定吸収されるが、府は定期昇給が停止中であり純減となる。本年の公民比較は昨年同様、国と違う数値が出る。生活改善につながる勧告にしてもらいたい。調整手当は、府労連としても公務員連絡会とともに精一杯闘った。府域一律１０％支給をなんとしても堅持してもらいたい。また、こういう情勢だからこそ安心して働きつづけられる諸制度の整備が必要。その視点で新再任用制度は希望者が全員任用される制度にしてもらいたい。また、リフレッシュや家族休暇など休暇制度の拡充もこの視点での検討を求めたい。５５歳の昇給停止は２年間の昇給停止中に行うことではなく回復時点での議論とすべき」と強く要請した。
あわせて植本書記長は、一時金の現行水準維持、扶養手当・住居手当・通勤手当の府の実情を踏まえた改善、１日の勤務時間短縮、男女共同参画に向けた具体的取り組み、障害者雇用の推進などで要請した。
今堀委員長は「現在、府としての調査を集計・検討作業中で、できるだけ早期に勧告したいと考えている。民間準拠という立場で公平な判断を行いたい」と答えた。
福祉、保健医療支部再編
健康福祉、センター病院支部結成
福祉支部と保健医療支部は９月１日夜、それぞれが新別館で臨時大会を開き、府の部局再編に伴う支部再編案を確認し、新たに健康福祉支部、センター病院支部としての活動をスタートさせた。
健康福祉支部は、府の健康福祉部（万代診療所・こころの健康総合相談Ｃ・公衆衛生研究所・がん予防検診Ｃ・「健康科学Ｃ」除く）と病院事業局経営管理課・業務指導課をエリアとして、センター病院支部は、成人病Ｃ・母子保健総合医療Ｃ・公衆衛生研究所・がん予防検診Ｃ・「健康科学Ｃ（設置運営開始後）」をエリアとして、ともに今後の活動をさらに強めていくことを確認しあった。
同大会終了後には以和貴荘で、健康福祉支部・センター病院支部の結成レセプションを開き、組合員をはじめ各支部の代表者も参加して、これからの支部活動の発展を誓い合った。
主催者を代表してあいさつしたセンター病院支部の植田支部長は「自治労府職１２番目の支部として保健医療支部を再建したことや大きな時代の変化のなかでの１０年間の活動を振り返ると感慨深い思い。新世紀を前に支部再編を迎え、ともに新たな気持ちでがんばりたい」と熱っぽく語った。
また、健康福祉支部の則定支部長も「支部再編に向けて熱心な議論を積み重ねよりよい方向を見出した。これまでの活動を継承し発展させていくことを誓い合いたい」と力強く語った。
新労組の活動に新たな決意
大阪社会保険職員労組の設立を確認
社会保険支部臨時大会
社会保険支部は９月７日に大阪市立港区民センターで臨時大会を開き、今後も自治労・国費評議会に結集し、自治労大阪府職員関係労働組合の一翼を担いながら、地方への身分移管をはじめ切実な要求の前進に向け、大阪社会保険職員労働組合を設立することを全会一致で決め、その具体的な取り組みを確認した。
大会であいさつした立石支部長は「国への身分切替で、職場をとりまく新たな課題が山積している。これまでの身分移管闘争や支部活動の歴史を継承し、地方移管を勝ち取る新たな決意とともに新しい労働組合の活動に全力で取り組むことを確認し合いたい」と力強く語った。
議案では、１０月の大阪社会保険職員労働組合の設立とその準備委員会の設置、また同労組規約（案）、役員選出の組合員投票のための選挙管理委員会設置など当面の取り組みを提案。
質疑討論では各分会から職場の取り組みや、運動提起の活発な意見が出されたあと、各議案は全会一致で確認された。
社会保険支部はその活動の歴史を継承し、新たな身分移管闘争の前進に向け、全国社会保険職員の先陣を切って大阪社会保険職員労働組合の活動をスタートさせる。
税務支部臨時大会
男女がともにつくる支部活動を
執行部体制見直しや女性部則の廃止を確認
税務支部も９月１日夜、新別館多目的ホールで臨時大会を開き、支部執行部体制の見直しと女性部則の廃止を議論し、執行部提案は全会一致で確認された。
支部は組合活動の制約が続く現状のなかで、フレキシブルな支部活動を展開するための役員体制を確認し、今後の活動を強めていくとしている。
また、女性部の廃止については女性部長会議・男女共生委員会などの議論を経て本年１月の女性部大会で廃止を決定。執行委員会での議論も重ね、その方向性を確認し本臨時大会で部則を廃止した。
大会であいさつした北支部長は「男女共同参画社会への取り組みが進むなかで、支部も男女固有の問題を個別課題としてではなく男女の共通課題として議論する体制を整備するため、女性役員の選出などを積極的に進め、次代に臨む支部活動をつくっていきたい」と力強く訴えた。
■２００１年度役員選挙９月２８日が投票日
自治労府職は９月６日に第３回選挙管理委員会を開き、２００１年度本部役員選挙の実施を次のとおり確認し告示した。
役員立候補の締め切りは９月１３日（水）正午までで確定しだい告示する。選挙人名簿の提出も１３日午後５時までとし、選挙公報は２１日（木）発行。投票日は９月２８日（木）で即日開票を行う。
また、現業評議会、女性部、青年部の選挙管理委員会も９月６日に開かれ、本部役員選挙の日程と同日で役員選挙を行うことを確認し告示した。
ともに棄権のないよう訴える。
身障者対象の職員募集を倍増
これまでの自治労府職の要求に応え
府当局は来年度の身体障害者が対象の職員採用を、本年度のほぼ倍増となる１６人程度とすることを自治労府職に明らかにした。
府の障害者雇用率は知事部局が２・４９％で法定雇用率（２・１％）は上回っているが、新大阪府障害者計画での２００２年度の障害者雇用率目標の３％には達していない状況である。
自治労府職はこの間の交渉の中でも、目標達成への府の最大限の努力を要請しており、今回の府の方針は、自治労府職の要求に応えたものとなっている。