機関紙「自治労府職」
2000年9月21日号
政府 ２０００人勧どおりの実施を決定
地公確定闘争への取り組み強める 公務員連絡会
政府は９月１９日午前、第２回の給与関係閣僚会議を開き、８月１５日に出された本年人勧の勧告どおりの実施を確認し、その後の定例閣議で正式決定した。
総務庁は今後、給与法改正法案の作成作業に入るが改正法案の閣議決定・国会提出など日程は未確定。ただし、昨年同様に１２月一時金削減のためには基準日の１２月１日に間に合わせる必要があり、作業は急ピッチで行われる模様。
公務員連絡会は、引き続き公務員給与に厳しい意見もある与党の動向を警戒し給与法改正案などの臨時国会審議を注視しながら必要な対策を進め、昨年以上の困難な情勢が想定される地方公務員確定闘争などに重点を移した取り組みを強めていくとしている。
本年の人勧は、改定率が０・１２％と史上最低で、給料表の改定を行わず、扶養手当の一部にのみ配分。さらに年末一時金０・２カ月を削減する内容で、昨年に引き続き職員の年間給与がマイナスになる厳しいものとなっている。また、俸給体系見直しや公務員人事管理の改革にも言及している。
安全衛生協議会
公務災害防止に向け議論
健康管理では大腸ガン検診などで要望・自治労府職
９月１１日、安全衛生協議会が開かれ、平成１１年度の職員健康診断結果についての濱野産業医の講評や平成１１年度事業の実施結果の報告を受け議論した。
また、毎年行われる作業環境測定の実施時期の問題、公務災害（別掲）についての原因分析と各所属の安全衛生委員会での対策強化、再発防止策や啓発の徹底について意見交換した。
職員の健康管理についての議論では自治労府職選出委員が、大腸ガン検診は本人希望だが疾病傾向からすれば胃の集団検診と同様に４０歳以上は全員受診とすべきで、受診率アップの対策も講じるべき。そのためにも定期健康診断と胃の集団検診を同日に行うことで１日ドックと同様になる点に注目した改善・拡充策を早期に検討すべきと要望。また、結核の予防対策が病院間で差があったり保健所での対策が遅れている点でもその強化を求めた。
さらに、庁内の電子化推進としてパソコン１人１台を目標とする案が発表されたが、現在の「ＶＤＴ作業指針」ではノートパソコンに対応できていないため、改めて対策の議論を行うことを要望した。
喫煙対策の
一層の拡充を
本庁の喫煙者は３２・７％で出先の２８・５％を上回っている。分煙実施職場は、本庁１３所属（昨年度は７所属）１３・４％、出先５４所属４２・２％（昨年度は３４所属）で分煙実施は着実に進んでいるが、本庁と出先の差が顕著となっている。また、禁煙タイムも分煙も実施していない所属が本庁４、出先５所属あり早急な対策が望まれる。
勧告は地域実情の考慮を
自治労近畿地連・県職共闘が府人事委に要請
９月１３日、自治労近畿地連・県職共闘会議（大阪・兵庫・滋賀・京都・奈良・和歌山）の各府県職執行委員長が共同で、大阪府の今堀人事委員会委員長に要請書を手交した。要請書の内容は、各府県人事委員会勧告で実質生活の維持・改善のために、生活補填的手当を中心とした改善を行うことなど１２項目。
地連県職共闘議長・滋賀県職労の国枝委員長から要請内容の説明と合わせて、１０月中旬に予定されている各府県人事委員会勧告に向け、各府県人事委員会に対して本日の要請内容を強く伝えるよう迫った。
今堀委員長は「要請内容について各府県人事委員会に必ず伝える」と答え、参加者との間で調整手当・人事評価などの問題について意見を交換した。
２００１年度自治労府職役員選挙
定数内立候補で信任投票
不在者投票は９月２２日～２７日まで
２００１年度の自治労府職本部役員選挙の立候補受け付けが９月１３日に締め切られ、執行委員長はじめすべての役員が定数内信任投票になった。投票日は９月２８日（木）。投票用紙の交付と選挙公報の発行は９月２１日（木）午後１時から７時まで旧職員会館２階第２会議室で行う。不在者投票期間は２２日（金）から２７日（水）まで。９月１３日付けの告示第２号による自治労府職本部役員の立候補は次のとおり。
■執行委員長候補
大橋 敏博（税務支部）
・現副執行委員長・５３歳
■副執行委員長候補
酒井 聖和（税務支部）
・現書記長・３７歳
■書記長候補
後藤 健司（労働支部）
・現会計・４２歳
■書記次長候補
西浦 昌寛（健康福祉支部）
・現衛生医療対策部長・４４歳
■会計候補
松田 章義（総務支部）
・現総務支部書記次長・３９歳
■会計監事候補
酒井 祥吉（建設支部）
・現会計監事・４８歳
藤谷 泰裕（環境農林水産支部）・現環境農林水産支部長・４１歳
■執行委員候補
嵯峨山豊子（税務支部）
・現執行委員・５３歳
竹下 知法（総務支部）
・現執行委員・３３歳
浪江 達也（税務支部）
・現各種協議会対策部長・３８歳
吉留 隆（建設支部）
・現建設支部執行委員・４３歳
末田 一秀（環境農林水産支部）・現環境農林水産支部会計監事・４３歳
小田 晃之（健康福祉支部）
・現本部青年部副部長・２９歳
任期満了に伴う現業評議会、女性部、青年部の２００１年度役員選挙も１３日に締め切られ、次のとおり定数内の立候補があった。投票日は本部と同日の２８日（木）に信任投票が行われる。また、投票用紙の交付と選挙公報の発行は２１日（木）、不在者投票は２２日（金）から２７日（水）までと本部と同日で行われる。
現業評議会
■議長候補
小野 修一（中宮病院支部）
・現副議長
■副議長候補
竹内 明博（総務支部）
・現総務支部執行委員
臼井 久直（府立病院支部）・現常任委員、府立病院支部長
■事務局長候補
中村 正則（総務支部）
・現副議長
女性部
■女性部長候補
上野万里子（総務支部）
・現女性部長
■副部長候補
渡辺 和美（中宮病院支部）
・現副部長
西村 明子（健康福祉支部）
・元福祉支部長
■書記長候補
阪田 淑子（税務支部）
・現書記長
青年部
■青年部長候補
黒田 真吏（税務支部）
・現書記長
■副部長候補
裏野 真也（総務支部）
・現常任委員
■書記長候補
池口 忠史（労働支部）
・現常任委員
本部
現業評議会
女性部
青年部
役員選挙・投票日は９月２８日
棚田で米づくり
もうすぐ収穫
能勢みくさ山棚田府民農園での米づくりは、いよいよ収穫の時期。組合員の皆さん稲刈り・収穫祭にぜひご参加を。
■稲刈り １０月１５日（日）、雨天時は１０月１７日（火）に延期
■収穫祭 １０月２９日（日）、雨天時は１１月５日（日）に延期
時短リフレ研
１日の勤務時間の短縮で議論
超勤縮減策ではグループ毎の状況チェックも
人事委員会事務局長、人事室長、教職員室長などの府理事者と府労連三役で構成する総合的労働時間短縮等研究会（略称・時短リフレ研）の第１１回研究会が９月１１日、大阪赤十字会館で開かれた。
民間の短縮も参考
１日の勤務時間については、①民間の平均所定内労働時間が１日７時間３８分、週３８時間４４分で毎年、短縮されてきている（平成１１年度「基本的労働条件調査」）、②府より１５分、１日の勤務時間が短い国家公務員の実態は、労働基準法適用除外条項を活用して昼休みを１時間としていることによる。一方で、自治省が地方公務員には運用短縮の是正を指導することは矛盾している。抜本的な解決策を検討する必要がある、③他府県の実情（別表１）が年々運用是正されている、などを踏まえ今後の協議の道筋について議論した。
時間外勤務を毎月チェックし改善１１月のゆとり推進月間に施行実施
時間外勤務の縮減方策では、月４５時間以上の時間外勤務者が延べ１万５０３１人、年間３６０時間以上の時間外勤務者が１２３７人（全庁で８・２％、本庁１７・４％、出先４・２％）にのぼる実態と、この縮減のためには毎月その翌月に原因を分析し、その対策を講じる必要があるとの専門部会での議論をふまえ、次のとおり確認した。
来年度から各所属のグループ単位で毎月「時間外勤務実績整理簿」を作成し、各部人事・人事室が連携して状況確認や指導のうえ、４半期ごとに組合に情報提供する。１１月の「ゆとり推進月間」で施行実施し、時短リフレ研専門部会でその検証を行う。
ゆとりの日の実効性確保を
「ゆとりの日」の実施状況は別表２のとおりで、昨年度の実施率が低下し低位水準に固定化しそうな傾向を打破するため、特に本庁での実施率を上げるための実効性ある対策を強めていくことで意思統一した。
（別表１ 他府県状況）
各都道府県の勤務時間の実態（府労連調べ）
実労働時間 該当県
８時間 ４０県
７時間４５分 ４県
７時間３０分 ３県