機関紙「自治労府職」

　2001年1月21日号

創造の２１世紀へ本格始動
    自治労府職新年旗びらき

　自治労府職は１月１７日、北区の三井アーバンホテルで創造の２１世紀へ２００１自治労府職旗開きを開き、仕事を終えた各単組・支部の組合員が参加。新世紀の幕開けに自治労府職のさらなる組織強化と団結を誓い合い、２００１年の活動をスタートさせた。
　主催者を代表してあいさつした大橋委員長は「財政再建プログラムの最終年度を迎えようとする今、府は新しい行財政計画の策定作業に入った。新計画策定には、私たち組合員も職場からの政策提起を積み上げ、積極的に関わっていきたい。労働条件はもとより、労使の枠を越えて府政再生に向け取り組んでいく」と決意を表明。これからの自治労府職運動についても「組織強化・拡大に向け、とくに女性・青年層の活性化を進める」と述べた。
　また、７月に予定される参議院選挙に触れ、民主党を軸に政権交代を勝ち取るため、朝日俊弘さん（自治労組織内候補）、山本孝史さんの必勝に向け全力で取り組むことを示した。
　最後に前副委員長の植本眞砂子さん（現府本部書記次長）の離籍にともなう組合員信任投票（２月予定）について「自治労運動の先頭で奮闘する植本さんを支えるため、また組織の力を内外に示すため圧倒的信任をお願いする」と述べ、「新世紀の明るい自治労府職運動を進めるため今後も組合員皆さんのご協力を」と力強く訴えた。
　会場には多くの来賓も駆けつけ、府本部の富永副委員長、府労連の門川副委員長、太田知事、民主党・府民ネットワーク府議会議員団の土師幹事長、民主党大阪の稲見総支部長、社民党大阪の小沢府議、退職者会の満薗会長、近畿労金の水上副理事長、歴代委員長を代表して清水元委員長がそれぞれあいさつ。自治労府職の今後の活躍にエールが贈られ、参加した組合員は決意を新たにした。


PFI手法の検討報告
  新庁舎整備に関して
     当局　規模縮小や建設手法で府労連に提示

　１月１７日、府労連に対し当局からＰＦＩ手法による新庁舎整備に関する調査報告の情報提供があった。
　新庁舎はもともと１９８９年の基本計画に基づいて建設される予定だったが、府の財政危機の中、議会棟と行政棟の建設が凍結された状態になっていた。
　当局は今回、�@現在の計画を大幅に見直し、高さや床面積を大幅に縮小した計画にすること、�AＰＦＩ手法を活用し府が独自に建設するより６０億円程度の節約を図れることを調査報告に盛り込んだ。新庁舎計画は他の計画と整合を取り、今後さらに検討を進めていくとしている。
　現在、本庁はタコ足状態で本館については耐震性能を満たしていないなど多くの問題を抱えているが、府の財政危機の中で新たな負担を伴う行為が、どう府民に評価されるのか、守衛や建物管理等の現業職場がどういう影響を受けるのか、など組合として慎重に対応していく必要がある。
　なお、新庁舎に関してはマスコミなどですでに報道されているが、報道されなかった詳細部分を一部追加掲載し職場討議の資料とする。

PFI
　Private　Finance　Initiativeの略。民間の資金を活用して社会資本の整備を行う手法。新庁舎の場合、建物と維持管理を民間会社が行い、府は賃料を払って入居、一定期間経過後に建物等の移管を受ける。


２００１春闘
自治労も始動
    自治労府職は２月１日中央委員会で方針決定

　１２月の自治労２００１春闘中央討論集会を経て、府本部も１月２２日から２３日にかけて神戸で春闘討論集会を開くなど自治労の２００１春季生活闘争が動きだした。
　連合は「賃金カーブ維持」を確実なものとしたうえで、純ベア１％以上の賃上げ要求を基準とし、１０日に開いた拡大闘争委員会で３月１４日を大手組合の集中回答日とすることを確認。
　一方、経営側の日経連は１２日、春闘時の対応方針となる労働問題研究委員会報告を決め、昨年に続きベースアップを否定した。
　自治労府職は２月１日に開く中央委員会で、今季春闘方針案と要求書案を決定し、連合・自治労の取り組みと合わせ、運動を強めていく。
（下記に職場討論資料掲載）

２００１春闘スタート    官民一体の春闘を背景に要求実現めざす
  自治労府職２００１年春闘方針案

１、２００１春闘をめぐる若干の情勢

(1)　日本経済は、輸出の増加や民間設備投資がプラスに転じたことなどで、２０００年度は２％前後、２００１年度についても同程度の成長と言われています。しかし、１１月１０日に発表された経企庁の月例経済報告は、景気の現状に関する総括判断に「家計部門の改善が遅れている」との見解を新たに加え、２年２カ月ぶりの下方修正を示しました。２０００年に入って実質賃金の減少に歯止めがかかったものの、約２年にわたって５％近い失業率を示す雇用情勢や横這いを続ける実質可処分所得など、引き続き個人消費と雇用環境の改善が求められています。
(2)　現在、グローバル市場における国際競争にさらされている日本企業は、労働者賃金の削減と抑制の姿勢を強めています。結果として、春闘をはじめとする労働者の生活改善の闘いはかつてなく厳しい状況に置かれています。２０００春闘は、「国際競争力強化」と「規制緩和」の強大な圧力の中、民間においても一部大手にベアゼロが出るなど、残念な結果となりました。
(3)　大阪府財政は、府内の産業構造からくる府税減収の回復が遅く、困難な運営を余儀なくされています。大阪府当局は危機的な財政状況のもと、「財政再建プログラム（案）」を策定し、定期昇給の２４月延伸、特別昇給３年間停止などを強行してきました。また、本年秋頃の成案をめざし「新しい行財政計画」を進めようとしています。これまで経験したことのない厳しい財政状況・公務員を取り巻く厳しい環境や、組合活動への制約などの悪条件が引き続き予想されますが、当局との力関係を改善し、取り組みを強化しなければなりません。
(4)　国、地方を問わず、公務員に対する能力主義を重視した人事制度と人事評価制度の導入が検討されています。公務員連絡会・自治労に結集した取り組みを強化するとともに、アンケートを実施し取り組みを進めている、大阪府における「新人事評価制度」の試験的実施については、今後さらに給与・昇給等に反映させるような成績主義の導入を許さない取り組みの強化が求められています。

２、闘いの基本と進め方

　連合は、２００１春闘方針として、賃上げ、時短、政策制度、雇用とワークルールを闘いの４本柱とした上で、「賃上げ、時間外割増、雇用延長を統一的な取り組み課題に協約闘争を組織する」ことを掲げています。自治労は、労働者全体の動向を重視し・官民連帯の立場から連合に結集し、民間労働者の賃上げ闘争と連動した公務員労働者の生活改善の闘い、雇用の確保、分権・自治体改革闘争の強化に向けて、全組合員が行動に参加することをめざし、取り組みを強化することとしています。
　自治労府職は、春闘要求を２月中旬に提出し交渉を進めるとともに、連合・自治労に結集して全体の闘いに積極的に参加していきます。また、自治労ストライキ批准投票の投票日を２月２３日に設定し、圧倒的な高率批准に向けた取り組みを行います。同時に、自治労大阪府本部に書記次長として送り出している植本眞砂子さんの離籍専従役員にかかる信任投票を実施します。信任投票成功に向けて取り組みを強化します。
　職場からの春闘の取り組みを強化する意味からも、昨年に引き続き各支部や地域での学習会を追及します。また、自治労が提起している「２００１春闘・集中ビラ配布行動」（全国で１０００万枚）に職場組合員の協力を得ながら取り組みを進め、春闘意識の高揚をめざします。

３、賃金・労働条件改善の取り組み

(1)　２００１賃金要求
　連合は賃金引き上げ要求で統一要求基準として純ベア１％以上の引き上げ率を提示することとし、到達賃金目標を３５歳（高卒・勤続１７年）３３万円以上、３０歳（高卒・勤続１２年）２７万８０００円以上としています。
　自治労は賃金闘争の目標を、ゆとり・豊かさ・社会的公正を実現する水準・制度を達成することとしています。春闘期の闘いを年間を通した賃金闘争の重要な節目として位置付け、自治体労働者の賃金・労働条件制度に関わる基本要求と重点課題の確認を基本課題として取り組みます。
　自治労府職は、「２００１年自治労統一賃金要求基準」を基に春闘要求書を作成し、単組独自の交渉を行うとともに、自治労・連合の春闘期行動に積極的に参加し、官民連帯した春闘を取り組みます。
(2)　時短要求の取り組み
　勤務時間の短縮要求が強くある中、自治労府職は府労連に結集し、時短リフレ研究会の中で総合的時間短縮を求める取り組みを展開してきましたが、未だ一日の勤務時間の短縮に至っていません。引き続き休日・休暇の増による年間総労働日数の縮減、年休完全取得などの取り組みを強化するとともに「一日の勤務時間の短縮」に向け、あらゆる機会を通じた取り組みを展開します。また、「サービス残業」をなくし、休暇の取得促進に向けた教宣活動を積極的に推進します。
(3)　人員要求、新規採用確保の取り組み
　９９年の一般行政職試験は実施されましたが、採用数は少なく、２０００年度の募集も少数にとどまっています。新規採用が極めて少ない中、職場では慢性的な業務超過状況の中で人員不足が続いています。
　自治労府職は各支部要求・交渉状況を集約し、財政事情による安易な人員削減に反対することを基本に�@府民・住民本位の施策充実にともなう人員の配置、�A公務サービスの充実へ現業部門の合理化反対の取り組み、�B恒常的残業の解消「ゆとり創造」のための人員確保の取り組み�C病院看護職員の定数拡大の取り組み、を本部・支部一体となって強化します。
(4)　職場環境改善、健康管理・福利厚生充実に向けた取り組み
　昨年１１月２７日に提出した予算関連要求の実現をめざして、地共済運審、互助会理事会、宅舎運営委員会、安全衛生協議会などを通じ要求の前進に努めます。また、２月中旬に団体交渉を実施し、回答を引き出し、要求実現をめざします。

４、「新しい行財政計画」に対する取り組み

(1)　深刻な財政難の続く大阪府では府債残高が３兆８千億円に達し、来年度予算でも５８００億円の財源不足が見込まれています。府当局は、人件費・事務費の削減や機構改革を含んだ「財政再建プログラム（案）」を提案し、定期昇給２４月延伸や特別昇給３年間停止などの人件費攻撃を強行しました。自治労府職は、引き続き財政赤字の責任を一方的に職員に転嫁する府当局の姿勢を許さず、府労連に結集し取り組みを強めます。
(2)　「財政再建プログラム（案）」は、人権費抑制や府民へのしわ寄せを進める一方で、ビッグプロジェクトについては具体的な見直しが進められておらず、真の財政再建をめざすものとなっていません。今後とも、福祉・教育の水準低下、公共料金の値上げなど府民へのしわ寄せを許さず、真の「府民参加、職員協力」のもとでの財政再建を構築していかなければなりません。
(3)　職場からの自治研活動を通じた政策提言を行っていくとともに、連合大阪の「大阪府財政再建プロジェクト」や自治労大阪府本部「大阪府財政再建闘争委員会」に結集して取り組みを進めます。
(4)　府当局は、昨年１１月に理事をトップとする「新行財政計画策定チーム」を発足させ、２月を目途に新たな行財政計画の課題、基本的考え方の整理を行い、秋頃に成案を示すとしています。自治労府職は、必要な検討、提言を行うため、これまで設置してきた「財政再建プログラム対策委員会」を発展的に整理し、「新行財政計画対策委員会」を発足させ、取り組みを強化します。

５、地方分権推進の取り組み

(1)　新たな身分移管闘争を闘いぬく取り組み
　地方分権一括法附則２５２条に基づく新たな身分移管闘争を闘い抜くため、春闘の制度政策要求の課題でもある年金・医療改革闘争を取り組みます。また、自治労大阪府本部国費職員身分移管闘争委員会に積極的に参加し、組織内に設置している「身分移管闘争委員会」と「年金闘争委員会」の有機的な運動の結合を行い、身分移管闘争と制度政策闘争を結合させながら、取り組みを強化します。
(2)　大阪府における分権推進、財源拡充、自治体改革闘争の推進
　地方分権推進は、自治体に働く私たちにとって重要な課題です。分権・自治を進め、分権時代に対応できる税・財政制度の確立に向け、税源の地方への委譲など地方税財政制度の改革を求め、自治研・政策づくりの取り組みを強化します。
　自治労府職は、「自治研政策闘争推進委員会」活動の一層の推進をはかり、職場から政策提言、自らの仕事を見つめなおし、「府民にとって必要か」を視点に精査・点検・改革をはかるとともに「自治体改革闘争」を全力で推進します。

６、職場要求集約活動の取り組み

　例年１１月に提出し、翌年の春闘期に交渉を持っている「次年度予算に向けた職場環境改善要求」について、�@実質の予算編成に対応させる。�A職場からの要求積み上げ方式を追求し、職場活動を活性化させる。ことを追求するため、次の取り組みを行います。
(1)　職場要求集約活動
　アンケート形式や職場対話集会形式など、各職場の実情や、今までの取り組みの経過を踏まえた集約活動を３月から５月にかけて行うこととし、その集約に基づき職場・分会・支部・各単組での議論を行います。
　その上で７月初旬を目途として本部の要求書を確定し、当局へ提出します。
(2)　要求実現に向けた取り組み
　要求書提出後、予算編成期の節目節目で事務折衝を行い、年内を目途に誠意ある回答を求め団体交渉を行います。また、取り組みの経過などを次年度の要求集約活動に結びつけるよう総括活動を行います。
(3)　取り組みの具体化
　要求集約活動を具体的に展開するため、「要求集約アンケート」の基本モデルを作成し、各支部で利用できるようにするなど、３月段階でスケジュールも含めた取り組み指標を明らかにします。

７、組織強化・拡大の取り組み

(1)　２００１春闘の取り組みの宣伝活動を積極的に行うことを通じて、職場・組合員に連合公務員連絡会・自治労の中央交渉などを的確に伝えることにより、政府交渉で決着をつけることができる連合・自治労の活動を伝え、組織拡大にも活用します。
(1)　各支部・各単組・各地区評で春闘課題ならびに年金の学習会が開催できるよう取り組みを強化し、運動と組織の強化をはかります。
(1)　「組織拡大闘争委員会」の取り組みを強化し、新規採用・転入者対策など組織拡大の具体化をはかります。

８、参議院選挙の取り組み

　本年７月に予定されている第１９回参議院選挙の取り組みについては、民主党を軸とした民主リベラル勢力を総結集する政治勢力強化をめざして取り組みます。とりわけ、組織内協力候補の朝日俊弘議員（自治労特別執行委員）をはじめ全推薦候補の勝利に向け取り組みを強化します。

２００１年２月　日

大阪府知事　太田　房江　様

自治労大阪府職員労働組合　
執行委員長　大橋　敏博　

要　　求　　書

２００１年度の賃金等の労働条件改善について次のとおり要求するので、３月９日までに誠意ある回答をされたい。

記

�T　労使慣行に関する要求
　労使慣行を厳守し、労働条件の改変にあたっては、一方的実施を行わないこと。また、各支部・分会等における労使関係についても、良好な関係の形成に努めること。
�U　賃金に関する要求
１　人事委員会勧告の完全実施を行うこと。また、定期昇給、特別昇給の停止を解除するとともに、復元に向けた協議を開始し、大阪府に働く者の生活を維持・改善すること。
２　基本賃金を平均３，８００円以上（１％）引き上げに加えて定期昇給を実施すること。また、官民比較方式を抜本的に改善し、職員の賃金水準を引き上げること。
３　現業職員及び獣医師等の初任給基準を改善すると同時に職務段階別加算の不合理を解消すること。また、中途採用者の経験年数換算の号給調整については全職種１２月除算とすること。
４　医療職（二）表標準職務表適用者の主査級を６級に格付けすること。
５　中途採用者及び現業職員の上位級格付け基準を改善すること。
６　昇格制度の改善に伴う、行政職給料表以外の給料表の均衡を考慮した措置をとること。
７　最低賃金の保障について
　（１）　年齢別最低保障給制度として確立し、その水準は３５歳で標準入職の９割以上とすること。
　（２）　大阪府に雇用されている全ての労働者の最低賃金を月額１５６，０００円（日額７，９００円、時間額９９０円）以上とすること。
８　諸手当等の改善について
　（１）　住居手当については、大都市における特殊事情を勘案できるよう制度の抜本改善と、支給額の引き上げを行うこと。
　（２）　通勤手当については実費全額支給を行うこと。また、官民比較の対象から除外し、全額非課税とすること。
　（３）　扶養手当については、支給額、属性区分の見直しなど支給方法の大幅な改善を行うこと。
　（４）　時間外勤務手当の支給率を、１００分の１５０に、深夜・週休日・休日の場合は１００分の２００に、夜間勤務手当は１００分の５０にそれぞれ改善すること。
　（５）　特殊勤務手当について、改定に向けた具体の協議を行うこと。また、前回の条例化の際の指摘事項などの協議・検討を行うこと。なかでも職業訓練手当等については、制度の抜本的改正（調整額化等）に向け検討を行うこと。
９　一時金については官民比較方式を抜本的に改め、民間の実勢を正確に反映した支給月数を確保すること。なお、期末・勤勉手当の支給割合については期末手当に一本化すること。また、その加算については職員間の格差を作らないことを基本に支給基準の改善を図ること。特に、研究職の加算を国並み適用とすること。
１０　勤勉手当について、成績主義の拡大は行わないこと。
１１　非常勤職員・非常勤特別嘱託員の賃金・報酬の大幅改善と通勤手当の全額支給等待遇改善を図り、特殊勤務手当を支給すること。
１２　以上の賃金改善は、２００１年４月１日から実施すること。
１３　事務補助員とりわけ中卒者の行政職変更時における賃金格差を是正すること。
１４　育児休業者・病気休職者などの職場復帰後の昇給復元措置を改善すること。
１５　２００１年度当初予算に賃金引上げ分を計上すること。
�V　任用等に関する要求
１　任用制度の抜本的改善を図ること。
　�@主査級昇任考査については、合格者枠の大幅改善、専門考査の分野別選択制導入、適性評価の採点基準の明確化、総合点持ち越し、採点結果の本人通知と公表について引き続き改善を図ること。
　�A技術系・専門職員の昇任について、昇任者数の増加を含め抜本改善を図ること。
　�B研究職にかかる前歴の取り扱いを改善すること。主幹研究員制度を新設し、４・５級昇格者を拡大すること。
　�C現業職員の吏員選考基準を改善すること。
２　成績主義導入を前提とした「新人事評価システム」導入は、行わないこと。
３　新再任用制度については、残された課題の解決に向け、府労連・自治労府職と誠意を持って協議すること。
�W　保険・年金に関する要求
１　公務員の生活の安定と福祉の向上に欠くことのできない地方公務員共済組合制度を存置し、その自立的運営を確保するため、国に働き掛けること。
２　第１３１国会における「付帯決議(＝国庫負担１／２目途）」の早期実現と共済年金財源の国庫負担の拡充等を国に働き掛けること。
３　患者負担の増など行わず、医療制度の抜本改革を行うよう国に働き掛けること。
�X　社会保険・職業安定行政に関する要求
１　地方分権推進の立場から、社会保険・職業安定行政の行政と身分の地方移管実現を求めてきた立場を引き続き堅持すること。
�Y　分限、採用に関する要求
１　地方公務員法による「自動失職」に関する特例条項を設けるよう、分限条例を改正すること。
２　国籍条項の撤廃に伴なう任用・配置などの面での不平等を解消すること。
�Z　労働条件に関する要求
１　男女雇用機会均等法の改正に伴う関連法規の改正の趣旨をふまえ、保育・介護の必要による深夜勤務免除ができるよう条件整備を行い実施すること。
２　看護婦（士）の夜勤体制は、複数で１人当たり月８日以内を厳守すること。
３　変則交替制勤務者の週休２日制が連続で完全実施出来るよう条件整備を行うこと。
４　妊娠中及び産後１年３カ月までの深夜業務を完全に禁止すること。また、高齢者の夜勤について、原則的に禁止すること。
５　育児休業期間中の経済保障を、介護休暇と同率となるよう改善すること。また介護休暇の雇用保険適用に準ずる制度整備を行うこと。
６　人事異動について、本人希望、母性保護、保育実態等を配慮すること。また、通勤時間が片道１時間３０分を越えないようにし、内示は１週間前に行うこと。
７　障害労働者（職員）が、健常者とともに働けるよう、労働条件、職場労働環境の改善・整備を行うこと。
８　非常勤職員の生理休暇を有給で保障すること。
９　公務災害に関わる見舞金を大幅に改善すること。
�[　労働時間短縮に関する要求
１　総合的労働時間の短縮に向けた府労連との協議を促進し、１日の勤務時間を７時間３０分、１週の勤務時間３７時間３０分に早期に条例改正すること。
２　リフレッシュ休暇、家族休暇、ボランティア休暇を拡充するとともに、その取得促進を図ること。
３　残業の縮減を図り実労働時間を短縮するため、次の措置を実施すること。
　（１）　週・月・年あたりの残業時間の上限をそれぞれ１２時間・３０時間・１５０時間に規制すること。
　（２）　「ゆとりの日（全庁一斉ノー残業デー）」を定着させること。
　（３）　予算・議会関連業務など残業を生み出している業務の見直し、全庁的抜本的改善を行うこと。
　（４）　時間外勤務をするときには、労働基準法第３３条３項「公務のために臨時の必要がある場合」の規程の厳格な運用と、時間内に事前届出・事前命令の徹底を図ること。
　（５）　時間外手当の完全支給を行うこと。残業規制を実効あるものとするため、労働基準法第３６条の趣旨を尊重し、各部・所属長と自治労府職各支部・分会長との協議を行い、協定を交わすこと。
４　休息時間・休憩時間を完全に確保すること。
５　非常勤職員の年休付与日数を拡大すること。
６　「府民ゆとりの日」の設定、「ゆとり基金」の活用で、民間事業所への働き掛けを強め時短の促進を図ること。
�\　人員に関する要求
１　恒常的残業、過重労働改善のため各支部・分会の人員要求を実現すること。また、継続的に恒常的残業が発生している課を明らかにし、業務量に見合った人員配置を行うこと。
２　各種休暇制度等の権利行使が十分に行えるよう増員すること。
３　新年度予算に伴う新規事業等の必要人員を最大限確保すること。
４　育児休業制度（全職種・男女適用）が実効ある制度として機能するため、代替要員を正職員で完全に確保すること。
５　現業職場における退職予定者の退職後欠員を完全に補充すること。
６　財政危機を理由とした、採用ストップ・抑制を行わず、組織の活性化と将来への展望が開けるよう配慮し、年度途中・年度末の退職者と事業増を見越し、新規採用を行うこと。また、障害者の雇用の拡大を引き続き行うこと。
７　一般行政・技術職の女性の採用割合を高め、本庁の配置や男女の固定的配置を見直すこと。
８　病院看護職員の「臨時的任用職員」について、当局責任で必要数確保に向けたあらゆる努力を行うとともに、各病院運営に支障のない年度当初配置人員を確保すること。

泉南ブロック　総会で地域活動を確立
    春闘学習会など具体の取り組み

　自治労府職泉州地区評泉南ブロック協議会は１月１６日、泉南府民センターで総会を開き、２００１年度の活動方針を確立した。
　総会には泉南ブロック内の税務・商工・環境農水・建設・健康福祉の各支部、社保労組の職場から２１人の代議員が参加。活発な議論で各職場間や地域自治労組織との交流・共闘を強めていくことを確認した。
　具体的な取り組みでは、春闘学習会（３月）・潮干狩り（５月）・ビアパーティー（７月）・ボウリング大会（９月）などを開き、地区評活動の活性化を図っていくことも確認された。
　議長の木村さん（健康福祉）はあいさつで「前年度の反省点を認識し合い、本年度は文厚活動を中心に地区評活動を盛り上げていきたい。各職場の皆さんの積極的なご協力を」と訴えた。
　総会では本部に対しても要望が出され、各職場組合員名簿の整備や本部の積極的な活動支援、地区評内の青年部活動の具体化なども提起された。また、総会で確認された役員体制は次のとおり（敬称略）。
【２００１年度役員体制】
　議長／木村　伸一（健康福祉・岸和田府民健康プラザ）
　副議長／中谷　淳二（税務・泉南府税）
　副議長／薮内　千秋（建設・岸和田土木）
　事務局長／澤　真一郎（社保労組・貝塚社保）
　幹事（会計）／山本　秀美（環境農水・泉州農と緑）
　幹事（会計監事）／高岸周美（健康福祉・砂川厚生福祉センター）


自治労府職退職予定者集会の案内
　２月５日までに各単組・支部を通じて申込を
　自治労府職は次の日程で、今年度末の退職予定者を対象に集会を開く。
　参加希望の方は２月５日までに、各単組・支部を通じて申し込んで下さい。
【日時】２月１９日（月）午後２時
【場所】住友生命「釣鐘倶楽部」（地下鉄谷町線天満橋駅徒歩５分）
【内容】退職後の生活設計と各種制度の活用方法（年金・健康保険・非常勤嘱託等と退職者会）・（自治労共済などの各種手続き）
※集会後、参加者懇親会を開きます。


あなたのインターネットホームページと本部のホームページをリンクしませんか。

　自治労府職では、組合員の皆さんが個人で開いているホームページを本部とリンクしていただける方を募集中。また、機関紙などでも内容の紹介記事を掲載して広く組合員の皆さんにお知らせしたいと考えています。
　リンクを希望される方、またホームページを紹介いただける方は、本部までＥメールでお知らせください。
（アドレスは jichifu@kcn.ne.jp）。


中央委討議
    出向組合員等の組合費取扱
    共済メニューの改定・新設

　自治労共済基本型掛金が４月１日から３００円に改正されるのを受け、自治労府職本部は次のとおり、組合費の改定（案）、自治労府職共済メニューの改定（案）を提案し、２月１日に開かれる中央委員会で議論する。

出向者の組合費

　出向組合員等の組合費については中央委員会での「休職者等の組合費についての確認」に基づき３００円（闘争資金７０円、救援資金３０円、自治労共済基本型掛金２００円）を設定し徴収している（出向組合員については出向先組合加入などでの組合費二重払いを避けるために設定）。
　今回の改定（案）では機関紙郵送費用などを考慮し、５００円に設定している。

共済メニュー改定

　自治労共済基本型掛金の変更に伴い、別表のとおり給付金額が改定される。単組独自負担でもメニューの精査を行い、出産給付金を新設する。
　両提案については職場討議資料とするため機関紙に掲載する。

　第６回　自治労府職囲碁・将棋大会

・日時＝２月２４日（土）、午前９時３０分集合、１０時試合開始
・場所＝住友生命・釣鐘倶楽部（大阪市中央区釣鐘町２―２―１１）
　申込者には地図を送ります。
・囲碁・将棋とも個人戦（トーナメント方式）で対戦。Ａクラス（３段以上）Ｂクラス（初段・２段）Ｃクラス（級位者）
・申し込みは�@氏名�A単組・支部・分会名�B囲碁・将棋のクラスを必ず記入か申し出て下さい。
　各クラス上位入賞者は自治労大阪大会の単組代表となります。定員は各クラスとも１２人。申し込み、問い合わせは自治労府職教宣部まで。
ＴＥＬ０６―６９４５―４０５６またはＦＡＸ０６―６９４５―１３１５で。

応募は受付順・各クラス１２人