機関紙「自治労府職」
2001年10月21日号
給与法改正法案
政府が閣議決定
期末手当削減など国会審議へ
政府は１９日、定例閣議で国家公務員の給与法改正法案（地方公務員の条例改正のための地方自治法改正案は給与法改正案の附則で措置）を閣議決定した。同日中の国会提出を予定。
一方、両立支援策に関わる育児休業法や勤務時間法の改正法案の閣議決定は、民間の両立支援策の国会審議との関連で、今月末にずれ込む予定となっている。
法案審議については、給与法と育休法をセットで行うなどの調整が進められている状況。公務員連絡会は国会の日程がタイトな状況から、切り離して審議されることになれば、育休法などの審議が補正予算後に回される可能性もあり、必要な国会対策を行うとした。
本年の人勧は、年末一時金の０・０５月削減など３年連続の年収減を伴い、公民格差は０・０８％（３１３円）で俸給表の改定がなく暫定的な一時金で措置するとの厳しい内容となっている。各自治体人事委員会勧告は、さらに国の公民格差を下回るなどの厳しい状況も見られ、地公確定闘争は厳しい状況にある。
府本部
職場守る闘いに全力
箕面学校給食委託反対府本部決起集会
２００１現業・公企統一闘争北摂ブロック集会
子どもたちへの安全な給食提供で全国を先駆する、箕面市学校給食の直営職場を守り抜き、府内はもとより全国的な現業・公営企業職場の直営堅持と、さらなる活性化への運動の輪を広げよう－－。府本部は１８日夜、箕面市民会館で箕面学校給食委託反対府本部決起集会と、２００１現業・公企統一闘争北摂ブロック集会を同時に開き、府内各単組の組合員、箕面市民など８５０人が集まった。
集会では、今後も自治体の安易な民間委託を許さない取り組みに総力をあげ、箕面市のたたかいが府内・全国の現業職場を守るたたかいにつながるよう、２００１現業・公企統一闘争と連動させて、取り組みを強めることを意思統一した。
箕面市教育委員会は本年１月、小学校の給食調理業務を来年４月に２校、２００３年に１校を民間委託すると組合側に申し入れた。
組合側は、市当局の「コスト論ありき」「学校給食のあり方・将来のビジョンが明確でない」段階での委託に強く反対。市内各戸を回って豊かで安全な学校給食の重要性を訴えながら、市民団体などとともに委託反対の署名活動に取り組んでいる。府本部各単組、自治労府職の組合員も１０月はじめの連休中に署名活動に参加したが、現段階で提案撤回には至っていない。
箕面学校給食は職場活性化の一環で全国に先駆け、「アトピー食」「ドライシステムの導入」「磁器食器改善」「地元食材活用」などを実践し、公共サービスの充実を図っている。
中央本部 調査内容を公表
委員長一連の事態に改めて謝罪
自治労問題
自治労の関連会社(株)ＵＢＣ社員の逮捕（自治労特別執行委員ほか２人、業務上横領容疑）と自治労の法人税法違反容疑にかかる、東京地検・東京国税局の自治労会館への家宅捜査など、一連の問題で中央本部は１５日、緊急の県本部代表者会議を開いた。会議では中央本部内に設けた真相究明委員会の調査に基づき、同日までに把握した事実を報告した（２・３面に掲載）。
大原委員長は一連の事態に際し、改めて組合員と国民、労働運動全体への謝罪を表明。今後の真相究明に全力をあげるなど、厳正な対処を行い「組合員・単組・県本部に対する自治労本部の責任を明確にする、そのうえで自治労の全組織で再生に向けた取り組みを始める」とし、自治労運動を支えるすべての仲間の理解と協力を求めた。
自治労府職は、一連の事件に対する本部の見解を組合員に再度示して、今回の事態への中央本部での徹底した真相究明を求めている。今後も情報の収集に努め、明らかになった事項については速やかに組合員に報告していく。
大阪平和人権センター
集会 １０・２４ 名称を変更
１０月２４日に扇町公園で開かれる、大阪平和人権センター主催の集会は国連軍縮週間大阪集会から、テロ／軍事的報復／日本の戦争支援に反対する大阪集会に名称を変更した。組合員の参加をお願いします。
１０／２４ テロ／軍事的報復／
日本の戦争支援に反対する大阪集会
平和な社会を訴えながらデモ行進する。（写真は昨年）
午後６時～ 集会後デモ 扇町公園
大阪平和人権センター
能勢棚田 実りの秋を刈る
１４日の日曜日、そよ風が心地よい能勢みくさ山の棚田府民農園には、休日を稲刈りで過ごそうと組合員とその家族が集まった。５月に手で植えた苗は、石倉さん（府民農園指導農家）の手入れと管理のおかげですくすくと育ち、もみをたわわに実らせた。
手で植え、手で刈る－－恒例の作業に入り、刈り進むうち田植えにも参加した組合員は「こんなにきれいに植えてたか？」と、整然と並ぶ稲の列に不思議そうだったが、石倉さんに修正を加えていただいているのは言うまでもない。
大人も子どもも、サクッサクッとかまを振るって作業をすすめ、心地よい汗を流した。作業が順調に進むなか、手刈りを終えて機械刈りにスイッチ。力強く刈り進むコンバインの運転も参加者が体験。日頃なかなか乗れない農機具の操作に満足げだった。午前中で稲刈りは無事に終了。参加者は弁当を食べながらひと時を過ごしたあと、クリと枝豆、石倉さんからの漬物のおみやげを手に散会した。
２８日には収穫祭が行われる。イモ堀りや物産販売、森の工作室など体験コーナー、クリの毬投げコンテストなど内容盛りだくさん。自治労府職は昼食時に新米おにぎりとバーベキューを予定している。組合員の皆さん、ふるってご参加を。
収穫祭
２８日は新米おにぎりが
自治労府職組合員の皆さんへ
自治労大阪府職員関係労働組合
執行委員長 大橋 敏博
自治労中央本部に関する一連の報道に関しては、組合員の皆さんに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
また、一部の職場では、組合の運動全体に対する「不信」「怒り」の念が寄せられているとの報告も聞き及んでおります。
今回の一連の報道の中で「自治労大阪府職の元副委員長の詐欺事件」がたびたび出てきています。しかし、当時の事実経過で右翼団体がたびたび自治労府職に嫌がらせをしてきたのは事実ですが、毅然とした態度で対応してきましたし、自治労府職が「右翼・暴力団」に金銭を渡したなどと言うことは、断じてありません。
当時、自治労府職は真相を解明すべく、警察や弁護士とも常に連携を取り、事実解明に努めてきました。また、当事者である元副委員長には刑事告訴を行い、有罪判決が言渡されましたし、民事の賠償請求についても、裁判所で「和解」しております。
一連の報道からすると、自治労府職が文字どおり必死になって事件の真相究明を行っていた同時期に、中央では、今回逮捕された長谷川容疑者らが、まったく別の理由から「右翼対策」を行っていたことになります。
今回、報道されていることが事実であるならば、私たち自治労府職が、本部・支部・分会・職場・組合員、組織の総体を挙げて「失った信頼は、言葉で取り戻せるものではないが、『事件の全容解明と二度とこうした問題を起こさせないための執行体制の改善を図る』という方針を貫くとともに、組合員の労働条件を守り・向上させる運動を実践することで、組合員の信頼と団結の回復を図ってきた」ことへの冒涜であり、断じて許すことはできません。
自治労運動を愛し、信頼し、実践してきた「自治労府職組合員」のためにも、中央本部が早期に事件の全容解明・真相究明を行うことはもとより、労働組合運動の本旨に立ち戻り、全国の自治体に働く１０２万組合員の信頼回復・組織の再生に全力で取り組むことを切に要望するものです。
組合員の信頼回復に全力で
一連の不祥事問題に謝罪
「徹底した真相究明と厳正な対処を行う」
中央本部見解
自治労は１０月１５日、緊急県本部代表者会議を開き、「自治労に関わる一連のマスコミ報道について」とする見解と、同日時点での「自治労に関わる問題の今日時点の調査結果と今後の対応について」を公表しました。見解では、今回の事態は自治労結成以来の「最大の危機」を迎え責任の重大性を痛感しているとの認識のもと、引き続き「真相究明委員会」での徹底的な真相の究明と厳正な対処を行っていくことや組合員との信頼回復に努めていくことを明らかにしました。自治労大阪府本部は、中央本部が設置した真相究明委員会の活動に全面的に協力していくとしており、自治労府職としても、徹底した真相究明と厳正な対処を求めるとともに、自治労の組織と運動に対する組合員の信頼回復に全力を尽くす所存です。
自治労に関わる一連のマスコミ報道について（１０月１５日緊急県本部代表者会議にあたって）
全日本自治団体労働組合
中央執行委員長 大原 義行
この間、各マスコミによって、エイシン企画センターに関わる問題、「右翼対策費」問題、「ゴルフ場開発２０億円」問題などが報道されました。また、１０月１０日には株式会社ユービーシーの長谷川陽光前専務ほか２名が逮捕され、１０月１１日には自治労第一・第二会館に対して東京地検、東京国税局の強制調査などが行われました。
こうした一連の事態は、自治労はもちろん、労働運動全体に対する社会的な信頼を損なうものであり、誠に申し訳なく思います。
自治労はいま１９５４年の結成以来最大の危機を迎えています。旭川定期大会で新しい執行部を出発させた矢先に、このような事態が生じたことは極めて残念であり、その責任の重大性を痛感しているところです。
まず私たちが行わなければならないことは、自治労運動を再生するために、全ての力を傾注することであると考えています。そのために必要なことは、徹底的な真相の究明であり、本部は、前回県代の確認を受けて、１０月５日に、地連の代表者や弁護士の協力のもと真相究明委員会を設置し、すでに調査活動を進めてきています。これらを踏まえ、本日は、これまで自治労が知りえた事実について公表し、本部としての今後の対応の方向をお示ししたいと考えています。まだまだ不明な部分は残されていますが、これらの情報を共有することによって、知恵を結集し、自治労の組織の存亡をかけた取り組みをすすめるために何ができるのか、真摯な議論を行いたいと考えています。
また、これを機に、真相の究明と厳正な対処を行い、組合員・単組・県本部に対する自治労本部の責任を明確にすることが必要です。この作業なしには、今後、自治労の全組織で、再生に向けた取り組みを開始することはできません。自治労本部役職員全員が最大限の努力をすることは当然でありますが、自治労運動を担う全ての仲間の皆さんにぜひともご理解・ご協力いただけますようお願い申し上げます。
最後に、重ね重ねの不祥事について改めて深くお詫び申し上げます。
自治労に関わる問題の今日時点の調査結果と今後の対応について
この間様々な形で報道されている、自治労および関連団体に関する一連の問題について、現段階で自治労が把握している事実を以下の通り報告し、最後に今後の自治労としての取り組みの基本的方向を説明する。
１ 今日時点で自治労が知り得ている事実
（１）エイシン企画センター問題
９９年のエイシン清算時までに調査した内容
●エイシン企画センターは、８７年秋頃、退職した自治労の元役員の処遇などを目的に、当時の山田財政局長（故人）が、自治労と取引関係にあったサントクエンタープライズの柳澤氏、和恵印刷の和気氏、日本クリーンの菅氏、渡辺運送（現目黒運送）の渡辺氏に協力を要請して設立された会社である。協力の内容は、４氏合計で月３０万円（年３６０万）を３年間、というもの。
●その３年間が終わる９０年当時、保険業界においては、法人紹介・募集代理店に関する行政指導が厳しくなり、人的・資本的関係のある法人の契約を取り扱うことが禁止される方向となってきていた。エイシン企画は、定款を変更し、損害保険の代理店業務、生命保険の代理店業務を加えるとともに、菅氏と日本クリーンの石田氏が募集人資格を取得した。これを受けて、９０年秋に、事業本部の長期共済の生命・医療保障に関わる日本団体生命（現アクサグループライフ生命）の法人募集代理店として登録され、９１年より手数料を得ることとなった。この関係は９９年１月３１日のエイシン解散まで続く。なお、事業本部との間で事務費用負担に関する契約は結ばれなかった。
●長期共済の拡大に伴って手数料収入が増えることとなり、９６年（？）からは各氏の持ち出しは行われないこととなった。また、渡辺氏・柳澤氏が退任する一方、解散時には菅氏、和気氏の夫人がそれぞれ役員を務めることとなった。
●９６年４月の保険業法改正によって、日本団体生命の法人紹介代理店であったユニオン計算センター（現ユービーシー）は自治労と人的・資本的関係があるため代理店機能を喪失。その分の権利はエイシンに譲渡された。
●事業本部との間で契約が結ばれなかったことや、実際の募集事務のほとんど全てを事業本部が行っていたことなどから、大多数の事業本部関係者は、エイシンの存在について知らなかった。ところが、９８年秋頃、外部からエイシン企画センターの存在と、その手数料収入の使途の問題点を指摘する連絡が自治労本部にもたらされた。そこで自治労は、調査を開始する一方、９９年４月から実施する「長期共済責任準備金積立不足解消全体計画案」の検討にあたって、再保険の意義を見直し、当初の目的である危険分散の必要性も少なくなり、再保険収支上においてもマイナスが生じる結果が明確になっていたので、９９年１月末日をもって、日本団体生命への再保険新規発出を停止した。それに伴い、日本団体生命とエイシン企画センターとの「法人募集代理店契約」も解消した。これらについては、９９年８月の県本部委員長懇談会等を経て、組織的に処理してきた。
●自治労は、エイシンの解散にあたって、菅氏、和気氏と協議を行い、各自、個人として自治労へ合計６０００万円を寄付することとなった。自治労は２０００年３月までに受領した。
◆ 真相究明委員会の調査において明らかになりつつある事実
自治労は、一連のマスコミ報道等を受け、１０月５日に真相究明委員会を立ち上げ、再度エイシン問題について調査を開始した。その結果、以下のような点が現在までに分かっている。
●エイシン企画センターは、法的には自治労とは人的・資本的関係のない別会社であるが、その設立経過はもとより、節目節目において自治労の関係者が関わってきており、全く無関係であるとは言えない。ただし、その関わり方について、自治労が組織として確認してきたことはない。
●また、この場合の「関係者」とは一体誰なのか、エイシン側とこれらの「関係者」は具体的にどのような話し合いを行っていたのか、等については、この間の真相究明委員会の調査でもなお不明な部分が多く、ヒアリングを続ける。
●決算書を元に今回再整理したエイシンの決算報告書は別紙の通りである。決算書によれば、日本団体生命からエイシン企画センターへの保険料収入は、３億１００万円弱と推定される。このうち、事業本部に対しては、受入費用負担金として９６年～９８年までに１７００万円が支払われる一方、自治労本部（書記次長管理口座）へも９１年～９８年までに２１００万円支払われ、１０３０万円弱が残額として残されている。この残額は、清算時の寄付金６０００万円と合わせて現在、財政局長管理の口座に保管されている。この意味では、この間「エイシンの収益金の使途について自治労としては預かり知らない」としてきたことは適切ではなかった。なお、本日現在、このほかに自治労本部・事業本部が関与する金銭等は見当たらない。
●加えて、９８年調査当時、民間生保から代理店への手数料水準については、十分な検証ができていない。
（結論）自治労として今後も不明な点の解明を続ける。ただし、９８年調査が不十分であったこと、さらにその対処の仕方が、社会的に見ても組織的に見ても不十分・不適切であったことについて、組合員はもとより全ての国民に改めてお詫び申し上げる。
（２）ｕｂｃ関連疑惑
●長谷川前専務らの逮捕容疑である３８３５万円の横領事件、およびそれにまつわる様々な不正疑惑については、この間報告してきた通り、自治労としては不明を恥じると同時に、許しがたい行為に強い怒りを覚える。またその責任の大きさを痛感するところである。
●なお、長谷川前専務とは別個の問題として、「ｕｂｃ元役員の未公開株１０億円の売却益」という報道があった。この件について、自治労はこの元役員およびその関係者について調査中であるが、さらに究明を進める。
（結論）長谷川前専務とその周辺の違法行為については、捜査当局の対応を待つとともに、場合によっては、代表取締役専務・特別中央執行委員の解任にとどまらない組織的・法的対応を図る。一方、長谷川前専務とは別の「元役員」については、調査結果を分析の上、法的な対応を取ることを検討する。
（３）右翼対策費問題
●すでにこの間説明してきた通り、右翼対策費問題に関するこれまでの自治労本部の認識は、「一連の経過において、自治労は、刑事・民事を通して法的ルールに基づいて処理を行ってきており、右翼団体からの『抗議』に対しては、一貫して毅然として対応してきた」ということであった。
●しかし、この間の新聞報道においてこの認識と全く違う報道がなされたため、自治労は、第１回真相究明委員会の前後から、関係者に事情聴取を行ってきた。
●その結果、容易には信じがたい事実が明らかになりつつある。それは以下のようなことである。
（ア）右翼による脅迫・抗議について、当時の一部幹部が自ら対処しようと考えたこと
（イ）それらの判断の中で、事業本部の口座→本部の口座→事業本部関係者→長谷川前専務という形で、自治労の「自治労２００万」という名称の口座から９８年９月以降７０００万円動いたこと
（ウ）この件について、当時の財政局長は事業本部における組織対策費として認識しており、右翼対策に使われるとは想定していなかったと思われること
（エ）当然のことであるが、「右翼対策費」なるものの支出を自治労の企画会議や企画調整会議で決定することはなかったこと
（オ）７０００万円が、長谷川前専務から先にどのように動いたのか、右翼にわたったのかは不明であること
●この「自治労２００万」口座とは、後述する財政局長が管理する口座の一部である。これは、８０年代末から、組合員減少防止・拡大対策を目的にして設置された口座であり、その目的に沿って活用されてきたが、決算報告書にはない預金口座管理されたものである。
●また、この「自治労２００万」の原資は、事業本部が「組合員加入拡大・組織対策費」という名目で支出しているものであり、事業本部側においては正式な決算処理を行っている項目である。金額については、９８年度は１億５０００万が事業本部から振り込まれている。
（結論）現在、自治労がつかんでいることは以上である。自治労としては、全て法に基づいて対応してきたと認識していたが、このような事実が明らかになりつつあるのは誠に遺憾であると言わざるを得ず、社会的責任を痛感する。一方、長谷川前専務以降の金の流れについては、捜査当局による解明を待ちたい。
（４）自治労の借入金問題
●２００１年９月現在、東京労金（現中央労金）市谷支店における自治労の当座預金が３３億９０００万円の貸越となっている。また機関会議に報告されていない負債として、都市銀行にも５億円の借入れがある。これは９２年に借入れが開始され、借入残高の増減を経ながら、現在この金額となっているものである。借入金の総額は、中央労金の当座貸越３４億円とあわせて、約３８・９億円となる。
●昨年来の調査の結果、８０年代半ば頃より、当座預金の貸越限度額が１０億に設定され、そのうち９億が貸越となっていたこと、さらに９３年には限度額が１５億、９４年には３５億と拡大され、９４年頃新たに約２０億が貸越されたこと、が判明した。これは中央執行委員会など自治労の正式な意思決定を経ていない。
●１０月１４日にマスコミ報道された、「元委員長、元事業本部事務局長が独断で行った」とされる「ゴルフ場建設問題」については、関係者からヒアリングを行ったところ、当時の企画会議等においてはそのような決定はなかった、と判断できる。
（結論）現在、自治労がつかんでいる概要は以上である。いずれにしても、２０億円を含む当座貸越の使途については、今後も弁護士と協力し調査を続行することが必要である。自治労は、現在行っている関係者のヒアリングを精力的に進め、個人の不正であることが判明した場合、弁護士とも協議しながら法的手段に訴える。
（５）預金口座管理について
●報道で言うところの、「簿外口座」とは、財政局長が管理する預金口座のことを指していると考えられる。これは現在１２口座あり、いずれも予算書・決算書などには記載されておらず機関会議の承認を経ていない。現在その残高合計は４億７０００万円余りである。
●一方、事業本部に関しても、現在４口座約３億円余りの事業本部管理口座を持っている。
（結論）大会の承認を経ない預金口座管理があることは、その使途が自治労運動の推進という観点からは正当なものであったとしても、不適切な執行・会計処理であると言える。また組合運営の透明性・公正性という観点からも不適切であるため、是正する必要がある。また借入れについても同様である。そのため、これらの口座・借入金の一切を可及的速やかに廃止・解消し、適正な財政執行のスタートとしたい。
２ 本部としての対応の方向
現段階で自治労がつかんでいる事実は以上の通りである。これらを踏まえて、自治労は、自治労運動の再生をめざして、次の通り対応する決意である。
１ 臨時中央委員会などを開催し、一連の問題の報告を行うとともに、組合員・単組・県本部の理解を得るために最大限の努力を開始する。
２ 可及的速やかに次のような内容を含んだ自治労再生計画を策定する。
・問題の当座預金を含めた借財の清算
・会計処理システムの改革
・組織の意思形成過程の改革
３ 事実結果に基づき、自治労として必要な法的対抗措置を検討する。
４ 税の追徴に対しては真摯に受け止め、必要な分を支払う。
５ 捜査当局が違法行為とみなした件については、その対応を待つ。
６自治労としての真相究明を一層推進し、組合員・国民に対する情報公開を行う。
７ 自治労内における責任問題については、事実確認を終了した時点で、組織の意思決定を経て厳正に対処する。
また、共済事業についても、より透明性を高め、組合員の信頼回復に全力を傾注する。
以 上
棄権せず必ず投票を 青年部女性部 選挙管理委員会
青年部
女性部
役員改選投票日は１０月３０日（火）正午まで
不在者投票期間２４日（水）～２９日（月）
任期満了に伴う自治労府職（府費）の青年部と女性部の２００２年度役員選挙で、両部の選挙管理委員会は１７日に立候補を締め切った。
立候補者は次のとおりの定数内となり、投票は信任投票で行われる。投票日は１０月３０日。選挙公報、投票用紙の職場への配布は２３日で、２４日から２９日までが不在者投票期間。
両部の選挙管理員会は組合員の皆さんの棄権がないよう訴えている。
【青年部役員立候補者】
■青年部長（定数１人）
黒田 真吏（税務）
現 青年部長
■副部長（定数１人）
高橋 淳一郎（総務）
現 常任委員
■書記長（定数１人）
池口 忠史（労働）
現 書記長
【女性部役員立候補者】
■女性部長（定数１人）
上野 万里子（総務）
現 女性部長
■副部長（定数２人）
西村 明子（健康福祉）
現 副部長
渡辺 和美（中宮病院）
現 副部長
■書記長（定数１人）
阪田 淑子（税務）
現 書記長
能勢みくさ山棚田府民農園収穫祭
おいしい秋みつけた
組合員の皆さん、ふるってご参加を
参加申込は各単組・支部か本部まで
自治労府職の恒例行事、棚田での米づくりはいよいよ、収穫の時期を迎え、たわわに実った稲穂を手で刈った。収穫祭には新米おにぎりを口いっぱいにほうばり能勢の秋を感じませんか。組合員の皆さんの参加をお待ちしています。
収穫祭（雨天順延）
◆日程 １０月２８日（日） ※雨天時は１１月４日（日）に順延
１０時集合、１０時３０分オープニングセレモニー、１４時頃まで各種イベント（イモ掘り、焼きイモ試食、森の工作室体験コーナー、物産販売、餅つき・試食、クリの毬投げコンテスト、各農園対抗紅白玉入れ大会など）
※昼食は単組でバーベキューを予定。
◆場所 能勢町長谷地区公民館前広場
◆交通等 自家用車＝阪神高速池田線池田木部出口から国道１７３号線北上、能勢第二トンネルを越え３つ目の信号左折。
電車・バス等＝能勢電鉄「山下駅」下車、９時１５分、３０分、４５分、１０時、３０分発のイベント専用バス５本。
和歌山南部へダイビングクラブ
サンゴの上はまるで水族館
一年ぶりでも初心者でも 十分楽しいダイビング
えっ、寒いんちゃうのん、まだ大丈夫やろ。ということで１０月１４日、自治労府職ダイビングクラブの７人は和歌山県南部町の海へ。
先月、ライセンスを取った石井さんと河内さんの２人は初のボートダイビング。ベテラン４人のサポートで水中でも余裕の表情を見せてくれた。ダイビングは比較的ゆったりとしたスポーツで、初心者から十分楽しめるのが魅力だ。
心配していた水温は２４℃。透明度は１０㍍で魚影はなかなか濃い。サンゴ礁の上を泳ぎ回り、コロダイの大きいのが目の前を通り過ぎた。快晴の好天でもあり、水から上がってもそんなに寒さは感じなかった。
大手前社保の竹内さんは「潜るのは１年ぶり。大丈夫かなぁ」と不安そうだったが、潜って５分もするとカメラに向かって「私を撮って」とアピール。２本潜って合計９０分のダイビングを楽しんだ。
会長の桂さん（堀江社保）は「シーズンはもう終わりですが、海外や沖縄であればまだまだいけます。また企画します」と勢いを見せている。（文責・小田晃之）
２００２年度各単組・支部役員体 制②
羽曳野病院支部
支部長 大鳥美矢子
副支部長 神宿 正典
書記長 佐々木久江
執行委員 矢田 悦三
同 藤田 秀喜
会計 大和 章宏
会計監事 中筋 孝史
ファミリーフェスタ 2001
参加申込 各単組・支部まで
メイン競技
１１月１０日（土）
大阪南港 サンピア大阪
午前１０時開会式
１ 知力・体力・時の運 ○×イス取りゲーム
２ チーム対抗綱引き
３ おんぶでゴー（子どもをおぶってお菓子をゲット）
４ 借り物競争（ペアでトラックを右往左往、何を借りる？）
５ いなばの白ウサギレース
（大人がうずくまって台座に、その上を子どもたちが駆け抜ける）
６ 暴走特急（昔なつかしい電車ごっこで競争だ）
７ 鬼ごっこ玉入れ（逃げる相手チームの鬼のかごに放り込め）
８ チーム対抗障害物リレー
（勝利めざして老若男女が協力。世代間リレーで盛り上がろう）
アトラクション
〈昼休み〉
◎大声大会「私の声は１００万パワー」
大声大賞、おもしろ絶叫に賞品が
〈常設〉
◎ＴＶでおなじみ
◆キックターゲット
サッカーゴールにコントロールキック！
◆ヒットペット
水入りペットボトルを起き上がりこぼしの要領で、指で鋭くはじいて起き上がったら賞品ゲット
◎体力測定もあるよ
ろうきんインターネットバイキング＆モバイルバンキング
いつでも、どこからでも、便利に、安く、パソコンや携帯電話を使って＜ろうきん＞が利用できる！
申込書類の請求は、フリーダイヤル０１２０－３０２－０９０
ホームページ http://www.rokin.or.jp
または、最寄のろうきん営業店へ。