機関紙「自治労府職」
2001年12月21日号
定期大会
３単組の団結で自治労再生も意志統一
総力あげた方針確立
組合員全員の知恵と力を結集した取り組みの第１歩として新しい時代にふさわしく、さらなる挑戦へ踏み出すため総力をあげてたたかうことを宣言する││
自治労府職は１１日、新別館多目的ホールで第８３回定期大会を開き２００２年度の運動方針を確立した。大会では、公務員制度改革や府の行財政計画に対する取り組みを強め、府費単組・大阪社会保険職員労組（社保労組）・大阪労働局職業安定行政職員労組（職安労組）の３単組の団結で、自治労の再生と運動の発展に向け取り組む決意を固め合った（２・３面に詳細）。
経過報告では４人の代議員、運動方針では１３人の代議員から、積極的な発言があり討論のうえ、圧倒的多数で承認された。また、本部提案の「労働基本権を確立し民主的な公務員制度改革を求める決議」「アフガンへの軍事報復の中止を求め日本の戦争協力・有事体制づくりに反対する決議」も採択した。
賃金・労働条件に大きく関わる課題が山積する新年度。組織の総力をあげた取り組みが求められる矢先、自治労にとってあってはならない一連の不祥事が発覚した。組織内外で自治労に対する不安や不信が募るなか、大橋委員長はあいさつで「中央の問題に関し、単組での３年前の詐欺事件が報道で取り沙汰されたが、当時の執行部が右翼などに対し毅然とした対応をとり疑われるような関係は一切ない」と断言した。また、中央本部には「事件を起こした当事者への厳正な処罰と徹底した真相究明、二度と不正がおきない体制づくりを強く求めていく」とし、当面、１月の中央本部臨時大会での動向を見極め、単組内で対応を協議するとした。今後の自治労運動については「自治労が果たしてきた役割、公務員制度改革などこれからの課題の解決には、私たちの唯一の産別組織である自治労の旗を守り、運動をつくり上げていくことが重要だ」と述べ、組織の再生に向けた取り組みや、単組自身もさらに自己改革を進めるなど組合員の信頼を高める組織づくりを約束した。
当日は、府本部の橋本書記長はじめ、府労連の清水委員長ほか各単組委員長、退職者会の満薗会長、府からは太田房江知事、半田・杉本両府議など多くの来賓もかけつけた。
自治労春闘討論
雇用・年金・医療を守る
今春闘のたたかい始動
自治労は１２月１３～１４日、東京で２００２春闘中央討論集会を開き、今春闘の取り組みを意志統一した。
失業率が過去最悪を更新し続け、デフレスパイラルの瀬戸際にある日本経済、「聖域なき構造改革」を掲げて登場した小泉内閣による民営化・規制緩和の動きの中、今春闘では雇用や年金・医療保険制度など先行きへの不安を解消するセイフティネットの一層の拡充に向けた全面的なたたかいを構築する必要がある。
自治労は、その重点課題を、①生活の維持・向上を基本とする賃金闘争の推進、②パート・派遣など非典型労働者の均等待遇と格差是正の実現、③労働時間の短縮、仕事と家庭の両立実現、公正ワークルールの確立、④地域雇用の創出、⑤「自治体契約のあり方に関する基本条例」制定など分権・自治体改革の実現、⑥介護基盤整備、障害者施策、医療制度改革など安心と信頼の社会の構築、⑦環境自治体づくりの取り組み、とする春闘方針を提起。今後、単組・職場討議を経て１月末の臨時大会で確認し、２月下旬のスト批准投票では圧倒的な高率での批准をめざす。
自治労府職も３月８日に予定される全国統一行動に向けて、取り組みを強めていく。
「公務員制度改革大綱」
緊迫 年度内閣議決定か
労働基本権を先送りにし、キャリア制度の温存、天下りの緩和を内容としたままの「公務員制度改革大綱原案」が１２月１２日、政府・行革推進事務局から提示され、年内にも閣議決定されようとするなど、公務員制度改革もいっそう緊迫したものとなっている。
退任役員 ごくろうさまでした
退任役員への感謝状贈呈では、前副委員長の岩井昭さん（社保）、前書記次長の樋谷綱規さん（社保）、前執行委員の伊藤豊正さん（職安）、下川徹也さん（社保）がそれぞれあいさつし、今後も各単組・職場で自治労運動の前進に向け奮闘する決意を述べた。
副委員長を退任する岩井さんは「組織再編、３年前の単組内事件でも苦境を乗り越えた。この間、お互いに誓い合った組織強化、組合員中心の労働組合づくり、このことを再確認する時。厳しい時代、さらなる団結と組織強化でともに運動を進めたい」と力強くあいさつした。
書記局閉局
年末年始
自治労府職書記局は１２月２９日（土）から２００２年１月３日（木）まで閉局します。
来賓・祝電 一覧
来賓一覧（順不同）
書記長／府本部市内第１ブロック共闘会議 大西議長（国保労組）、北脇事務局長（府水労）／府立交野自立センター労組 前田委員長／自治労府職退職者会 満薗会長／府労連 清水委員長（府従）／府水労 井田委員長／大阪教組 門川委員長／大職安 角倉委員長／民主党 山本参議院議員／民主党大阪府第５区総支部 稲見支部長／府議会・民主党府民ネットワーク 半田議員、杉本議員／近畿労金大阪府本部 水上本部長／近畿労金本店営業部 尾山部長／原多印刷(株)／アルファプリンティング 山形氏
祝電メッセージ一覧
（順不同）
民主党大阪府総支部連合会 中野代表／同 山本参議院議員／同 田中府議会議員／自治労議員連合 杉本府議会議員／元衆議院議員 和田氏／自治労大阪市職員労働組合／大阪市従業員労働組合／自治労全北海道庁労働組合／秋田県職員労働組合／自治労山形県職員労働組合／自治労福島県職員労働組合／自治労新潟県職員労働組合／群馬県庁職員労働組合／栃木県職員労働組合／茨城県職員組合／自治労埼玉県職員労働組合／自治労東京都庁職員労働組合／自治労ちば県職員労働組合／自治労山梨県職員労働組合／自治労長野県職員労働組合／石川県職員労働組合／福井県庁職員労働組合／自治労静岡県職員組合／岐阜県職員組合／三重県職員労働組合／自治労滋賀県職員労働組合／自治労京都府職員労働組合／兵庫県職員労働組合／奈良県職員労働組合／和歌山県職員労働組合／自治労岡山県職員労働組合／島根県職員労働組合／香川県職員労働組合／自治労徳島県職員労働組合／自治労高知県職員労働組合／愛媛県職員労働組合／山口県職員労働組合／自治労福岡県職員労働組合／自治労大分県職員労働組合／全労済近畿地方本部 松浦理事長／自治労近畿センター 木村所長
山積の課題に全力で自治労運動の前進を
委員長あいさつ要旨
私たちはいま、内外ともに非常に厳しい状況に置かれているが、これからの運動をどう進めるのか議論を深めたい。第一に、公務員制度改革で改革そのものは否定しないが問題は誰がどのように改革しようとしているかだ。行革推進本部が示す内容は、労働基本権問題を先送り使用者である各府省権限の強化や天下りを容認し、特権官僚優先と言っても過言ではない。私たちは労働基本権奪還に向けた取り組みとあわせ、職場に競争と分断を持ち込む成績主義導入に反対し運動を強めていく。第二は、府の行財政計画の問題。職員３０００人削減やアウトソーシング、民間委託、独立行政法人化など職場に不安をもたらす問題がある。各職場からは生活、職場の先行き、定年勤続への不安の声があがっている。府は今年度内に計画の集中取り組み事項を明らかにするとし、これからが正念場だ。現場の声を反映した計画とするよう今後も意見を集約し当局に対する要求、たたかいを進める。第三は、自治労の一連の不祥事の問題。３年前の単組の詐欺事件に端を発し、右翼や暴力団対策があったと報道された。当時の委員長はじめ執行部、各支部役員は右翼に対し毅然と対応した。単組が要請したり確認した事実は一切ない。中央本部には、事件当事者への厳正な処罰を求め、二度と繰り返さない体制づくりを強く求めていく。事件発生後、真相究明委員会が発足し懸命の努力も続いており冷静に判断したい。１月末予定の臨時大会での結果を待ち、さらに検討したい。今回の事態は組織存亡の危機だが結成以来、自治労が果たしてきた役割を尊重し、公務員制度改革がヤマ場を迎えるいま、私たちにとって唯一の産別組織である自治労の旗を何としても守らなければならない。そのための早急な真相究明と再生の道筋を明らかにすることを抜きに自治労再生の道はない。皆さんのご理解をお願いする。今回の事件を契機に単組も自己改革を進め、組合員にいっそう信頼される組織確立に奮闘することを約束する。第四に組織強化の課題。今後１０年を見据え次の世代の組合・役員をつくることが大きな課題だ。職場の意見を一つひとつ集めながら、労働組合の原点に立ち返り、取り組みをともに進めたい。また、府費、社保、職安の各労組が新たな身分移管闘争の再構築など団結をさらに強めたい。今の本部体制では各支部の要請に十分対応できていないと認識している。この改善に向けた検討をお願いする。今回、社保・職安労組の役員改選で退任した本部役員の皆さんに感謝し、今後も自治労府職運動の前進のために、各単組でご奮闘いただくことをお願いしてあいさつとします。
活発な討論
本部活動に厳しい意見も／すべての議案は圧倒的多数で承認
分会・支部・本部の役割を再確認
本部執行委員の伊藤博一大会書記長により大会がスタート。議長団には平井拓巳（商工）・西野容子（税務）両代議員を選出して議事に入り、議事運営委員長に殿貝健一代議員（環境農水）、資格審査委員長に八野千夏（職安）代議員が選任され、議事進行にあたった。
経過討論
一般経過報告、決算報告、会計監査報告では、的場（社保）、玉田（中宮病院）、宮内（商工）、山口（総務）各代議員が発言。
自治労運動前進に向け 団結・組織強化を図る
的場代議員は「四半期ごとに支部長会で当面の取り組みを確立、職場でも一つ一つ意義を確認し意思統一と組織強化を図った。国では行革大綱が閣議決定され、職場の将来や働き方に影響を及ぼす状況だ。職場を守る取り組みは住民福祉、行政サービス維持の観点からも重要だ。安心して働き続けるため自治労運動の前進をめざす。今回の不祥事では職場から「組織は大丈夫か」との声が聞かれる。３年前の単組の事件では組織あげて信頼・回復を図った。今回、真相究明と再発させないシステム確立に向け、その先頭で取り組む必要がある。宅舎の廃止問題では頑なな当局の姿勢は崩せなかったが、組合員への転居費用負担を勝ち取った尽力に感謝する」と述べた。
自治労の信頼回復に 向け、大阪から声を
玉田代議員は「自治労の問題では、大阪から端を発したとの報道で心痛める組合員がいる。３年前の単組の事件でマイナスから再出発し、支部はその真っ只中にいた。組合員からは疑心暗鬼や不信感を投げかけられたが、臨時大会で再生を誓い地道な世話役活動を進めた。組合脱退者を最小限に抑えた努力を自負している。これまで信頼回復に向け努力してきたものとして、胸を張って「なんでこんなことが起きるんや」と大阪から発してほしい。そのことが努力してきた各支部役員の応援につながる。けったくそ悪い報道に「どうなってるんや」と言える自治労府職としてがんばってほしい」と要望した。
組合費、組織強化、教宣で本部を質す
宮内代議員は「組合費は１０００分の１５と大きな額。厳しい経済環境、賃金が上がらない状況で着々と金が入る組合が、われわれを守っているのか疑心暗鬼になる。中央も２、３億の金の動きが調べないとわからないなど信じられない。組合費が高いか安いか聞きたい。組織強化でも、今のように弱体化した組合が当局と正面きってたたかえるのか、分会では組合員の減少で苦しい状況だ。分裂前の委員長は分会に足しげく通い話した。現委員長を見るのは初めての状況で組織率を上げるなどは考えにくい。教宣費は１２００万円だが、そのビラも組合員に配った瞬間にごみ箱行き。ＩＴの活用を考えるなどコスト減なども検討すべきだ。委員長からの答弁を求める」と質した。
反戦平和の取組強化、支持協力政党の議論を
山口代議員は「自治労が果たしてきた役割の中には国際連帯、反戦・平和の課題での実績もあり絶やしてはならない。米国でのテロ事件以降、小泉内閣はテロ対策措置法、自衛隊法改正など、いつでも戦争ができる国づくりに猪突猛進している。この状況下で組合が反対闘争を十分に取り組めなかったことを反省し活動強化を求める。国会審議では、私たちが支持・協力関係にある民主党の対応に疑問を呈せざるを得ない。自衛隊の問題で反対を党議拘束をたてに縛ることは本末転倒。組合の社会的役割、自治労が今回の事態にもめげずこれまでの運動を続けるため、政党に対し平和憲法を守る立場を鮮明にするよう組合議論を通して求めるべき」と訴えた。
本部答弁（要旨）
【後藤書記長】各職場の取り組みに敬意を表する。自治労の不祥事に関し、単組の事件では当時、毅然とした対応をとったことは明白。中央本部への徹底した真相究明や当事者への処罰、再生への取り組みで今後も強く意見を述べていく。組合費の課題は長期的なビジョンや組織のあり方の根幹に関わる事項。組織財政強化委員会、執行委員会など議論が必要。分会・支部への報告など本部への要請あれば対応したい。
【大橋委員長】組合費は組合がなにをすべきかで決まるもの。書記局内人件費も多くを占め、その運営を担っているがこの間、休職者の減などで経費減もあり各支部・分会など、より身近な場面での活用をお願いする交付を行う。ご理解を。組織の執行体制などは全体で議論し、改善していくことをお願いしたい。
方針討論
運動方針案、予算案、当面の闘争方針案では、出原（社保）、磯部（環境農水）、大久保（中宮病院）、馬谷（総務）、大西（税務）、君田（商工）、門脇（建設）、橋本（労働）、橘（総務）、有田（商工）、向井（社保）、木村（建設）、江原（商工）各代議員から活発な発言があった。
安心の医療・年金制度改革に向け全力で取組
出原代議員は「医療・年金制度改革の問題で制度政策闘争を強めてきた。年金闘争委員を中心に連合組織や市民団体への講師派遣など地域との連帯で活動し、関心の高まりを肌で感じた。小泉内閣は財政抑制を目的に社会保障制度切り捨て、医療費抑制で患者・被保険者に大幅な負担増を求めている。抜本改革先送りのつけを国民に押し付けることは断じて許されない。政府の公的責任を明確にし、社会保障の切り捨てを許さない主体的な取り組みが重要だ。社保労組は医療・年金闘争委員会を再編した。地域に根ざした医療・年金制度の確立と高水準の行政サービス提供にけた自治労府職の役割も大きい。社保労組は先頭に立ってたたかっていく」と決意を述べた。
独立行政法人化、組織全体の議論で共有化を
磯部代議員は「府の行財政計画は３０００人の人員削減を見込み、試験研究機関・大学・病院などの独立行政法人化も進めるとしている。私は農林技術センター勤務だがこの問題はまだまだ議論が不足している。現状では、単に人員削減手段としての独立行政法人化であり、制度を数合わせに使うだけの側面がある。分会や支部では問題点や今後の方向性で議論を重ね、申し入れや折衝を行っているが特定職場のみの意見との域を脱しきれていない。組合員にとって大きな問題であり、分会・支部はさらに取り組みを進めるが単組全体の課題として位置付けて、いっそうの取り組み強化をお願いする」と訴えた。
病院は現地立替が原則当直業務は改善求める
大久保代議員は「この間の取り組みで病院の立替を勝ち取ったが、当局は現地以外での建設も念頭に置いている。移転では生活圏からはずれ退職を余儀なくされる組合員の発生や、患者・家族を見捨てることになる。現地立替を強く求める。また、立替にＰＦＩ手法を導入する動きあり医療体制の低下が危惧される。本部の尽力を願う。再任用問題だが、医療現場には夜勤があり義務付けられている。当時者、現職に負担を強いる。特嘱職場の設置と期間延長をお願いする。当直問題では３３時間弱の拘束と勤務が続く。当直明けに医療事故が多い実態もあり、サービス低下や事故による身分喪失の事態にもなりかねない。業務に見合った手当増額と当直明け勤務免除を求める」と訴えた。
自治労運動は滅びないともにがんばろう
馬谷代議員は「自治労通信１２月号でルポライター鎌田慧氏は、自治労再生への道を示した。自治労に対する叱咤激励でつぶれてはいけないと訴えている。連合も新たな活動をつくり始めた。笹森会長が「これまではメンバーシップの組合だったが、職場にはそれ以外の労働者もいる。これからの運動をどう方向付けるかの転換をはじめ、ＮＰＯ、市民団体との垣根をとり連帯・連携を本格的に進めたい」と述べている。これから自治労府職が進む道も示してくれている。単組の組織再生は３年前にすでに始まっている。自治労も再生に向け動き出した。自治労運動が滅びてはいけない。滅びないと確信している。各役員は大変だと思うが、そんなに暗くないよ、ともにがんばろう」と激励した。
それぞれの役割を確認し組織強化、世話役活動を
大西代議員は「今回の不祥事で、組合員の組合費への関心が高まっている。高い、安いの議論あるが、支部では３年前、特勤手当の改悪時に真剣に議論した。成果がない、改悪されたことで組合費を下げることは組合の存在意義を失うもので、悔しさをバネにとの思いで活動を強めてきた。成果が見えない、不祥事問題などで、本部が分会・職場に説明に来いとの意見もわかるが現状の体制は人数不足など不十分だと認識する。職場組合員の納得を得るのは支部・分会、各単組の力量にかかる。組織拡大で本部が職場に出向いても増えるものでもない。日常の職場での世話役活動がつながる。支部・本部の役割を再度、確認し合いたい」と提起した。
組合費は高い、根本的な運動の検討が必要
君田代議員は「職場では組合費が高いという意見だ。また、組合未加入者、脱退者も増加している。支部・分会の活動が運動の基本、は納得するが、本部の存在意義や活動に対する不満の声が多い。組合費の支部・分会還元も、高額に徴収してから還元との手法はバラマキとしか見えない。本部費を下げ必要に応じ、支部・分会費増減を行う方法に変えるべき。組合加入のメリットが薄れ、諸問題も前に進まない状況で先行きの不安が増すなか、組合費の減額や根本的な見直しの英断が必要だ。組織強化拡大も呼びかけでなく根本的な改革が必要。なぜ組合に入らないのか、なぜ辞めていくのかの内部の問題を検討するべき。情報伝達でも本部の情報や考え方、取り組みの方向などを直接、正確に伝えてほしい。新聞だけで情報を伝えたという考え方はやめてほしい。その体制の人数が少ないなら充実に向けた検討が必要。本部役員は分会・組合員の考え方に対する認識が薄いと感じる。一つ一つの意見をくみ取るからこそ組織の意義がある」と質した。
賃金抑制の犠牲、片寄らせない方策の検討を
門脇代議員は「定昇延伸問題では復元が重要な課題だが、今の給与制度で青年層は片寄った犠牲を被っている。賃金抑制が進むなか組合としてマイナスの配分をどうするか、成果も犠牲も特定の層に片寄らないための議論を行うべき。社会的にみても数が少ない青年層の実態では、組合内での意見反映で少数だからと意見が押しつぶされずに尊重する活動をお願いしたい。写真付の職員証導入では支部・分会が写真撮影に際し、職員のプライバシーを守る観点から使用目的の明確化と本人同意を求めてきた。その徹底をお願いする。来年度の団体生命共済の掛け金見直しに際し、組合員の不信感を取り除くために具体的な計算書などを提示して、金額の妥当性を示すべきだ」と求めた。
自治労運動に自信持ちお互いの活動確認する
橋本代議員は「労働事務所に寄せられる相談件数がこの３年間、１万件を超えている。未払い賃金など深刻だ。相談者からは労働組合があったら、などの声が圧倒的。労働者の問題を解決する労働事務所の役割はまさしく自治労運動だ。さまざまな場面で生活に根ざし労働者の問題を解決している。その自信を持って再生に取り組む必要がある。職場では教宣物だけで組合の姿はなかなか見えない。現場の活動を強めるため定期的に職場集会を開き、支部がそこに顔を出し話す、この取り組みがなければ組合は見えない。現場が組合活動のいのちだ。その支部役員を本部が支援する。この立場・役割を明確にし、日常的に意識し合いながら運動を進めたい。労働者を救うための頼れる自治労、自治労府職の運動を実践していこう」と訴えた。
平和の取組主体的に 成績主義は断固阻止を
橘代議員は「戦渦のアフガンの状況や自衛隊法などの動きに対する自治労の主体的な活動が見えない。反戦・平和・人権の課題の解決がなければ労働運動もない。地域との連帯など取り組み強化を意見反映してほしい。職場の問題で、ドーンセンター（女性総合センター）に働く非常勤嘱託員の労働組合に関わっているが、交通費が２万円で頭打ち、個人の持ち出しも多い。今回の非常勤特別嘱託員への交通費措置に準ずる道筋をつける取り組みを。府の財政危機を乗り越えるため失敗を恐れず施策展開を、と職員に求められるが一方で成績主義導入では、失敗したらとの恐れもあり思い切った取り組みはできない。成績主義導入を断固阻止してほしい」と求めた。
地域労働者と連帯強めネットワークの拡大を
有田代議員は「中央地区評本庁ブロックの活動で、未組織労働者を支援する運動にたずさわってきた。自治労運動は地域を支えている。公務員制度改革でも民間・地域との共闘が不可欠で、今後も地域の未組織労働者の組織化と連携の運動強化をお願いする。小泉改革でリストラが進むなか、労働者の非正規化が広がっている。パートや派遣労働なども増加し問題もある。地道な活動だが相談に応じながら組織化に向け取り組んでいる。連合でも重要課題だ。私たちの職場でも派遣労働者などが増えているがその組織化は進んでいない。視野を広げたネットワークの拡大に向けた活動をお願いする」と要望した。
民主的な職場守るため能力・実績主義許さず
向井代議員は「公務員制度改革では、国の行革大綱が閣議決定されて以降、春闘期に電子政府化や社会保険・労働保険料の徴収一元化などの課題とあわせた学習会、職場オルグなどで意思統一を図った。社保労組大会では、民間経験を有する代議員が、競争主義のまえに成績のみが優遇され、人格さえも否定される職場で退職を決意したと訴えた。競争主義の職場では個人解決の方法しかなく、民主的な職場を守る組合がなければ、働き続ける条件さえも失うことを意思統一した。能力・実績主義の人事管理では職場の意識が仕事中心になり、権利行使へのためらいなど劣悪な労働条件になる。一方的な公務員制度改革、成績主義導入など許さないたたかいを全力で進めていく」と決意を語った。
病の克服に組合・職場のみんなの力添えが
木村代議員は「私自身が病気になったが、立ち直ったのは職場の組合役員や支えてくれた職場の皆さんの力だったことを紹介し、組合の意義も確認したい。企業局から府警へ転勤し、慣れない環境などで体調を崩しうつ病になった。企業局でいっしょだった支部の役員さんや職場の皆さんの協力で企業局にふたたび復帰したが病状は好転せず、一時は自殺まで考えるほどになったが、職場の皆さんの親身な対応で回復した。公務員という職場にも救われたが、組合役員はじめ職場の皆さんの支援が本当にありがたかった。本部には３年間の休職制度の維持や職場での世話役が増えるような取り組みもお願いしたい」と要望した。
組織強化で本庁対策や庁内組織の見直しを
江原代議員は「再任用職員の組合への組織化に伴なう、組合費取り扱いなど議論を進めてほしい。組織強化では、特に本庁エリアの組合員の減少を改善する取り組みを強めてほしい。課長補佐制など中間的な立場で非組合員化の要因あり、係長制度復活など庁内組織でも意見を述べるべき。本部体制の機能強化では、府労連闘争などで闘争委員会を設け職場オルグするなど検討が必要。公務員制度改革では賃金体系の再構築議論があり自らも議論すべきだ。自治労事件に絡み、単組でも事業会計に公益法人会計基準を導入するなど納税準備を進めるべき。組合費の問題では、その使われ方など内訳をグラフ化し公表するなどの取り組みお願いする」と提起した。
本部答弁（要旨）
【西岡副委員長】医療・年金制度改革への取り組みでは来年１月１８日までに単組闘争委員会を設ける。府行財政計画、各単組・支部の諸課題では連携を密に取り組み強める。組織強化では、前年度の組織財政強化委員会での議論ふまえた本部の実践が課題。職場の置かれている状況、さまざまな課題を共通認識にしながら、組織体制の確立、次代の体制もみつめ取り組む。組合費、組合脱退者の増加で率直な意見、本部として重く受け止めたい。組合費の議論はあるが組強委など全体的な議論、検討をお願いする。今年度の支部・分会還付金は組織活性化のため組合員に、より身近な活動のために交付する。創意・工夫で活用をお願いしたい。
公務員制度改革、府の行財政計画、自治労再生に向けた取り組みなど課題が山積している。来年１月１８日に公務員制度改革、医療・年金制度改革に関する各単組・支部役員向けの学習会を開く。組合の意義、世話役活動の強化、全体で確認し運動進めたい。
【大橋委員長】再任用職員の組織化の取り組み進める。組織強化、とくに本部執行体制などこれからの運動に向けた意見多く、議論を進めていきたい。事業会計の納税対策では専門家を交え検討を進めるなど、今後も適正な執行に努める。
大会役員
（敬称略）
【議長】 平井拓巳（商工）、西野容子（税務）
【議事運営委員会】 阪口雅規（社保）、川上佐代（税務）、高浦裕信（総務）、有田具弘（商工）、山嵜聡（労働）、笠原篤徳（中宮病院）、殿貝健一（環境農水）、吉田治郎（建設）、加藤雅也（健康福祉）
【資格審査委員会】 蓮池進（社保）、八野千夏（職安）、樫原龍二郎（税務）、高橋淳一郎（総務）、池口忠史（労働）、猪股俊文（中宮病院）、久保田篤（環境農水）、小倉眞紀（府立病院）、諸岡貢（建設）、酒匂博好（健康福祉）、大石利樹（センター病院）
日本海の本場の味
かにすきセット
香住港直送
福利厚生部は昨年も大好評だったかにすきセットをあっせん中。本場の味をご家庭でどうぞめしあがれ。
大好評
■申込方法 専用の申込書に必要事項を記入のうえ、福利厚生部まで届けて下さい（ＦＡＸ可。０６―６９４７―１５００）。
■代金振込 商品代金は申し込みと同時に次の口座に振り込んで下さい。
【近畿労働金庫本店（普）５８６３９３４】または【大和銀行大手支店（普）８８４７９７３】まで。口座名義はどちらも自治労大阪府職員労働組合。
■申込締切 ２００２年２月２２日（金）、その間、申し込みは随時受付中。
■配送可能日 ２００２年２月２８日（木）まで。申込書の配送希望日は申込日から５日以上あけて下さい。
福利厚生部あっせん
年末・正月料理食材
宅配日は ２９・３０日
２９、３０日、宅配当日の問い合わせは下記へ。
①午後５時まで
０７２６－３６－４０２５
②午後５時以降
０７２６－３６－４０２６
※いずれもオーディーエー(株)（茨木食材センター）担当の前田さんまで。
『光の雨』
監督／高橋伴明
１９７２年連合赤軍事件衝撃の初映画化
チケットプレゼント
革命とは？ 総括とは？
連合赤軍とは…………？
組合員に限り先着１０人に（１人１枚）
革命をしたかった―革命を夢見た２０代の若者たちはなぜ、１４人の同志を殺してしまったのか？
戦後昭和史の最大の闇（タブー）、１９７２年・連合赤軍事件の衝撃の初映画化。同名小説「光の雨」（原作・立松和平、新潮文庫刊）の映画化を劇中劇として描く、フィクションとドキュメンタリーの要素が結実した作品。事件当事者たちの「心の闇」に触れられるのか、今の時代の若き役者たちの苦悩や葛藤を描く青春群像劇であると同時に、１本の映画が完成するまでの「内幕もの」としても興味深い。キャストは大杉漣・萩原聖人・裕木奈江・山本太郎・池内万作ほか。
上映は１２月２２日（土）から新年１月１１日（金）まで大阪パラダイスシネマ（ＴＥＬ０６―６２８２―１４６０、元旦休館、時間＝１０時５０分・１３時３０分・１６時１０分・１８時５０分）。
自治労府職はチケットを先着１０人（１人１枚）に無料で進呈します。希望の方は本部教宣部まで電話で申し込みを（ＴＥＬ０６―６９４５―４０５６）。
自動車共済・火災共済
年末・年始の緊急時連絡先
①自治労自動車共済
夜間・休日事故受付番号 ０１２０－８１０－６２５
期間は１２／２８（金）午後５：４５～１／７（月）午前９：３０まで
＊事故が起こったら（自動車共済のてびきを参考にしてください）
１）相手方の救護処置、警察への届出を必ずしてください。
２）相手方の損害状況と自分の車の写真、修理費用の見積もりをとってください。
３）事故の状況の記録（できる限り詳細に書き留める）をしたうえで、夜間・休日事故受付電話で連絡するか、１月７日以降、近畿センターに連絡してください。示談については査定専門員と相談して行ってください。
なお、人身事故の場合は、被害者と被害者の家族に対し、時々見舞いに行くなど充分な誠意を示すよう努めて下さい。
※近畿センター ０６－４８０１－５５９５
（受付は、平日９：３０～１７：４５）
②火災共済
罹災連絡先（罹災受付だけに限ります）
全労済近畿地方本部 ０６－６３３８－６０３１
期間は１２／２９（土）～１／３（木）の午前９時～午後５時まで
＊罹災した場合、次の内容を連絡してください。
１）罹災者氏名
２）罹災住所および電話番号（連絡先および電話番号）
３）罹災日時および罹災内容と程度
４）所属県・単組名（大阪府・自治労大阪府職と連絡してください）
５）火災契約内容（契約している口数など）