機関紙「自治労府職」
2001年2月11日号
中央委員会
春闘方針確立・要求実現に全力
スト批准や植本離籍信任投票取り組み
府本部中央委員会でも組織強化などで決意表明
自治労府職は２月１日に中央委員会を開き、２００１春闘方針・要求を決定した。また、自治労総体で取り組むスト批准投票と、府本部書記次長として活動する植本眞砂子さん（総務）の離籍専従役員信任投票を２月２３日に行うことを確認。批准の成功と、圧倒的な信任で植本さんを送り出すため、各単組・支部の意思統一も行った。
また、２月９日に開かれた府本部中央委員会でも、春闘方針や参議院選挙、公務員制度改革など当面する課題の活動方針を確立。
討論では、岩井副委員長が「職場・地域から春闘期の取り組みを強め、組織強化・拡大に取り組む。社保労組が取り組む要請行動では、府内各単組での理解と協力に感謝する」と述べ、第４号議案の離籍専従役員の承認についても「自治労府職として植本さんの活動を支えるための信任投票を圧倒的信任で成功させるよう、単組として全力で取り組む」と決意を述べた。
自治労府職は当面、２月２３日のスト批准・植本さんの信任投票を成功させる取り組みを強め、２月２０日のゆとりの日に本庁・府民センターを中心に朝ビラ配布を行うなど、組織をあげた活動を進めていく。
組合員の皆さんへ
植本さんの決意
私は昨年９月末までの本部役員８年間の内、７年間を休職専従役員として活動してきました。この間、自治労府職再建、組織逆転のもとで、共済の不正請求事件、府の財政危機による賃金切り下げ攻撃など大きな波が私たちを襲いました。そのつど私を含め自治労府職は、全国３０００単組、１００万人の自治労の仲間の支援や組合員皆さんのご支援で難局を切り抜け、組織の再生を果たしてきました。改めて、皆さんのご支援に感謝いたします。
今また、公務員制度改革や地方分権の推進、府の財政再建を始めとする自治体財政の確立、分権の下での市町村と府のあり方の整理など緊急の課題が目白押しです。
今まで皆さんに育てていただいた力を今後の自治労活動に全力でぶつけたいとの思いで、離籍専従役員となることを決意しました。
厳しいときであるからこそ職場と自治労府職、府本部・中央本部が心を一つにして闘う必要があります。その一翼を担います。ご信任よろしくお願いします。
植本 眞砂子
ストライキ批准投票
力強い団結示すとき
植本眞砂子さん
離籍専従役員信任投票
投票日２月２３日
年金闘争委
医療・年金制度改革に向け取組強化
講師派遣や学習会で意志統一
自治労府職は安心して暮らせる医療・年金制度の改革を求め、制度政策闘争の強化をめざして１月２６日、アピオ大阪で自治労府職年金闘争委員会を開いた。
同会では、春闘期をはじめとして、連合・自治労の各単組や地域での学習会への講師派遣についても意志統一を行った。
主催者を代表してあいさつした岩井副委員長は「春闘がスタートしたが、不況の中で労働者の要求が前進しない。新たな人事評価制度による職場の分断など、私たちにも厳しい情勢だが、闘わなければ生活や職場を守れない。昨年、医療・年金制度の改悪が行われたが、安心して暮らせる制度を求めて、自治労府職も主体的に闘いを進める。その中でも、附則２５２条に基づく新たな身分移管闘争を進めるには制度政策の闘いが重要になる。闘争委員が中心となり、各単組や地域で医療・年金制度の充実と身分移管の実現を訴えよう」と語った。
続いて、社保労組の制度政策委員会で作成してきた講師原稿・学習会資料をもとに、西岡副委員長（社保労組）が講演。「多くの学習会に講師を派遣し、誰もが話せるように３年前から原稿を整えてきた。闘争委員一人ひとりの努力で、ぜひ自分のものにしてほしい。皆さんのがんばりが身分移管の前進につながる」として、医療・年金学習会の進め方を語った。
また、職場学習会の提起を園田制度政策委員（社保労組）が行い、粘り強く活動することを確認した。
直近の課題では、自治労の提起に基づき国民年金事務の見直し（案）にかかる緊急の取り組みで意志統一し、難波副委員長（社保労組）が「社保として、市町村単組から社会保険庁長官あての要請打電行動の取り組みを進めるが、年金闘争委員が主体的に市町村へ赴き、要請行動を行っていこう」と提起。全体の拍手で確認した。
女性部大会
男女が進める組合活動を追求
活発な意見で運動方針を補強
自治労府職女性部は２月７日、府庁新別館北館さいかくホールで定期大会を開き、２００１年度の運動方針を確立した。
大会は議長に西田由利子（中宮病院）代議員、大会運営委員には北山初美（センター病院）、奥本裕実（税務支部）両代議員を選出。
上野女性部長は、あいさつで「庁内では男性の育休取得率が低い状況など女性への負担が減らず、男女協働・共生社会づくりに反する。２１世紀は女性の時代と言われるが、その実現に向け実効性ある制度・施策を求めていく」とし、その取り組みでは「本部・支部役員への女性の積極的な参加を求めるなど活動の幅を広げ、女性部のあり方でも議論を深めたい」と述べた。
来賓あいさつのあと阪本書記長が前年度の経過を報告し全体の拍手で承認。
運動方針では、渡辺副部長が方針案を提案して質疑討論し、福島（センター病院）・中村（労働）・大石（中宮病院）・小倉（府立病院）・西野（税務）各代議員が発言。
「病院職場での委託化による職場減少の危惧」、「性別役割分業が解消されず、負担が大きい女性の切実な声は勤務時間短縮」、「職による女性差別あり、解消されない限り女性独自の組織は必要」、「男女共生社会づくりには個人の意識改革が必要。家族・家庭内からの積み上げも必要で職場での理解も不可欠」、「組合活動・役員への積極的な女性の参加には、具体的な議論を行うことが重要」など、活発な職場の意見が出されて運動方針を補強。満場一致で承認された。
なお、大会で選出された２００１年度の役員は次のとおり（敬称略・順不同）。
【常任委員】
山口 郁子（健康福祉）
西村 孝子（商工）
林 加代子（税務）
近藤 和美（中宮病院）
袖木さおり（建設）
【選挙管理委員】
福島 美恵（センター病院）
神野多美子（府立病院）
宮城 千砂（中宮病院）
中村 順子（労働）
藤田 陸（税務）
府労連に当局提示
新行財政計画を柱に重要課題
新人事評価の検証結果示す
府の行財政計画で組合討議
当局 府労連に骨子案など提示
先日、当局から府労連に対し、「大阪府行財政計画骨子案」、「大阪府行財政改革レポート」、「平成１２年度の主要プロジェクト評価の結果について」、「電子府庁アクションプラン」の概要説明があった。
依然として続く財政危機のなか、財政再建団体への転落寸前の状況が記され、示された改革案もまず財政再建ありきの姿勢が貫かれ、職員に対しては厳しい対応が要求されている。
府労連は、職員に一方的なしわ寄せを行う行革は反対との立場にたちつつ、府の真の行財政改革に向けて議論を進めるとしている。以下当局から説明があった各計画の一部を掲載する。
なお、新行財政計画に対する自治労府職の見解は、議論を取りまとめたうえで次号（２／２１号）に掲載する予定。
大阪府行財政計画骨子案
「知恵と協働で築く新しい府政」と名づけられた大阪府行財政計画は、平成１０年度に作成された「財政再建プログラム（案）」の緊急対策期間が平成１３年度までのため、次をにらんだ構造改革を視点に制定するものである。２月には基本的考え方を示し、議会等で議論後７月に計画素案をまとめる予定としている。
背景として、府が従来から行ってきた減債基金からの借り入れが、近々限界に達することが記載され、その中で新たなアクションを起こし危機を乗り切る必要があるとしている。
施策の再構築の基本方向として、①「負の遺産の整理」、②施策の抜本的見直しと再構築、③府の組織のシェイプアップ、④府民・市町村等との協働、⑤地方財政制度・意思決定システムの見直し、⑥財政収支の見通し、の６つを挙げている。
労働条件にかかる事項では「府の組織のシェイプアップ」で、電子府庁やアウトソーシングによる定数削減、エージェンシー化の検討、臨時的任用や非常勤の活用による総人件費の抑制が記載されている。他に特徴として、「負の遺産の整理」という新しい言葉を使い、バブル後遺症ともいうべき主要プロジェクトの整理に着手することが盛られている。
大阪府行財政改革レポート
「大阪府行財政計画」が長期的計画を予定しているのに対し、「大阪府行財政改革レポート」は、単年度の実績と計画を取りまとめている。平成１３年度は、施策評価を導入し主要プロジェクトや建設事業については事前評価を導入する、ＩＴを活用した情報公開とパブリックコメント手続を導入、出資法人は対１０年度比概ね２割程度の削減、まちづくりを中心として２６事務の市町村委譲などに取り組むとしている。
平成１２年度主要プロジェクト評価結果
主要プロジェクトの点検を行い別記の事業の対応方針を決定した。
電子府庁アクションプラン
民間に比べて遅れている府庁のＩＴ化を一気に進めるプランで、基本目標として、①バーチャル府庁、②シェイプアップ府庁、③ネットワーク府庁の３つの基本目標を掲げている。本庁については平成１３年度１人１台のパソコンを配備、出先機関についても１３～１５年度に１人１台配備する計画としている。
プランは、具体的な数字を挙げ目標を設定したことを特徴としているが、逆にノルマとして職員等に課せられる側面がある。例えば、「費用対効果の確保とフォローアップ」の項目では、業務処理の約１０％を効率化・省力化、総務サービス機能の集中で約１５０人の職員数削減、超過勤務時間の約１０％の削減、旅費の約１０％の削減を費用対効果としてあげている。
別 記
１ 面的開発・鉄軌道整備（１２事業）
(1) 当初計画どおりでの実施はしない事業（１事業）
・箕面北部丘陵住宅地区開発事業（水と緑の健康都市）
(2) 事業計画等の抜本的な見直しを検討する事業（２事業）
・南大阪湾岸整備事業（りんくうタウン）
・阪南丘陵住宅地区開発事業（阪南スカイタウン）
(3) コスト縮減・分譲促進等の具体的改善に取り組む事業
（７事業）
・南河内・健康ふれあいの郷
・和泉コスモポリス
・津田サイエンスヒルズ
・阪南港阪南２区整備事業
・国際文化講演都市シンボルゾーンの形成
・国際文化公園都市モノレール（阪大病院以北）
・大阪外環状線鉄道
(4) 事業成立性を見極めていく事業（２事業）
・岸和田コスモポリス
・大阪モノレール（門真以南）
２ 主要施設整備（９事業）
(1) 構想・計画を廃止する事業（４事業）
・芸術系大学
・新規青少年施設
・ゆとりセンター
・高校テクノセンター
(2) 現構想・計画を抜本的に見直す事業（４事業）
・現代芸術文化センター
・環境科学センター
・能力開発夕陽丘総合センター
・南河内拠点スポーツ施設
(3) 現計画を抜本的に見直し、新たな整備手法の導入を検討する事業（１事業）
・新庁舎
連合官公部門連絡会
公務員制度改革で大臣交渉
２月２日、連合官公部門連絡会は橋本行革担当大臣と交渉し、公務員制度改革に関わる申し入れを行い、大臣の考え方を質した。
同連絡会は、昨年１２月に閣議決定された行政改革大綱で言及する公務員制度改革の内容について、
①９９年に出された公務員制度調査会の基本答申の枠を越え、さらにその範囲を越える課題が検討されていることについて、その関係や整合性をどう考えるのか、②公務員制度改革などで意見交換の場を設けること、③公務員の身分保障と労働基本権問題は別個の課題であり、政治レベルでの議論があることについての考え方、などで大臣の見解を求めた。
橋本大臣は、①公務員制度調査会の答申は十分認識しているが、必ずしも国民に評価されておらず、中央省庁再編への意見も厳しい。公務員が時代の要請に応え、公務員としての尊厳と信頼を取り戻し、伸び伸びと仕事を進めるため、運用に止まらず根本的な見直しを行うよう指示した。３月末には新しい制度の仕組みの大枠を示したい。②職員団体はもとより広く意見を聞きたい、③身分保障と労働基本権問題は別個の課題であり、身分保障は中立・公正な行政の推進に必要なものとして設けられていることを認識。一方で、身分保障が本来の趣旨から離れ、組織に安住し国民へのサービスという精神が欠如していないか考えて欲しい、など見解を示した。
同連絡会は今後、協議の場を持つことを確認し、公務員制度対策委員会などで対策を進めるとしている。
新人事評価制度（試験的実施）
当局 府労連に検証結果を提示
アンケートなどに寄せられた職場の声ふまえ
制度のあり方を引き続き協議
府労連
２月６日、当局は府労連に対し、新人事評価制度の試験的実施についての検証結果を示した。新人事評価制度については昨年、試験的実施に入る際に、府労連と検証結果を踏まえ検討・協議することとなっている。府労連はこの間、府労連各単組で取り組まれたアンケートなどによる組合員の意識調査結果を最大限反映させる立場で、また、検証に際しての検討内容《別掲》を基本に、職場での不安・疑問が解消されていない現状の中で、１３年度の本格実施は阻止する立場で、当局との協議を行っていく。
◎当局検討結果について
制度の検証としては、①勤務成績報告書の集計結果、②新人事評価制度にかかる部局長・所属長アンケート結果、③各部局人事担当者からのヒアリング結果等で構成されている。ここでは、特徴的な点のみに絞って掲載し、府労連としての考え方を付記する。
◎評価結果の傾向
今回の試験的実施での「総合評価」の集計結果（２次評価結果）は《図１》の通り。これを本庁・出先別に見ると《図２》となっている。これらの結果からは、全般的に本庁における評価が高く、出先の評価が低い結果となっている。
府労連は、仮にこの評価結果が正しいと仮定するならば、府民に近い第一線の出先を軽視した人事配置を行っていることとなり、極めて問題である点を指摘。人事配置を含めた当局としての責任ある対応を強く迫った。
◎面談の実施の効果
面談実施について部局長・所属長アンケートでは、「職員の意向・希望の把握に役立った」、「職員とのコミュニケーションの円滑化に役立った」という回答が多かった、としている《図３》。
府労連が把握した被評価者の面談に対する考えとは好対照の結果である。
そもそも面談とは、評価結果に基づく指導・助言の場であるにもかかわらず、指導・助言がなされていなかったケースが５割を超えている結果となっている（自治労府職アンケートによる）。
評価する側とされる側での認識の違いが一層鮮明になっており、面談者の設定や面談者人数などの問題点や、試験的実施の中での変更などを指摘し、改善を求めた。
◎評価結果の本人開示
ここでも評価する側とされる側の違いが出る結果となっている。
部局長・所属長アンケート《図４》では、回答の第１位が「どちらかと言えば開示しないほうが良い」となっており、「開示は必要」と考えている層の２・５倍の結果となっている。
府労連は、当局がめざす評価制度が「双方向性」、「透明性」、「信頼性」のあるものとするならば、本人開示は絶対の必要条件であり、本人開示があって、はじめて評価の正当性などについての議論となるものと考えている。
◎開示による
評価結果への影響
部局長・所属長アンケート結果は《図５》のとおりであり、「評価が甘くなる」や、「低い評価がつけにくくなる」などの回答が約８０％に上っている一方、「開示しても影響はない」とする回答は２７％に止まっている。
評価者自身も苦悩していることが伺えるが、評価に責任を持たざるを得ない以上、本人開示してキッチリと指導・助言する姿勢が求められる。
◎部下からの
評価の導入
「必要」、「評価ではなく、コミュニケーションの手段として活用するならば必要」とする回答が多かった一方で、「必要ない」とする回答も２５％を占めた《図６》。
府労連は、下からの評価も当初から求めている事項であり、職場の声としても６５％の組合員が「必要・どちらかというと必要」となっており（自治労府職アンケートによる）、解決しなければならない重要課題の一つである。
【その他の検証結果】
◎目標設定表（チャレンジシート）導入の効果に対する回答（複数回答可）
①進行管理など組織の業務運営に役立った＝３９・８％、②職員の意識改革に役立った＝６４・３％、③職員の指導・育成に役立った＝３９・８％、④役に立たなかった＝７・５％、⑤むしろ悪影響があった＝０・３％
◎自己申告票の拡大実施に対する回答（複数回答可）
①職員の異動等の際に考慮すべき事項の把握に役立った＝３４・６％、②職員の意向・希望の把握に役立った＝６８・９％、③職員の適性の把握に役立った＝２２・８％、④職員とのコミュニケーションの円滑化に役立った＝２３・１％、⑤役に立たなかった＝１０・４％、⑥むしろ悪影響があった＝０・３％
◎苦情処理制度の導入に対する回答
①必要＝２４・０％、②必要ない＝３３・０％、③わからない２９・５％
（別掲）
検証ふまえた
検討の内容
① 評価書の本人開示
② 不当な評価への苦情処理方法の確立
③ 下からの評価のシステム確立
④ 「勤務成績等報告書」、「チャレンジシート」、「自己申告書」の様式と評価項目、評価基準を職種、職階毎に検討する
福利厚生部からのお願い
共済金及び給付金の振込口座について（取り扱いの変更）
自治労団生、自治労府職共済
給付金の振込口座指定は大和銀行など３行に
今後、請求される団体生命の各種共済や自治労府職共済給付金の振込口座について、事務手続きの関係上、次の３行のいずれかを指定していただきますようお願いします。
・大和銀行
・近畿大阪銀行
・近畿労働金庫
自治労府職 第６回 囲碁・将棋大会
・日時＝２月２４日（土）、午前９時３０分集合、１０時試合開始
・場所＝住友生命・釣鐘倶楽部（大阪市中央区釣鐘町２―２―１１）
・囲碁・将棋とも個人戦（トーナメント方式）で対戦。Ａクラス（３段以上）Ｂクラス（初段・２段）Ｃクラス（級位者）
・申し込みは①氏名②単組・支部・分会名③囲碁・将棋のクラスを必ず記入か申し出て下さい。
各クラス上位入賞者は自治労大阪大会の単組代表となります。定員は各クラスとも１２人。申し込み、問い合わせは自治労府職教宣部まで。℡０６―６９４５―４０５６またはＦＡＸ０６―６９４５―１３１５で。
自治労府職スキーツアー
★スノーボードonlyも大歓迎！
★楽しく丁寧な初心者講習も充実！
★２日目、大交流会もさらにグレードＵＰ！
★現地到着後すぐに部屋入りＯＫ、仮眠も
取れて初日からバッチリ滑れます。
長野県 志賀高原発哺温泉「ホテル薬師の湯」
２１世紀のゲレンデへ
志賀高原で思う存分楽しもう
締切せまる
２月２２日（木）夜出発～２６日（月）早朝帰阪
参加費は27000円（レンタル代は別）
ゆったり座れるバスでＧＯ！
参加申込は急いで。各支部または本部まで（０６―６９４５―４０５６）