機関紙「自治労府職」

　2001年3月1日号　

圧倒的な批准・信任　組織の団結示す
スト批准・植本離籍専従役員信任投票

植本眞砂子さん２月２８日退職

　離籍専従役員信任投票で、圧倒的な信任を得た府本部書記次長の植本眞砂子さんは２月２８日、３４年間務めた府を退職した。
　辞令を手に自治労府職書記局であいさつした植本さんは「職は離れましたが、今後も府政の再生や公務員を取り巻く諸課題の解決に向けて、皆さんとともに取り組んでいきます。これまでの組合員の皆さんの温かいご支援を胸に、がんばります」と決意を語った。

　春闘への強い取り組みの原動力であるストライキ批准投票で、自治労府職は２月２３日に投票を行い、投票率９１・２６％、賛成率９２・４０％、スト批准率８４・３２％で圧倒的な成功を収めた。
　年間を通じて２時間を上限とするストライキ権を自治労中央闘争委員会に委譲して闘いを構築。春闘期の要求実現に向け、３月２３日には当局と団体交渉して当局の誠意ある対応を求めていく。
　また、スト批准投票と同時に行われた、植本眞砂子さんの離籍専従役員信任投票も、投票枚数４３１２枚、賛成票数４１３７枚となり組合員の圧倒的な信任を得て、府本部書記次長として活躍する植本さんを力強く送り出す。２月２６日には府本部に信任の報告を行い、自治労としての離籍専従役員登録が行われる。
　連合・自治労の春闘取り組みは活発になり、４日には連合大阪総決起集会、９日は自治労全国統一行動日として提起されている。
　自治労府職も８日に新別館多目的ホールで単組の決起集会を開き、春闘期の要求実現に向けた意思統一を図っていく。また、各支部・地区評などでも学習会が順次開かれ、職場から春闘を盛り上げていく。


職員が端末に直接入力　旅費
新共通事務システム導入で府労連に当局説明

　２月１３日、旅費システム等新共通事務システムの細部について、当局から府労連に対し説明があった。概要は下記のとおりで、職員による画面入力方式の採用、決裁権限を所属長からできるだけグループ長に移譲する、管内旅費の口座振込を実施する、などの内容となっている。総務部は４月から、その他の部では５月から実施予定。なお、当面は新システムと従来の方法を併用する予定としている。
（当局資料）
　管内旅費システム・管外旅費システム・給与システム（新共通事務システム）導入について
　平成１３年４月から管内旅費システム・管外旅費システム及び給与報告システムを導入し、関係の事務手続において発生源入力及び電子決裁による処理を行う。
◆導入スケジュール
　平成１３年４月１日〜（実際の運用開始は４月２日（月）から）
○管内旅費支給事務
・職員による旅行命令簿兼清算旅費内訳書の画面入力
・グループ長による旅行命令（電子決裁）
・総務担当者による集計処理及び総主査・総括補佐の決裁手続（システムによる自動集計及び電子決裁）
・職員口座への旅費の振込
　総務部（本庁）↓４月分（５月支給分）から
　総務部以外の所属↓５月分（６月支給分）から
（４月分は委任受領者口座へ振込）
■口座振込の概要■
振込日　　毎月２５日
振込口座　給与振込口座Ａ・Ｂ・Ｃのうち、いずれか１口座
口座の申出　申込手続は平成１３年４月中に行う。
○菅外旅費支給事務
・総務担当者による旅行命令簿の作成、旅費計算、清算手続及び総括主査・総括補佐の決裁手続（システムによる自動計算及び電子決裁）
・委任受領者口座への振込
○給与電算報告事務
・給与担当者による画面入力処理（平成１３年４月報告分【５月支給分】から）
※なお、導入当初の４月については、人事異動により給与担当者の事務が煩雑になるため、従来どおりの紙による報告書の提出も可とする。
○扶養、通勤、住居手当関係事務
・届出職員による届出画面入力
※新規に届出を行う場合から適用


新人事評価制度
当　局　試行実施で表彰・異動などに反映
府労連　成績主義反対・職場の意見反映強め

平成１３年度新人評価制度の試行実施概要

　２月２８日、当局は府労連に平成１３年度の人事評価制度について提案した。
　府労連は、今年度試験的に実施された新人事評価制度に対し、成績主義につながる評価制度に対しては反対の立場を明確にしつつ、試験的実施の検証にあたっては、�@評価結果の本人開示、�A不当な評価への苦情処理システムの確立、�B下からの評価システムの確立、�C「勤務成績等報告書」「チャレンジシート」「自己申告書」の様式や、評価項目、評価基準を職種・職階ごとに検討することなどを基本に、当局折衝を積み重ねてきた。
　提案では、今年度の試験的実施の検証結果（２月７日付・府労連ニュース号外で報告済）や、府労連の意見もふまえて検討した結果として、「平成１３年度における新人事評価制度の試行実施の概要」が示された。
　今回の提案内容は部分的ではあるものの�@評価結果の本人開示の実施、�A部下からの評価（マネジメントサポート制度）の試験的実施、が府労連の主張を受けて取り入れられた。また、評価者・面談者の設定についても「所属の実情を踏まえ、できるだけ身近な者が評価・面談等を実施できるよう改正」としており、全体的に今年度の試験的実施を検証し、府労連と協議してきた内容が含まれている。
　しかし、この間の府労連が強く求めてきた苦情処理制度の確立は「給与制度への反映時に検討」とし、また、部下からの評価制度や、評価結果の本人開示の問題については、部分的・不充分な実施と言わざるを得ず、充分に職場の実情を反映したものといえない。
　また、１３年度の評価結果を活用し、「反映可能なものについては段階的に実施」としながら、�@人事異動・昇任等の基礎資料とする、�A表彰（永年勤続表彰）対象者選定の基礎資料とするとし、加えて、給与制度について「昇給制度、勤勉手当への具体の反映方法については、国の動向等を踏まえながら検討」としながら、「平成１４年度以降の反映を前提に、相対評価を試験的に実施する」と言及するなどの問題が新たに出されている。
　府労連は成績主義に反対の立場の上で、今年度の試験的実施の中で出された、職場からの声を最大限反映するため、当局折衝を強めていく。

平成１３年度における新人事評価制度の施行実施の概要
１　平成１３年度実施の位置づけ
　平成１３年度は、制度全体としては施行実施とする。
　ただし、反映可能なものについては、段階的に実施する。

２　平成１３年度の年間スケジュール
　５月中旬　　評価者への「手引き」の配布
　５月下旬　　評価者研修・育成研修の実施
　８月　　　　　「勤務成績報告書」、「育成ニーズ記録票」の配布
　９〜１０月　  面談実施
　１１月　　　　定期評価
　１２〜１月　  評価結果集計・検証
　３月　　　　　調整評価（定期評価以降、評価の変わった者のみ対象）

３　平成１２年度試験的実施からの改正・変更点等
　�@現行制度の改正点等
　　・評価期間　４月から翌年３月までの１年間
　　・評価者設定、面談者設定
　　　　　　　　　 所属長の実情等を踏まえ、できるだけ身近な者が評価・面談等を実施できるよう改正する。
　　・面談時期　原則として９〜１０月
　　・評価要素　既定の評価要素では評価しきれない要素について補足評価を行う。特に管理職については「マネジメント評価」を行う。
　�A評価結果の本人開示
　　　次年度の面談時に、希望者に対し、絶対評価の総合評価結果を開示する。

４　平成１３年度に試験的に導入するもの
　�@相対評価
　　　二次評価者が、総合評価について、絶対評価を踏まえて、一定の枠設定に基づき相対評価を行う。
　�Aマネジメントサポート制度（部下からの評価）
　　　所属長等が、自らのマネジメントについての部下職員の意見を知ることにより、所属長等と部下職員との意思疎通を一層促進し、円滑な業務運営と組織の活性化を図る。
　　（※平成１３年度は、実施する所属を限定して試験的に行う。）
　　・「上司」及び「部下」の範囲
　　　本庁の課長、管理職である出先機関の長等を対象に、直接の指揮監督下にあり、対象者の仕事ぶりを身近で観察できる、グループ長以上の職員が無記名で行う。
　　・記入項目
　　　「課の業務目標を明示し、各グループ等に対し、目標達成の方向づけ、命令、進行管理等を的確に行い、課の業務を効率的に実行・推進しているか」など、所属長等の行うマネジメントのうち、部下職員が観察できる事項について記入する。


当局提案　平成１３年度組織改正・職員配置計画

適正な人員さらに求め支部・分会での交渉強化を

　２月２８日、府当局は自治労府職に平成１３年度「組織改正案」「職員定数配置計画」を提案した。
　府税事務所の統廃合等を伴った前年と比べて全体的には、定数の増減は小幅であった。
　自治労府職は、恒常的な残業の解消、適正な人員配置を従来より要求してきたが、今回の当局提案は、まず人員の削減ありきの提案となっており、組合要求とはかけ離れた内容となっている。
　府当局は３月２１日をめどに回答を得たいとしており今後、分会・支部などでの議論を進めていくこととする。

　いずみ学園、青年の家は廃止
　条例改正を伴う組織改正では、健康福祉部のいずみ学園及び教育委員会の青年の家を廃止、それぞれ２４人と９人の定数を減らす。産業デザイン研究センターを廃止し、機能を本庁に集約する。
　条例事項以外の組織改正では、成人病センターは健康センターを開設する関係から大幅に組織改変して、研究所及び病院を含めて部を廃止する。土木部では本庁組織の再編を行い、交通道路室、河川室などに再編成する。

　定数配置・削減が相次ぐ
　府の厳しい財政状況を背景に定数配置提案は、削減を主とした提案となった。府税事務所では特地税の残存業務の減少等で２６名の減（ただし自動車税の徴収体制充実で２２人増）、民族芸能祭の終了により文化課で１３人減、ねんりんピック室の廃止に伴い２７人の減などが示された。現業部門では守衛や運転手などで特嘱代替終了による定数削減、暫定不補充、委託化や民営化といった厳しい提案が続いている。

再任用職員給与・休暇
府労連との協議ふまえた内容

　昨年７月、府当局から提案された「新再任用制度」については、１０月に細部事項と継続協議事項を残して合意してきた。　その後、１２月府議会で「職員の再任用に関する条例」などが制定され、１月〜２月に平成１３年度末定年退職予定者についての「再任用意向予備調査」が行われている（現在、人事室で集約中）。
　２月２７日、府労連に対し人事室から再任用職員の給与と休暇の取り扱いの細部事項について別掲のとおり提案があった。
　府労連は、三役会議で提案内容について検討し、今回の内容が今までの府労連との協議を踏まえたものであり、了承することを確認した。なお、この間職場からの強い意見である、再任用職場の確保などの継続協議課題については、運用開始（平成１４年４月１日）までの間に早期に解決を図ることとする。　提案内容の付加説明事項は次のとおり。
　�@期末・勤勉手当に係る職務段階別加算については定年前職員に準ずるとなっているが、再任用時に格付けされた職務（等級）により支給（５〜２０％）。
　�A時間外勤務手当については、再任用後の給料月額等に基づき算定することとなる。短時間勤務職員については、勤務時間数に比例して給料月額が算定されるため、時間外勤務手当の単価はフルタイム職員と同額となる。
　�B短時間勤務職員の特殊勤務手当（月額）の減額規定（定年前職員の現行→勤務日数１３日未満１００分の６０、７日未満は１００分の３０を支給）については、国と同様の扱いとしているが、人事院規則等が制定されていないため未定。
　�C「給料の調整額」については平成９年以降、経過措置期間中であるが、再任用職員については経過措置を適用しない。なお、短時間勤務職員については勤務時間に比例して支給。
　�D半日単位で取得できる特別休暇は、ボランティア休暇・妻の出産休暇・家族休暇と夏期休暇である。
　�E夏期休暇の日数については、夏期休暇取得可能期間中の平均週勤務日数に比例して算定（５日→５日・４日→４日・３日→３日・２日→３日）。

再任用制度の主な継続協議課題
�@再任用枠と定数・短時間勤務職員の定数換算（学校）・新規採用計画、�A特嘱の報酬・交通費相当額の改善、�B特嘱の雇用期間延長（非現業６３歳を６５歳に）、�Cフルタイム職員の互助会加入、�Dライフプラン施策の拡充、�E再任用されなかった者の苦情処理機関の設置


旧姓使用制度化に向け意見集約

　女性部では従来から民法改正（夫婦別姓選択）までの経過措置として、職場での旧姓使用の制度化を求めてきました。
　府労連の２０００秋季年末闘争では、当局から「他府県の動向等もふまえ、制度化について研究する」との回答を得ています。
　現在、４６府県中１３県が要綱などで旧姓の使用を認めています（人事室調べ）が、旧姓使用できる文書が限定されています（別表参照、福岡・宮城の例）。
　先の女性部大会でも、旧姓使用している人の意見集約を呼びかけましたが、男性も含めて旧姓使用している方々の意見を参考に、制度化に向け取り組みたいと考えますので、本部まで意見をお寄せください。


互いの攻めに一喜一憂
囲碁・将棋大会　投了後には反省会

　自治労府職は２月２４日、大阪市内で第６回囲碁・将棋大会を開き、参加者は日頃の腕試しや局面を振り返りながら談笑するなど、互いに交流を深め合った。
　囲碁の部では、これまでＡクラスに参加し常勝していた中宮病院の川添峰広さんが昨年、急逝されたことを知った顔なじみの参加者からは、その死を惜しむ言葉が送られた。
　それぞれの部とも、対局は真剣勝負。互いの手合を読み合う一種独特の雰囲気が会場を包み、静寂のなかに駒や碁石を打つ音が響き渡った。投了後には、局面を振り返りながら、反省する人や次への糧にと熱心に研究する人など、囲碁・将棋ならではの交流の場があちこちで繰り広げられた。
　今大会の上位入賞者は、府本部大会（５月２６日開催予定）に自治労府職の代表として送り出す予定で、その活躍も期待される。成績は次のとおり。

詰碁＆詰将棋

　詰碁、または詰将棋の解答をはがきまたはＥメールで、�@氏名�A支部・分会名�B答え�Cコメントなどを書いて自治労府職教宣部まで送ってください（応募方法・締切はオリジナルクイズと同様）。正解者のうち厳正な抽選で１０人の方々に１０００円分の図書券を送ります。

詰碁
　黒先。白の地は金城鉄壁に思えますが、黒△の働きがあります。

詰将棋
　大駒二枚は強力な攻撃力があります。駒損を嫌うと詰みません。


自動車共済加入の方へ　３月１９日から連絡先変わる

　自治労近畿センターの自動車共済自動車事故査定部門は３月１９日、午前９時から、自治労大阪府本部がある大阪市内のＰＬＰ会館で業務を開始します。事故が起きたら下の番号に必ず連絡を。住所は大阪市北区天神橋３―９―２７　ＰＬＰ会館２Ｆ

昼間　06-4801-5595
夜間休日　0120-810-625
事故が起きたら必ず連絡忘れずに


メジャーリーグ　マリナーズ観戦　シアトル５日間
５月４日（金）か６月２２日（金）出発で138,000円
　あのイチローや大魔神・佐々木の活躍をその目で。シアトル市内に２泊の行程で、シアトルマリナーズのホームゲームを観戦。大リーグの迫力にせまる。
申込締切　３月９日;申し込み・問い合せ
直接、近畿日本ツーリスト堂島支店の山本さんまで。
06-6345-4611