機関紙「自治労府職」

　2001年3月11日号　

自治労府職春闘決起集会
人勧期につながる春闘取り組み
公務員制度・人事制度改革も緊急課題

山積課題に活動積み上げ

　自治労府職は３月８日、府庁新別館多目的ホールで２００１春闘決起集会を開き、仕事を終えた組合員２００人が参加して、春闘期から人勧期を見据え、賃金・労働条件改善に向けた取り組みを強めることを確認した。また、政府が検討する国・地方を含めた公務員制度改革や、人事制度改革などの重要な課題で、その認識を高めた。
　集会であいさつした大橋委員長は「府の財政再建団体転落を危惧される状況に対し、私たち組合員は賃金・労働条件を守る立場で、ひいては府政の再生に向けて、自らの仕事を見つめ直して積極的な意見反映、政策提言を積み重ねなければならない。さらに厳しい状況が予想されるいま、その取り組みを強める。また、夏の参院選では、特に自治労組織内候補の朝日俊弘さんの必勝が、自治労に課せられた大きな課題であり、組合員皆さんの協力をお願いする」と強く訴えた。
　「公務員制度改革・人事制度改革をめぐる動きと自治労の対応方針」と題した講演では、府本部の植本書記次長が「自民党主導の改革の動きは予想をはるかに上回る早さで進んでいる。一方的な改革を許さないためには、自治労各単組の力量を示すことが重要で、大衆行動など強い取り組みが求められる」として、詳しい情勢を交えながらその重要性を報告した。
　後藤書記長からの集会基調のあと、組合員からの決意表明では、本部青年部長の黒田さん、労働支部の蒲生さん、社保労組青年部長の紺谷さんが、「労働組合・春闘の意義を再認識する取り組み」、「特勤手当の改善を求める取り組み」、「将来を担う青年層としての意識高揚の取り組み」などで力強い決意を述べた。


民間ヤマ場を目前に　連合大阪総決起集会
２万人がともに闘う決意固め
  働く仲間の政権樹立に向け組織内候補の必勝に全力  参院選

　３月４日、早朝の雨天をはね返すように扇町公園に２万人の組合員が集まり、連合大阪２００１年春季生活闘争総決起集会が開かれた。３月１４日からの民間ヤマ場に向けた決意を固めあい、７月予定の参議院選挙では比例区組織内候補と大阪選挙区の山本孝史予定候補の当選、また、自民党政権を倒し働く仲間の政権樹立の実現に向けて、大阪から大きなうねりを起こすことを確認し合った。
　集会前には「日本テコンドー連盟大阪府テコンドー協会」のメンバーが、「不景気」や「不安定な生活」と書かれた板を蹴り飛ばすパフォーマンスで集会を盛り上げた。
　主催者を代表してあいさつした前田修会長は「連合大阪が民間企業の高相場形成を実現させ、続く公務員労働組合の賃金引上げに波及させ、さらに最低賃金引上げにつなげるため不退転の決意で闘う」と訴え、参院選についても「働くものが政治の中心に据えられる政治改革をめざす」とした。
　来賓では連合本部の鷲尾悦也会長、民主党大阪府連の中野寛成代表も駆けつけて、雇用確保・賃上げなどの経済政策の重要性と、その実現のための参院選勝利をともに訴え、集まった組合員にエールを送った。
　組合員からは一言アピールとして、各単産の代表者がその怒りをぶちまけ、「積極賃上げ獲得」「パート労働者の時間給１０円以上アップを」「人勧早期完全実施」「豊な高齢社会実現」などで力強く訴えた。
　集会は、前田会長の団結ガンバローで締め括り、参加した組合員の決意の声が扇町公園いっぱいに響き渡った。

　７月末に予定される参議院選挙。連合組織内候補として大阪から山本孝史さんが、また、現参議院議員で私たち自治労の組織内候補でもある朝日俊弘さんが比例区で立候補する。２人は必勝に向けた決意を集会参加者に訴えた。


自治労府職青年部
第４５回定期大会
◆３月１６日（金）午後４時から
◆府立労働センター
　（エルおおさか）１０階「楓の間」


府の職員宅舎募集
４０戸　３月１５日

　今年度の職員宅舎入居申込が次の要領で始まる。申込受付は、人事室厚生課（府庁新別館南館９階、内線４１５５）に持参。
１　受付期間
　３月１５日（木）から３月３０日（金）
２　受付場所
　人事室厚生課
３　申込資格
　次の（1)〜（3)の要件を満たし、住宅に困窮している者であること。
　（1)府に勤務する職員。ただし、次に掲げる者を除く。
ア　臨時に雇用されてい
　る者
イ　常時勤務に服しない
　者
ウ　教職員
エ　警察職員
オ　知事が職務上公舎に
　　居住する必要があると　　認めたもの
　（2)同居する親族または同居しようとする親族（事実上婚姻の関係と同様の事情にある者及び婚約者を含む）があり、主として本人の収入により生計を営む４０歳未満の者
　（3)婚姻の予定者については、平成１３年１０月末日までに婚姻または挙式し、入居できる者
　※申込者が複数人あるときは年齢の上の者が申込するものとする。
４　募集戸数　４０戸
５　入居可能日
　平成１３年５月１日から
６　申込書提出
　申込書に必要事項を記入の上、所属長の証明を得て本人が直接持参すること。
７　その他
　職員宅舎の入居期間は「満４０歳に達した日まで」かつ「１５年以内」とする。
８　募集宅舎
　浅香山　５／滝井　２２／千里　３／長田　３／岸和田　３／鴫野　４
※なお、平池と神田は今回から募集しない。


中央行動など春闘ヤマ場に全力
連合・公務員連絡会

　３月２日、公務員連絡会は２００１春季生活闘争第１次中央集会を開いた。集会では「公務員の生活を改善する賃上げ」「連絡会との交渉・合意に基づく公務員制度の民主的・抜本的改革の実現」「労働基本権確立、労使協議制の実現など労働関係制度の抜本改革」「地方財政確立、安心と信頼の年金制度確立」を行動目標に掲げ意思統一した。
　主催者あいさつで丸山代表委員は「今春闘は産別運動の再構築と、政治経済の構造改革を勝ち取る重要な場面。そのためには産別機能を強めるため、大同団結するなかで政策形成能力や社会的影響力を強め拡げることが重要だ」と訴えた。
　また、同日は連合も中央総決起集会を開き、賃上げ・時短の実現、パート労働者の賃上げ要求勝利、「１４０万人雇用創出実施」「基礎年金国庫負担２分の１など安心の年金制度確立」「仕事と家庭の両立支援法制定」「金権腐敗政治の一層」などをスローガンに、闘争を強めていくとした。
　あいさつした鷲尾会長は、賃上げ抑制に走る経営側を非難しながら「生活防衛のためにも、しっかり取るとの自信と確信で団体交渉に臨もう」と力強く訴えた。


貸与被服の改正（案）
自治労府職   提案に対し３／６回答
関係支部の意見ふまえ受諾
再貸与がスムーズに行われるよう要請も

　当局から提案されていた貸与作業服の大幅な改正について自治労府職は３月６日、おおむね受諾することを回答した。今回の提案は貸与作業服の品質改善や素材の選択性を導入し、耐用年数の見直しと品目の整理統合を行うもの。
　自治労府職は関係支部の意見をふまえて、品質の改善や素材の選択性の実施を評価。貸与年数の延長については再貸与制度を充実することを条件に承諾した。
　再貸与については、�@所属判断の尊重、�A予算的制約を理由に再貸与を拒否しないこと、�B再貸与をスムーズに行うこと、を要求。さらに、土木職場などでの安全靴貸与の検討、非常勤職員にも現場の状況に応じて被服を貸与すること、土建監督業務などの女子長靴の色は白・黒で選択可能とすることを要望した。
　厚生課は再貸与については、年複数回の購入などで充実を図ると回答。安全靴と非常勤職員については全庁的な貸与は難しい、女子長靴の色については今後、各所属などの意見を聞いて検討すると約束した。

　＊再貸与　…　貸与被服が使用により消耗し使用に耐えなくなったときは、新品と交換できる制度で、今後も現在と同様に、この制度を存続させる。


パブリックコメント手続に意見書提出

　大阪府は、府の基本的な施策に係る計画などを立案する課程で、その案などを公表し、これに対して提出された意見・情報などを考慮して意思決定を行う手続、いわゆる「パブリックコメント手続」を経ることとし、その「実施要綱（案）」について意見募集を行った。
　自治労府職は、府民の府政への参加を広げるこの制度を歓迎し、より効果的なものとなるよう自治研での議論を踏まえ、次のとおり意見書を提出した。

２００１年２月２８日

大阪府知事
　　太田房江　　様

自治労大阪府職員労働組合
委員長　大橋敏博

大阪府パブリックコメント手続（仮称）実施要綱案に対する意見について

自治労府職は、昨年７月に開催した「府民と府政の新たな関係をこうしてつくる」と題した自治研集会においても、府民の参画を進めるための具体策としてパブリックコメントの具体化を求めてきました。パブリックコメントは、既に各部局において一部実施されていますが、要綱にもとづく制度化が図られることを歓迎します。
　より実効ある制度化が行われるよう下記の意見を提出します。

記

１．公表方法
・どのような計画等について意見募集が行われているか、府民等が容易に知りうるように「府政だより」への掲載や報道資料提供なども行うこと。
・遠隔地からも公表資料等を容易に入手できるようポームページへの掲載は、原則として公表資料全体とすること。
・希望する者への公表資料の無料配布やコピーサービスなどに留意すること。
・実施機関の担当室・課（所）での閲覧では、机、いすの確保などスペースを十分確保すること。
２．意見の提出
・意見の提出期間は、案では「１か月程度を一つの目安」とされているが、府民等が意見を提出するために必要な時間を十分確保するため「原則として１か月以上」とすること。
・氏名等の公表を希望しない個人または法人の属性に関する情報が、情報公開請求された場合の取り扱いについても、説明すること。
３．意見・情報の処理
・意見提出を行った者に対しては、大量の意見提出があった場合など、やむをえない場合を除き原則として、意思決定が行われたことと提出された意見への対応結果を通知すること。要綱案７条の２の公表資料が送付されることが望ましい。
４．実施機関
・公安委員会及び警察本部長についても、できる限り早期に実施機関とすること。

以　上

北河内地区評
総会で新年度の活動確立
毎年好評のいちご狩り　今年度も実施

　自治労府職北河内地区評議会は２月２３日、枚方市内で２００１年度の総会を開き、仕事を終えた各職場の組合員が集まり、今年度の活動方針や役員体制を確立した。
　北河内地区評では、春に行う「いちご狩り」が定着し、職場間の交流の場となっており、今年度も行うことが確認された。
　なお、今年度の役員は次のとおり。
【議長】
　山中　　章（中宮病院）
【副議長】
　田中　　隆（社保労組・枚方）
【事務局長】
　竹之内　勉（税務・北河内）
【会計】
　田村　幸郎（労働・守口技専）
【会計幹事】
　清水　信行（商工・計量検定所）
【幹事】
　杉本　三六（税務・寝屋川自税）
　陶山　秀一（社保労組・守口）
　中西　　一（健康福祉・寝屋川保健所）
　平井　吉明（中宮病院）


シネマはやっぱりおもしろい
３月公開の映画

ＥＵＲＥＫＡ　バスジャック事件に巻き込まれ
生存した人々を待ち受けていたものは

「ＥＵＲＥＫＡ（ユリイカ）」(C) J-WORKS

　九州の地方都市でバスジャック事件が起こった。数多くの犠牲者の中で、運転手の沢井と中学生の直樹、その妹の梢の３人が生き残った。事件でのダメージはもちろん大きいが、それ以上にマスコミや周囲の目が３人の心に大きな傷を与えた。沢井は消息を絶ち、直樹と梢の兄妹は自分の殻に閉じこもり話すことをいっさいやめた。事件から２年が過ぎ、沢井は街に戻ってくる。直樹と梢の家族は崩壊し、今はふたりだけの生活だ。街では連続殺人事件が発生し、沢井が周囲から疑いの目を向けられ始めた。苦しむ沢井。そんなとき兄妹がふたりだけで暮らしていることを知り、彼らと生活をともにしようと訪れる。そこに直樹たちの従兄弟、秋彦が加わり、奇妙な共同生活が始まった…。
　３時間３７分と長丁場だが、丁寧な作品づくりが成功し、あきることがない。２０００年カンヌ国際映画祭で国際批評家連盟賞・エスメニック賞受賞。
▼３月中旬ロードショー（京都は近日）▼２０００年日本映画／監督＝青山慎二／出演＝役所広司、宮崎あおい、宮崎将、斉藤陽一郎▼上映館／（大阪）テアトル梅田ＴＥＬ０６−６３５９−１０８０、（京都）朝日シネマＴＥＬ０７５−２５５−６７６０



鳥羽で　潮干狩や沖釣りはいかが
家族・友人で楽しめるイベント盛り沢山
自治労府職特約施設　ウィスタリアンライフクラブ鳥羽

宿泊申込み・問い合せは
自治労府職福利厚生部まで

自治労府職特約施設
※利用料金には特約施設利用料（利用券１枚に付２，０００円）は含まれていません。

・ウィスタリアンライフクラブ鳥羽
　〒５１７−００２１　三重県鳥羽市安楽島字腰掛１０４５−１７
　　　　　　　　Tel　０５９９−２６−４８２１
　　利用（宿泊）料　１人２，２００円（３歳以上）※消費税別
　　・食事　別途申込み（朝食・夕食については予約制）
　　　　・夕食…４，０００円より（和・洋）
　　　　・朝食…１，２００円（和・洋）　お子様洋食　７００円

◆申込方法
（1)　自治労府職福利厚生部へ電話またはＦＡＸにて申込みをしてください。
　電　話　０６―６９４５―４０５６（直通）
または庁内内線３７８１〜６
　ＦＡＸ　０６―６９４７―１５００
（福利厚生部専用）
●申込み時に必要な事項
　�@組合員氏名（申込代表者名）　�A職場　�B職場の電話番号　�C自宅の電話番号　�D申込施設　�E宿泊希望日（○月○日から○泊）　�F希望部屋数　�G人数（大人○人・子供○人・幼児○人）※子供は３歳から小学生、幼児は３歳未満　�H食事の要・不要
（2)　福利厚生部にて申し込みを受付後、施設へ予約の電話をし、予約の可否を後日申込者へ連絡します。予約が取れた場合、後日、利用券を発行します。
（3)　利用券発行の際に、特約施設利用料が必要となりますので、必ず福利厚生部窓口にてお支払ください。（出先機関の方で、直接窓口に来れない場合は別途相談します）

〈注意〉　特約施設へ直接連絡して予約されても、福利厚生部としては利用券を発行することができません。予約をする際は、必ず福利厚生部に申し込みをしてください。


自治労自動車共済
事故が起きた時の連絡先
３月１９日から連絡先変わる

　自治労近畿センターの損害調査部（自動車共済自動車事故査定部門）は３月１９日、午前９時から、自治労大阪府本部がある大阪市内のＰＬＰ会館で業務を開始します。事故が起きたら下の番号に必ず連絡を。住所は大阪市北区天神橋３―９―２７　ＰＬＰ会館２Ｆ

昼間　06-4801-5595
夜間休日　0120-810-625

事故が起きたら
必ず連絡忘れずに


自治労府職スキーツアー　志賀高原・発哺温泉にて
スキーにゲームに大はしゃぎ

　２月２２日夜、府庁前を出発した参加者は、毎年恒例のスキーリフト券争奪杯・バス内「多賀ＳＡ到着時間当てクイズ（多賀まで何分？）」や「○×ゲーム」で盛り上がり、バスの窓が熱気で曇るほど白熱した。バスは楽しいひと時を過ごす参加者を乗せて、渋滞に巻き込まれることもなく定刻どおり、志賀高原のホテル「薬師の湯」に到着。
　初日は絶好のコンディションに恵まれ、スキー・スノボの初心者講習会では、参加した組合員の子ども達も時間を忘れてスキーに没頭していた。翌日は早朝から降りだした雨で、前日とは一変して最悪のコンディションに。それでも、参加者は思い思いにゲレンデで１日を楽しんだ。
　その夜のお楽しみ大交流会では、ビンゴゲームにもＩＴ革命の波が押し寄せ、ツアー初のハイテク自動テレビが登場。豪華景品を目当てに参加者は大いに盛り上がった。また、古今東西ゲームやホテル全館を利用した探し物ゲームなどで職場を越えたチーム編成を行うなど、参加者も相互に交流しながら楽しんだ。
　最終日も午前中めいっぱいスキーを満喫して、帰路に着くまで温泉で体を温めるなど自由な時間を過ごし、けが人もなく２６日早朝に無事、帰阪した。
【建設・岸和田／村田　一】


　お詫びと訂正
　機関紙「自治労府職」３月１日付けの記事のなかで次のとおり誤りがありました。訂正してお詫びします。
【１面】　新人事評価制度の記事見出しで「当局　施行実施で表彰・異動などに反映」は「当局　試行実施……」の誤り。同様に、１面見出し、２面の実施の概要記事中の「施行実施」は「試行実施」の誤り。