機関紙「自治労府職」
2001年3月21日号
春闘要求の実現めざして
公務員連絡会 中央行動・全国統一行動取り組み
公務員連絡会は３月１３日、２００１春季生活闘争第２次中央行動・全国統一行動に取り組んだ。中央集会には全国から１０００人の組合員が集まり、春闘要求実現や公務員制度改革のヤマ場に向けて闘う決意を固めあった。また、同日には総務省人事・恩給局長、人事院の人材局長、総務局総括審議官、勤務条件局長それぞれと２２日の春闘要求回答指定日に向けて、書記長クラス交渉を行った。
集会では、榎本代表委員が春闘ヤマ場の取り組みを訴えながら、最大課題として浮上した公務員制度改革にふれ「いたずらに競争をあおるような内容には反対しつつ、改革は進めるとの立場で改革案に対置しながら取り組みを進めることが重要」との認識を示した。
激励に駆けつけた笹森連合事務局長も「現政権が進める公務員制度改革は、まず、行政サービスのあり方議論を進め、その上で中立・公正な人事行政を行う体制をつくるべきで、政治がでたらめだ」と述べ、政権交代に向けた取り組みを強めていくと決意を述べた。
人事院各局長、総務省人事・恩給局長との交渉で連絡会側は、ベア勧告に向けた努力、民間実勢を正確に把握した一時金引き上げ、連絡会との合意に基づく俸給体系見直し、介護休暇期間の延長、家族看護休暇の新設、女性職員の採用・登用拡大のための「指針」づくり、新たな人事管理・評価システムの整備にかかる連絡会との協議の場の設定などで、現段階の見解をそれぞれに質した。
自治労府職も１３日の闘争指令をうけ、春闘ビラ職場配布や職場集会の開催を追求。全国自治体の動きと連携しつつ、２３日の春闘要求交渉など、当局の誠意ある回答を求めて取り組みを強めていく。
府労連 了承し適正な運用を要請
短期自主研修は職免に
当局研修要綱、運用（案）を提示
府労連が強く要請した自主研修支援方策に対し、昨年の秋季年末闘争で本年４月以降、短期自主調査研究（国内１週間、国外２週間）を職免扱いとする旨の回答があった。
当局は３月１３日、「短期自主研修の実施に関する要綱（案）」と「短期自主研修の実施に関する要綱の運用について（案）」を提示。要綱の運用について（案）の概要は下段のとおり【要綱（案）は省略】
内容は、府労連の主張を踏まえたものであり基本的に了承する。ただし、今後の実施段階で不備な点などが出れば改善を要求する。
【一般】
(1)承認の手続き
①実施期間：毎年度７月１５日から年度末まで
②研修開始予定日の属する年度の４月末までに、次の書類を所属長に提出。
・短期自主研修承認申請書（様式第１号）
・研修テーマに関する論文（２，０００字以内）
③所属長は、速やかに主管課長に進達（様式第２号）する
④主管課長は、５月末までに人事室長に進達（様式第３号）する
⑤人事室長は進達を受け、行政改革室長、国際課長（国外研修のみ）、企画室長及び自らで構成する短期自主研修審査会を開催する。
⑥審査会は、論文審査及び面接審査を行い、要綱の要件を満たしているかどうか審査する。
⑦人事室長は審査会の結果をもとに、承認限度数等を総合的に勘案して、承認の可否を決定し、その結果を主管課長を経由して、所属長及び本人に通知する。
⑧承認を受けた本人は、研修開始予定日の２週間前までに、次の書類を所属長に提出する。
・職務専念義務免除申請書（様式第４号）
・短期自主研修計画書（様式第５号）
⑨この申請書等の提出を受けた所属長は、主管課長及び人事室長に合議の上、承認を与える。
(2)承認件数等の制限
①承認件数は、毎年度毎に上限を設ける。
（平成１３年度は、３０件を予定）
(3)平成１３年度の特例
平成１３年度に限り、実施期間は８月１５日から３月３１日までとする。また、本人が承認申請書等を所属長に提出する期限は５月末までとし、主管課長が人事室長に進達する期限は６月末とする。
強い運動これからも
税務支部結成５０周年記念レセプション
２１世紀も全員参加の運動を貫く－税務支部は結成５０周年を記念して３月１２日、エルおおさかでレセプションを開き、各職場の組合員はもちろん各単組・支部の仲間も集い、税務支部のさらなる発展を確認し合った。
主催者を代表してあいさつした川本支部長は５０年の支部活動を振り返りながら「永い歴史の中で支部は常に組合員の目線で、したたかに運動を進めてきた。当局に厳しく組合員にやさしい支部の真髄を、これからも追求していく」と力強く決意を語った。
レセプションには、現職のほか歴代役員を務めた、退職者会の先輩方も出席し、それぞれから現職に対して「厳しい時代の組合活動だが、力強い運動で奮闘してほしい」とのエールが送られた。
現職の歴代支部長も勢ぞろいして、支部活動を振り返りながら現執行部への期待を述べ、５０周年を祝い合った。
決意も新たに 組織強化で議論深め
青年部定期大会
自治労府職青年部は３月１６日、エルおおさかで定期大会を開き、新たな組織・新たな運動をスローガンに２００１年度の運動方針を確立した。社会保険・労働国費の仲間が、国への身分切り替えを余儀なくされたことで、青年部は府費・社会保険労組・職安労組と分かれた形になり、今大会は府費単独の開催となった。
大会議長に松山俊也（労働）代議員を選出して議事に入り、あいさつした黒田青年部長は「職場でも、組合の場でも青年層が減少している。２１世紀、将来の府庁・組合を担う私たち青年部組織の強化・拡大に重点を置いた議論を深めたい。青年の権利獲得・要求実現に向け真剣な議論をお願いする」と訴えた。
大会には大橋委員長、上野女性部長が駆けつけ、青年部活動への期待と連帯の言葉を述べ、大橋委員長はとくに「公務員制度改革など、将来に関わる重要な課題がここ数年で決められる情勢。今後、職場を背負って立つ青年部の皆さんが中心となって、積極的に意見提起してほしい」と訴えた。
経過報告は満場一致で承認。運動方針では池口書記長が提案し、代議員からは「点在する青年組合員の活動を活発にするため、地区ごとやブロックなど支部の垣根を越えた活動を進めてほしい」など組織強化に向けた意見がだされ、運動方針を補強。満場一致で決定された。
なお、大会で選出された、常任委員・選挙管理委員は次のとおり。
【常任委員】
南側 聡（税務）、高橋淳一郎（総務）、松山 俊也（労働）、寺田 克彦（中宮病院）、寺田 大樹（府立病院）、久保田秀雄（建設）
津田 誠（健康福祉）、上杉 幸秀（直属）
【選挙管理委員】
土井 康行（税務）、宮本 忠（健康福祉）
平成１１年度職員健康管理概要
現職死亡は２３人
最も多い原因はがん
当局は平成１１年度の職員健康管理概要をまとめた。
同年度内の職員の現職死亡は２３人で、その内、最も多い原因はがんで、２３人中９人にのぼった。また、半数以上の１３人が５０歳以上の職員となっている。
健康診断について
健康診断では検査項目に「ＨＤＬコレステロール」が追加され、生活習慣病の予防に重点を移しつつある。
舞州職員グランド利用状況について
舞州職員グランドの申込状況では、平均２・５倍の競争率になったが、祝日の午前が幾分少ない状況。ちなみにテニスコートは土曜の午前と祝日が比較的に空いている。
３月３１日 自治労府職野球大会
自治労府職は３月３１日の土曜日、岸和田市の蜻蛉池公園球技広場で、軟式野球大会を開く。１６日に主将会議を開き、出場５チームの抽選を行い、上記の組み合せが決まった。
この大会の勝者は例年どおり、自治労スポーツ大会大阪府予選への出場権が与えられ、自治労府職の代表チームとして送り出される。
組合員の皆さん、応援よろしくお願いします。
障害者スポーツ振興に寄与
日本パラリンピックキャラバン実行委員会
年度カレンダーあっせん中
日本パラリンピックキャラバン実行委員会は、障害者スポーツを児童・生徒に紹介し、その競技性の高さなどを伝えることで、障害者理解を深め、ユニバーサル社会実現への一助にするとともに、青少年の健全育成に役立てようとする団体。活動を支える目的で学校年度に合わせたカレンダーを作成し、販売している。カレンダーの購入方法は次のとおり。
【申込方法】
氏名・住所・電話番号・ＦＡＸ番号・部数を明記のうえ、日本パラリンピックキャラバン実行委員会にＦＡＸ（０４７１―６９―０９６９）で申し込み。
【カレンダー価格・仕様】
一部２０００円（送料込み）。サイズＡ２縦長。昨年のシドニーパラリンピック競技写真を使用。
【問い合せ】
自治労府職教宣部（０６―６９４５―４０５６）か日本パラリンピックキャラバン実行委員会（柏市緑ヶ丘８―１―１０１ 事務局長 中山薫子 ＴＥＬ０４７１―６９―６４２３）まで。
ひびけ沖縄のこころ 関西の集い
４月１日（日）１時～３時 大阪城野外音楽堂
命どぅ宝 基地・軍隊はいらない－沖縄では名護市東海岸辺野古の海に、攻撃用ヘリ実戦配備のための最新鋭基地が、１兆円もの税金を使い建設されようとしている。政府は昨年の沖縄サミット後に発足した普天間基地移転協議会で、その工法の検討に入り年内の早い時期にも決定しようとしている。
このことは、ジュゴンの海・ヤンバルの森を守り、「基地のない平和な島を」との県民の声を踏みにじる行為で、基地の永久固定化につながる許されない事態。ひびけ沖縄のこころ 関西の集い実行委員会は４月１日に、大阪城野外音楽堂で集会を開き、建設阻止に向けた取り組みとその重要性を訴える。
自治労府本部も同取り組みに賛同し、自治労府職も、組合員の積極的な参加をお願いする。詳しくは自治労府職本部政治共闘部（ＴＥＬ０６―６９４５―４０５６）まで。
自動車共済加入の方へ 事故が起きたら連絡を
自治労近畿センターの損害調査部（自動車共済自動車事故査定部門）は３月１９日から、自治労大阪府本部がある大阪市内のＰＬＰ会館に移転しました。事故が起きたら下の番号に必ず連絡を。住所は大阪市北区天神橋３―９―２７ ＰＬＰ会館２Ｆ
昼間 06-4801-5595
夜間休日 0120-810-625