機関紙「自治労府職」

　2001年4月21日号

平成１３年度における新人事評価の試行実施
課題整理行い知事に申し入れ　府労連

監視・点検・検証活動を強化

　平成１３年度における新人事評価制度試行実施については、２月２８日の当局提案以降、府労連として三役会議・闘争委員会・各単組中央委員会クラス意志統一集会を開き、本格実施を阻止する立場で職場組合員の声を最大限反映するため取り組みを進めてきた。
　この間、政府は３月２７日に「公務員制度改革の大枠」を決定し、６月の取りまとめに向けて、信賞必罰の人事制度の確立（能力、業績等が的確に反映される新たな給与体系の構築・公正で納得性の高い新たな人事評価システムの整備）の検討を進めている。
　また、人事院も３月３０日に「能力、実績等の評価・活用に関する研究会報告」を公表し、能力実績を重視した新たな人事評価システムと職務重視、能力・実績主義給与体系への転換に向けた検討を進めており、今後、国において給与体系と新人事評価システムなどについて急速に進展することも予測される。
　府労連は、これらの状況を踏まえて当局と折衝を重ね、１３年度の試行実施の結果を給与に反映することは断念させたが、永年勤続表彰対象者の選別など多くの課題が残された。
　府労連は、４月１９日に三役会議・闘争委員会を開き、当局が提案した内容で一方的に実施させるのではなく、残された課題などの整理を確認した。
　中でも「５原則（公平・公正性、透明性、客観性、納得性、合目的性のある評価システム）・２要件（苦情処理制度の整備と労使協議制度の確立）」の実現を求め、１３年度の試行実施について、全職場で監視検証活動を強めることを確認。また、１３年度の試行実施にあたって人事室に対し４月２０日、申し入れ（２面に掲載）を行った。
　申し入れに対し当局は「公務員を取り巻く様々な厳しい環境があるが、申し入れ事項に対して今年度の試行実施を踏まえ、府労連と誠意を持って協議していきたい」と答えた。
　新人事評価制度の取り組みは今後も続く課題であり府労連は、今年度の試行実施にあたって職場からの監視・点検活動を強めるとともに、試行期間中であっても発生する問題点について当局との折衝・交渉を強めていくとした。

闘争委員会で確認した課題整理

◆主張が平行線で今後も要求する事項
　�@永年勤続表彰の主旨を踏まえ、表彰枠を狭めるべきでない。
　�A評価結果を給与等に反映すべきでない。
　�B仮に枠設定が必要な場合、絶対評価の評価結果でも枠設定が可能であり相対評価は不要である。
　�C面談の時期設定について、評価後に行うべきである。
　�D本人開示の時期設定について、評価結果が反映される前に行うべきである。
　�E本人開示について、勤務成績等報告書全体を開示すべきである。
　�Fマネジメントサポート制度について、一般職員が所属長等を評価できる制度にすべきである。
◆継続して協議する事項
　�@育成ニーズ記録票、勤務成績等報告書の保存期間。
　�A手引きについて、内容の協議と全員への配布。
　�B開示希望者の意思表示の方法。
　�C苦情処理機関の設置。
　�D市町村派遣職員及び団体派遣職員の取扱い。
　�E今後の人事評価制度の進め方について。
◆今後、監視と検証すべき事項
　�@育成ニーズ記録票の研修、人事異動等の記入について、本人希望を尊重すること。
　�A人事異動、昇任の基礎資料として活用。
　�B優良職員表彰、功績表彰の選定の基礎資料として活用。
　�C優良職員表彰の対象外となった職員への事前説明と、次年度以降の取扱い。
　�D評価者研修の充実。
　�E面談を評価の対象にしない。
　�F面談について、被評価者が圧力を感じないよう配慮。（面談者は、原則２名）
◆検証すべき事項
　�@育成ニーズ記録票の様式について、職種、職階、年齢層の違いをカバーできるか。
　�A職種等の違いについて、補足評価でカバーできるか。
　�B様々な角度から検証するため、男女、年齢、職階別のデータを確保すること。
◆大阪府職員互助会で協議すべき事項
　�@永年勤続表彰が前提条件になっているリフレッシュ活動給付品、リフレッシュ活動貸付金の取扱い。


永住外国人地方参政権
今国会での成立求め
大阪府民集会に１０００人が結集

　永住外国人の地方選挙権法案の今国会での成立を求める大阪府民集会が４月１２日、浪速人権文化センターで開かれた。会場には、大阪実行委員会の構成団体（自治労・大阪教祖・解放共闘・解放同盟など１５団体）から約１０００人が参加して、法案成立に向けた意思統一を行った。
　主催者を代表して、山田保夫共同代表（自治労府本部委員長）は「選挙権が欲しいなら帰化すればいい、選挙権は国民のものだ、との法案成立反対の人たちの主張は、もはや時代錯誤。日本で生まれ生活する外国籍住民は、税金を払い地域の生活の場を支えている。地域のルールを決めることに外国籍住民が対等に参加することは当然の権利。法案成立に向け皆さんの最後までの協力を」と訴えた。
　外国籍住民からの特別アピールとして、福井県で外国人参政権訴訟に携わる李鎮哲さんが「帰化を強要するのではなく国籍による差別を無くし、住民として当然の権利である参政権を確立してほしい。多民族が共生する日本、生活習慣、文化を尊重し合い人権を重視する日本の確立が重要だ。旅人のマントを脱がすは北風だろうか、それとも太陽だろうか、この言葉を噛みしめて欲しい」と切実に訴えた。
　集会では、全国５０万人署名の取り組み（大阪１５万人）や国会要請を積極的に取り組む直近の行動も提起され、参加者が確認しあった。


宅舎運営委員会
入居申込者は全員承認
謙受寮廃止の方向も提案

　１７日の宅舎運営委員会で申込者全員の入居が承認された。今回募集は４０戸で申し込みは２９件。なお、寝屋川平池、神田宅舎は今回から募集を停止、すでに募集停止中の枚方小倉宅舎を含め３宅舎が募集停止中。
　同委員会では、当局が柏原市にある謙受寮（男子寮）を廃止する方針も示した。
　独身寮は近年、職員採用が減少する中で入寮者が激減。女子寮ではすでに成美寮（堺市）に統合され、男子も節和寮（吹田市）に統合するとの内容。入寮者の減少は、個人の光熱水費負担の増加など管理が困難になる面がある。謙受寮は５６室のうち現在の入居者が２５人の状況。
　自治労府職は、青年部や入寮者とも相談の上で判断する旨を回答した。
　また、独身寮では各室に電話が引き込めるよう、構内電話機を設置済だが電話機器会社が破産。引き継ぐ業者も見つからないため、構内電話機を廃止することもあわせて説明。最近の携帯電話の普及で構内電話の需要が少なく、採算ラインにも満たない状況が続いていた。構内電話利用の入寮者も携帯電話を持つ人が多く、やむを得ないとの結論になった。


南海電車利用の本庁への通勤認定⇒天下茶屋経由に

７月１日

　３月２４日の南海電車ダイヤ改正で、南海本線と高野線のほぼすべての列車が天下茶屋駅に停車している。
　これを受けて当局は７月１日から、天下茶屋以南の南海本線各駅、堺東までと北野田以南の高野線各駅から本庁への通勤は、天下茶屋・地下鉄堺筋線経由の認定に変更すると提案。
　自治労府職は乗り換えの利便性や、本庁へのトータルな通勤時間を検証した結果をふまえて同意した。
　なお、通勤手当に関しては実費全額支給が行われていない職場実態があり、府労連の場で支給限度額の増額を求めていく。


オープン学習会「企業局会計を語る」
関　守　府議会議員を招いて中央地区評本庁ブロック

５月１０日（木）午後６時３０分〜
旧職員会館２階

府政をともに考える

　２月に発表された大阪府行財政計画骨子（案）には府の財政がこのまま推移すると、２００６年に破綻する試算が出た。この試算には企業局会計の収支が盛り込まれておらず、その収支によっては府の財政破綻が早まる可能性が濃厚だ。「負の遺産」が最も集中している企業局。企業局会計の財政破綻が一部局の問題ではなく、府政全般にのしかかっている。
　５月１０日（木）６時３０分から、自治労府職中央地区評本庁ブロックは旧職員会館２階会議室で、関守府議会議員（民主党）を招き「企業局会計を語る」と題してオープン学習会を開く。
　関さんは、民主党きっての財政通で９月府議会、２月府議会で一貫して、企業局会計を鋭く追及。バランスシートをつくり、キャッシュフロー論などを展開し、理事者に具体的数字を積み上げて論戦した。
　太田知事に「先生（関議員）が大変な作業をされ……正に認識を合わせていただいた」と答弁させた関さんのお話を聞きに来ませんか。組合員をはじめ、関係職員、そして、市民に参加を呼びかけています。


第７２回大阪地方メーデー
５月１日（火）１０時〜
大阪城公園・太陽の広場

　雇用と生活の危機突破！働くものの力を総結集し、政権交代で新しい政治を実現しよう！「世直し！　怒りのメーデー」に参加を。

２００１年４月２０日

大阪府知事　太田房江　様

大阪府労働組合連合会
執行委員長　田渕　直

平成１３年度における新人事評価制度の試行実施にあたっての申し入れ

　貴職は、２月２８日「平成１３年度における新人事評価制度の試行実施（案）」を府労連に提示されました。本人開示、マネジメントサポート制度について前向きな対応は評価できますが、部分的・不十分な実施と言わざるを得ません。また、今回新たに提示された事項についても折衝の場で検討してきましたが、�@永年勤続表彰者の選定、�A１４年度以降の反映を前提とした相対評価の導入など、府労連として納得できない内容も含んでいます。
　今後、府労連は、全職場で監視検証活動を強化するとともに、職場組合員の声を踏まえ問題点・課題の解決に向けて取り組みを進めることとしています。
　府労連は、新人事評価制度の給与等への反映について、改めて反対であることを表明するとともに、この間の折衝の経過を踏まえ、大阪府職員が安心して働ける職場環境・労働条件を確立していくため、試行実施にあたって下記事項について誠意を持って対応されることを申し入れます。

記

１．新人事評価制度について、公平・公正性、透明性、客観性、納得性、合目的性の担保、および苦情処理制度の整備と府労連との協議が整わない限り給与等に反映させないこと。
２．試行（試験的）実施の結果検証について、以下の事項で十分協議を行うこと
　(1)　試行（試験的）実施について
　　�@試行期間中に問題点等が発生した場合、府労連と協議を行うこと。
　　�A永年勤続表彰の除外者選定について、表彰の主旨を踏まえ必要最小限に止めること。
　　�B評価者研修の方法や手引きについて、府労連と意見交換を行うこと。
　　�C面談について、被評価者が圧力を感じないよう特段の配慮を行うこと。
　(2)　検証について
　　�@勤務成績等報告書を本人に開示すること。また、評価結果が反映される前の開示、および面談を評価の対象としないことを明確にするため、面談時期について府労連と十分協議を行うこと。
　　�A苦情処理制度を早期に確立すること。
　　�Bマネジメントサポート制度について、一般職員が上司を評価できる制度の導入について早期に検討すること。
　　�C検証を多方面から行うため、男女、年齢、職階別データを確保すること。
３．試行（試験的）結果の検証、および以後の新人事評価制度の進め方等について、府労連と十分協議を行うこと。

参議院選挙比例代表・自治労組織内大阪府本部共同デスク

初挑戦する気持ちで

心の豊かさを大切に人との絆もっと強く

　第十九回参議院選挙まであと三カ月に迫りました。参議院での与野党逆転を実現し、政権交代への扉を開く大切な選挙です。自治労は、自治労協力国会議員の朝日俊弘さんを民主党の比例代表候補として擁立し、必勝に向けて組織の総力を挙げています。九五年の選挙で初当選した朝日さん。国会では、医療・保健・福祉のエキスパートとしての実績を生かし、介護保険制度の創設などに尽力してきました。この六年間の活動や非拘束名簿方式となった今回の選挙戦の決意などを聞きました。

あさひ俊弘さん

　――参議院選挙に向けた抱負、決意をお聞かせください。
　いよいよ七月の改選期を迎えるという意味で、改めて頑張らなければと気持ちを引き締めています。とくに今回の選挙から非拘束名簿方式による選挙になります。再選をめざしてというよりも、初めての選挙に挑戦する気持ちです。ぜひ再選を果たしたいし、欲を言えばできる限り多くの票をいただきたい。
　ただ前回選挙から六年が経過し、その間に県本部や単組で役員の皆さんが世代交代しているところも多くあり、私自身もほとんど顔見知りでない人たち、結構新しい仲間が増えています。そういう人たちは「朝日って誰やねん」という人もたくさんいます。新しい人たちに私の個人名を知っていただくのに、残された期間は三カ月しかないわけですから、その点ではちょっと不安です。

専門領域を成果につなげ
　――六年間で一番大きな仕事は何ですか。
　具体的に制度として示すことができたのは介護保険です。制度を作るにあたって、それまでの議論が寝たきりのお年寄り中心の介護保険制度として設計されていたのですが、私の場合は専門が精神科でもあり、いわゆる痴呆性老人も介護保険の主たる対象者としてきっちりと位置付ける必要があるということを強く要望しました。それなりに介護保険に採り入れられたことが具体的な実績として評価できます。
　また、この間、直接法律案を作ることに携わったわけではないが、精神保健法が精神保健福祉法という法律に改正されたこと、あるいは新しく精神保健福祉士、精神科に関するソーシャルワーカー制度を作ったことも専門領域で言えば成果として自信をもって皆さんにご報告できます。
　――六年間でやり残した課題やこれから取り組みたい課題は何ですか。
　大きく分けて三つあります。一つは二十一世紀はもっと心の豊かさを大切にする時代にしたいということです。最近の様々な犯罪、とくに青少年によるあっと驚くような事件が多発しました。また、親が児童を虐待することや、夫や恋人が女性に暴力をふるう事件も起こっています。人と人の絆がうまく保たれていないというか、ついプツンと切れて驚くような事件に発展しています。そういう意味ではもう一度、家族、地域、職場、学校などで人と人とのつながりや絆をもっと強くできる取り組みを進め、心の豊かさを大切にできる社会をめざしたいと考えています。
　社会保障制度が不安定になっています。とくに少子高齢化の中で、制度そのものが崩壊するのではないかという不安を与えており、社会保障制度の枠組みそのものを見直さなくてはならないという時期になっています。二つ目は、二十一世紀にも耐えることのできる社会保障制度の仕組みに再構築しなければいけないと考えています。
　三つ目は、二十一世紀は地方の時代です。今年一月から省庁再編により自治省が総務省に統合されました。かえって中央集権の流れが強まるような気配さえあって、地方財政とくに地方の財源問題、税財源確保の問題など、もっと地方の時代を強力に推進すべきで、地方分権の推進に向けて積極的に取り組んでいきたいと思っています。
　――今の社会保障制度など先が見えないため多くの人は不安を抱えていますが、その社会不安を解消するようなビジョンはお持ちですか。
　政治がきちっと示すべき課題があると思います。今の制度をそのままにして給付水準を維持しようと思えば、当然負担を増やさねばならない。しかしその前に今の制度で重なり合っている部分やうまく機能していない部分があります。制度の重複をきちんと整備する、あるいは無駄を省くことでかなり節約できると思います。
　介護保険制度がめざしたのは、医療保険の長期入院や社会的入院を医療ではなく介護できちっと支え合っていくことです。スタートしたばかりでまだうまく効果が出ていませんが、もっと徹底していくと、医療保険の負担がこれまで以上に増えることはなくなると考えています。
　制度の重複や機能が十分果たされていない部分を改善することによって、相当効率化できると思います。そのことをきちんとしながら、今の給付水準を一定程度に維持しようとすれば、ある程度の負担はお願いせざるを得なくなります。その場合に保険料で負担をお願いするのか、消費税のような間接税にするのか、これは大きな選択になります。

貴重な出会いが精神科医に
　――朝日さんにとって二十世紀に残る大きな出来事を挙げてください。
　私は一九四三年生まれです。自分自身の記憶としては定かではありませんが、疎開をしていたようです。私の実家は名古屋で、かなり爆撃を受けて疎開をしなければならなかった。そういう意味では、第二次世界大戦というか太平洋戦争が挙げられます。鮮明な記憶としては残っていませんが、私の生まれたスタートとしては大きな出来事です。二十世紀は戦争の時代で、その最後の時期に私が生まれました。
　二つ目は伊勢湾台風での経験です。私が高校一年生のときに伊勢湾台風が中部地方を襲い、数千人の方々が亡くなりました。当時の高校の男子生徒は救援隊に編成されて筏を作って荷物を運んだり、場合によっては死体を運び出す手伝いをしました。その死体の中に私の同級生がいました。そのときはじめて人間の死体に触ったんです。その時の経験が、医者になろうという思いにつながったような気がしますね。
　三つ目は大学闘争の真っ只中での大学時代です。順当に行けば私は一九六九年に卒業するはずでしたが、クラス決議で丸一年卒業試験をボイコットしたという希有な経験をしました。私にとってみれば不安と後ろめたさがあって、ノホホンと大学を卒業してそのまま医者になることを、ある意味では拒否しました。その結果、障害を持った人たちと出会う機会を多く得ました。私が精神科医を選んだのは、様々な障害を持った人たちとの貴重な出会いがあったからだと思っています。私個人の生きざまを語る意味では大きなことです。その後、精神科医になり精神医療改革運動を担うことになりました。その精神医療改革運動の延長線上に自治労運動もあったし政治もあったわけで、私のその後の一生を左右する大きな出来事でした。
　――ありがとうございました。七月の選挙は与野党逆転を勝ち取り、新しい世紀にふさわしい政治的民主主義の前進と民主党を中心とする政権交代への展望を切り拓く大切な選挙です。朝日さんは私たち自治労の代表です。再び国会で、自治労がめざす政策と課題の実現へ奮闘を期待します。残された三カ月間頑張って下さい。

あさひ俊弘さんの略歴
　１９４３年名古屋市生まれ。１９７０年京都大学医学部卒業、医師免許取得。兵庫県公立豊岡病院に精神科医として勤務。豊岡病院労組委員長、自治労中央執行委員を経て、９５年に参議院議員に初当選。医療・保健・福祉のエキスパートとして、介護保険制度の創設、健康保険制度の改革、地方分権の推進などに尽力。


沖縄平和行進
平和を求めて歩きませんか
参加者募集中　５月１６日〜２０日の行動に

　アジア・太平洋の軍事拠点化を企む日米両政府を許さず、軍事によらない「民衆の安全保障」、核も戦争もない２１世紀をめざす沖縄県民の意思を強くアピールするため、２１世紀最初の沖縄平和行進が５月１４日から２０日にかけて行われる。

　在日米軍基地の７５％が存在する沖縄。基地があるがゆえの事件・事故は、県民の生活に多大な不安と悪影響を与え続けている。米兵による婦女暴行や、放火などの凶悪な事件も発生するなど、この間の日米地位協定の見直しや米軍基地撤去を求める県民の声は、さらに高まっている。
　一方、政府・自民党は基地撤去の切実な県民の声を逆手にとり、基地の整理縮小との名目のもと、普天間基地の移設では基地機能の強化を図るなど、基地の永久固定化の施策を強引に推し進めている。
　自治労府職は毎年、積極的に行進に参加。今年も青年部を中心に『歩いて知る沖縄』として、１６日（水）〜２０日（日）にかけて県民とともに基地撤去を訴える行動に参加する。組合員皆さんの積極的な参加とご協力を。

行進支援のカンパも取組
　沖縄平和行進の成功と平和運動への活動支援のため「２００１平和・連帯カンパ」に取り組んで、沖縄平和行進の支援を行う。組合員皆さんの温かいご支援をお願いします。詳しくは各支部または本部まで。


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マイプラン利用者には
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住宅ローン新規利用者には
借入当初５年間の金利を０．１％優遇。


棚田の自然を満喫しながら田植えしよう
能勢町長谷地区

棚田府民農園
５月２７日（日）
午前１０時現地集合
能勢町長谷公民館前