機関紙「自治労府職」
2001年5月1・11日号
大阪城公園に１５万人
労働者の力で政権交代を
雇用・生活不安の解消に向けて
大阪地方メーデー
２１世紀最初の大阪地方メーデーは好天に恵まれた５月１日、大阪城公園で開かれた。約１５万人の連合組合員とその家族が太陽の広場を埋め尽くし、雇用と生活の危機突破！ 働くものの力を総結集し、政権交代で新しい政治を実現しよう とのスローガンを採択するなど、労働者が主役の社会づくりを誓い合った。
主催者代表の前田修実行委員長（連合大阪会長）はあいさつで、今春闘にふれ「決して満足できる成果ではなく、初めて取り組んだパート労働者の待遇改善も全組織が取り組めたとは感じられない」と問題提起した上で、「組合員の雇用を守り、労働条件の維持、向上を図ることが労働組合の原点だ」とあらためて強調した。また、「雇用・老後・社会保障などあらゆるものに不安を感じるこの時代で、私たちが求める政策のためには、選挙で与野党逆転を果たさねばならない。今夏の参議院選挙で『大阪選挙区・山本たかし』、比例区の組織内候補（９人＝自治労は朝日俊弘）などの当選に向け最大限の闘いを進め、政治の流れを変えよう」と力強く訴えた。
会場には鷲尾悦也連合会長をはじめ、羽田孜民主党特別代表、太田房江大阪府知事などが来賓として出席。鷲尾会長は「小泉総理のいう改革に中味が伴うか疑問。私たちがめざす改革は、市民・サラリーマンに寄与するものでなければならない。参院選で自公保政権に終止符を打ち、私たち労働者の手で改革を実現させよう」と檄。羽田特別代表も「数を頼む自民党の政治手法が『日本の民主主義は死んだ』と言わせた。小泉政権に惑わされず、真の改革は政権交代からしか生まれない。民主党に力を」と訴えた。
メーデー終盤には、景気回復、雇用創出、社会保障制度確立、金権腐敗政治一掃、参院選勝利などのスローガンや、メーデー宣言を採択した。また、恒例のメーデー富くじ抽選では、参加者が当選番号の発表に盛り上がった（当選番号は４面に掲載）。
年金闘争委
年金相談コーナーで組合員の不安を軽減
自治労府職は昨年に引き続き、年金闘争委員・社保労組を中心にメーデー会場で年金相談コーナーを開設。早朝から案内ビラを配布するなど、メーデー参加者の相談を受け付けた。コーナーには多くの相談者が訪れ、対応した社保労組の組合員が懇切丁寧に質問、疑問に答えていた。
年金集会
年金・医療・福祉制度改革
自治労が主体で抜本的に
安心と信頼の社会保障の確立をめざし年金・医療・福祉制度を抜本的に改革しよう---と、４月１８日から１９日にかけて福島県で自治労年金集会が開かれ、全国から１０００人を超える仲間が参加した。
主催者を代表してあいさつした佐藤晴男副委員長は３月に政府が示した公務員制度改革にふれ、「能力・実績主義徹底など競争原理の導入を許さないために、自治労として人事院勧告期の闘いとあわせて、取り組みを強めていく」と意見を述べた。また、本集会に向けては「高齢社会の到来とともに社会保障制度の充実が求められている。安心して暮らせる年金・医療を求めて自治労の取り組みを強める」と述べた。
初日には特別報告として、佐藤進国費評事務局長（自治労府職特別執行委員）から「国民年金事務の見直し」について、この間の取り組みの経過と市町村単組の協力に対する感謝の報告があった。
２日目は、公的年金一元化に向けた動きに対するこの間の情勢が、パネルディスカッションで報告され、４つの分科会では年金・医療・介護保険などで熱心な討論が繰り広げられた。
ご注意を
自治労府職書記局は閉局
５月１１日（金）正午移行、福利厚生学習会のため
オープン学習会「企業局会計を語る」
府政をともに考える
５月１０日（木）午後６時３０分～
旧職員会館２階会議室
２月発表の大阪府行財政計画骨子（案）には府の財政がこのまま推移すると、２００６年に破綻する試算が出た。この試算には企業局会計の収支が盛り込まれず、その収支によっては府の財政破綻が早まる可能性が濃厚だ。
「負の遺産」が最も集中している企業局。企業局会計の財政破綻が一部局の問題ではなく、府政全般にのしかかっている。
民主党きっての財政通で９月府議会、２月府議会で一貫して、企業局会計を鋭く追及。バランスシートをつくり、キャッシュフロー論などを展開し、理事者に具体的数字を積み上げて論戦した関さんのお話を聞きに来ませんか。組合員をはじめ、関係職員、そして、市民に参加を呼びかけています。
関 守 府議会議員を招いて
自治労府職「新行財政計画」検討委員会
【お詫びと訂正】 自治労府職４月２１日付第４１７号で、同学習会の主催が中央地区評本庁ブロックとなっていましたが、自治労府職「新行財政計画」検討委員会主催の誤りでした。訂正してお詫びします。
公務員制度改革問題
連合総体の取組も強め
民主的な制度改革求め中央集会
４月２４日、労働基本権を確立し民主的な公務員制度改革を実現しようと、日比谷野外音楽堂に５０００人の連合組合員が集まり、「労働基本権の確立を前提とした、国民とともに歩む『民主的な公務員制度改革』を実現するため、連合と連合官公部門の総力をあげた取り組みを展開する」との決議を採択した。
連合と連合官公部門連絡会が共催で開いた本中央集会は、政府の行革推進事務局が公務員制度改革の「大枠」を公表して１か月が経過、６月の「基本設計」に向け具体的な検討が進められる情勢を踏まえ、９日に続いて規模を拡大して行われたもの。集会前には「対策本部」が行革推進本部と交渉して検討作業の進捗状況を質すとともに、労使交渉・合意による「基本設計」づくりを強く求めた。さらに各政党の担当者にも会い、連合官公部門との意見交換を踏まえた対応と要求実現への努力を要請した。
集会であいさつした鷲尾悦也連合会長は「自民党主導で進められている公務員制度改革は、一方的な人事管理を導入しようとしており、これでは国民に信頼されるサービスを提供することはできない。公務員が制約されている労働基本権の確立が重要だ」と認識を示し、「提起された公務員制度改革を労働基本権確立のチャンスと捉え、すべての国民、民間労働者に理解を求め、労働基本権の完全保障に向けて活動を強める必要がある。連合も８００万組合員すべての課題としていく」と訴えた。
公務員連絡会も国会議員要請など
公務員連絡会も同日、同じ会場で中央集会を開いて３０００人が参加。全国会議員に対する要請行動にも取り組んだ。集会であいさつした丸山代表委員は「国民のための民主的な公務員制度の確立と、労働基本権の回復をめざすことを運動の基本スタンスとして確認している。官公労働部門の歴史的大転換と受け止めて、組織の総力をあげて闘う決意だ」と述べながら、「中立・公正で透明型の民主的な制度への改革、多様で複雑な公務・公共サービスに対応できる人材の確保とライフステージを確立、国際社会にふさわしい労働基準の確立、との３つの改革案を掲げて、連合・民間の仲間とともに国民合意の運動で実現を図りたい」と訴えた。
連合官公連「私たちの提言」発表へ
６月１４日には全国統一行動
連合官公部門連絡会は公務員制度改革に対する今後の取り組みとして、５月１７日に「公務員制度の民主的で抜本的な改革に向けた私たちの提言」（案）を連合の「見解」とともに発表して、政府・与党に要請と申し入れを行う。５月第４週には「２１世紀の公共サービスのあり方と求められる公務員制度改革」（仮称）をテーマに東京で「シンポジウム」を開く。
また、５月以降の取り組みでは「提言」をもとに、①各県単位での地方集会・学習会の開催、②政府に対する組合員・家族による署名行動、③民間労組への要求支持署名行動、④６月の「基本設計」に照準を合わせ６月１４日を全国統一行動日として中央行動を行うことも確認した。
府本部 ５月１６日に学習会
自治労府本部も同取り組みに歩調を合わせ、各単組での情勢認識の一致と討議の促進のため、５月１６日にアピオ大阪で「分権・自治を担う自治体労働者像を考える討論学習会」を開く。
自治労府職 意見を提出
男女共同参画計画素案に
自治研議論ふまえ、パブリックコメントへの意見も
府の男女共同参画課は、大阪府パブリックコメント要綱適用第１号として、大阪府男女共同参画計画素案に対する府民意見などの募集を行った。
自治労府職は自治研での議論を踏まえ、下段の意見を提出した。
府が示す計画素案の特徴（参考）
府は、９９年６月に施行された男女共同参画社会基本法に基づく都道府県男女共同参画計画として、２００１年度からの新たな計画を策定するとして、広く意見を募集。素案の特徴を次のとおり示した（府のホームページ掲載分から抜粋）。
◆ ◆
基本的な考え方として、計画の目標を「男女共同参画社会の実現」としています。これまでは、大阪府は「男女協働による新しい社会の創造」を基本理念に掲げてきました。
施策の基本的方向として、男女共同参画社会の形成を促進するための９つの基本的方向を掲げています。その中で、女性に対する暴力への総合的な対策など今日の重要な課題についての新たな取組の方向性を示しています。
計画の推進として、大阪府が男女共同参画のモデル職場になること、ＮＰＯとの協働、男性のための取組の拡充の３点について重点的に取り組むこととしています。
今後は、寄せられた府民意見を踏まえ、「大阪府男女共同参画計画」を早期に策定します。
府の男女共同参画計画素案に対する自治労府職の意見
「第１ 計画の基本的な考え方」について
素案では４「計画の背景」で「男女共同参画社会基本法は、都道府県に、男女共同参画計画を策定することを要請しており」と書かれているが、「要請」ではなく策定義務がある。大阪府の場合、法策定前から３期の行動計画を進めてきた経過があるが、１「計画の性格」で明記しているように法定計画であることが明確となる表現とすべきではないか。
「第２ １ 社会的な意思決定への女性の参画拡大 （２）大阪府における女性職員の登用促進」について
一部の優秀な女性を抜擢するよりも、女性が層としてどのように働いているのかの現状の分析をした上で、その解決の方向をはっきりさせる必要がある。
（例えば、男性と女性の年齢別構成比、男性と女性の年齢別役職比、主査試験該当者と実際の受験者の男女比 など）
現状分析の上での、採用、登用、公表でないと意味がない。
「（３）企業における女性の登用促進に向けた啓発」について
施策を啓発にとどめるのではなく、一定規模以上の企業に対し、改善計画の策定と実施状況の報告を求めるべき。
神奈川県の女性問題協議会は、「事務所から男女共同参画への取り組み状況を届け出てもらい、取り組みが不十分な事業所には指導、勧告。それでもなお改善されない場合は、名前を公表する。一方、優良な事業所は公表、表彰だけでなく、県との契約などで優遇することも条例に盛り込むよう」求めている。参考にすべき。
「第２ ３ 働く場での男女平等の推進及び仕事と家庭の両立支援 （１）雇用の場における男女の均等取扱いの推進 イ、ボジティブ・アクションの推進」について
○ポジティブ・アクションは、機会の平等から結果の平等を求める手法である。大阪府の主査試験は男女とも機会は平等だが、女性が受験をためらう理由がある。
（人事は適材適所に配置されているとされているが、実態上は女性が庶務的業務に長期に偏って配置されていたりするため、未経験の業務への配置をためらう。家庭責任を女性が担うことが多いのがまだ現状であり、主査としてやっていけるのか不安になる。など）
能力ある女性を埋もれさせている制度を変えさせるためのボジティブ・アクションをとるべき。
○職場での旧姓使用の拡大を図る施策を盛り込むべき
「エ、セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進」について
○セクシュアル・ハラスメントの相談窓口については、多様なチャンネルがあるほうがいい。大阪府のセクハラ対策に苦情処理機関が必要である。被害を受けた人の相談応接だけでなく、加害者とされた人の対応ができるものとする必要がある。
○単に啓発にとどまらず、セクハラをしない、させないための研修をロールプレイなどの手法を導入して実施すべき。また、セクハラが生じた場合の対処の仕方についても訓練すべき。
「（４）男女の仕事と家庭の両立のための就業環境の整備」について
○家庭責任を担っているものに向けて行われるジェンダーハラスメントに対する具体的な対策を盛り込むべきである。
○大阪府をモデル職場と位置付けるのであるから、大阪府が勤務時間短縮を率先して行うと宣言すべき。
「第３ １ 推進のための重点方策」について
審議会委員や女性職員の登用の項に取り組み状況を公表していくと書かれており、「２ 大阪府の推進体制の充実・強化」でも「毎年、施策の実施状況を取りまとめ」と書かれているが、モデル職場としての取り組み状況全般や今後、取り組む施策について毎年度「白書」にまとめ、議会報告するとともに公表すべき。最近の行政計画は、計画策定（Plan）、実施（Do）、点検（Check）、見直し（Action）のＰＤＣＡサイクルの機能を備えることを求められており、モデル職場としての大阪府の点検を府民参加で行える方策を明記すべきである。
パブリックコメントのあり方について
今回、大阪府のパブリックコメント要綱適用の第１号の実施となったが、意見募集にあたって説明会を複数回開催するなど、周知に努められていることを評価したい。
大阪府のパブリックコメント要綱は、関連する資料として計画案の概要や立案するに際して整理した論点など、当該計画等の案を付属機関またはこれに準ずる機関における審議または検討に付した場合にあっては当該審議または検討の概要が分かる書類を公表するよう努めるものとしている。今後の模範となるべく、男女協働社会づくり審議会答申の概要を添付するなど、資料についても分かりやすく提供されればさらによかったのではないか。
人事院が「女性公務員の採用・登用の拡大に関する指針（案）」を提示
人事院は４月１９日、「女性公務員の採用・登用の拡大に関する指針（案）」を各省庁や組合に提示。公務員連絡会に２３日に説明した。
同指針案は、男女共同参画社会基本法に基づいて政府が策定した「男女共同参画基本計画」で要請されていたもの。人事院は、５月中旬には事務総長通知として発出したいとして同連絡会の意見を求めており、同連絡会は５月８日の週に意見提出する予定。
案では、その基本的考え方で「男女共同参画社会の実現は２１世紀の我が国社会が、少子高齢化、社会経済の成熟化などの変化に対応し、豊かで活力ある社会をめざしていく上での最重要課題の一つである」として、「国は女性国家公務員の採用・登用の拡大に率先して取り組む必要がある」と定義。各府省での「積極的改善措置」で、男女間の格差を計画的に解消することなどもめざすとしている。
基本的考え方に基づいた具体的な内容では、現状の把握と分析、採用の拡大、登用の拡大、勤務環境の整備等、各府省の計画の策定と推進体制、の各項目で構成され、各府省に対して積極的に取り組むよう提起している。
能勢の棚田で田植えしよう
府民牧場でバーベキューも
自治労府職の恒例行事の季節がやってきた。今年も、本部・総務支部・環境農林水産支部が、能勢・みくさ山棚田府民農園に田んぼを借りて米づくりに励む。組合員の皆さん、棚田が育む自然を満喫しながらの田植えを体験しませんか。田植えのあとは府民牧場でのバーベキューも予定。ふるってご参加下さい。
【日 時】 ５月２７日（日）午前９時３０分
【場 所】 能勢町長谷公民館前
【日 程】 午前１０時～１１時頃まで田植え作業
昼食は作業終了後、府民牧場に移動してバーベキュー
◎府民牧場では、動物や自然に親しみながら自由に散策。
手作りバター体験教室（１時間コース７００円、３０分コース４００円）などもあります。
【参加費】 大人１０００円、子ども（中学生以下）５００円
【交 通】 ●自家用車での来場は現地指定の駐車場へ（参加者には地図を用意）。
●電車・バスでの来場は、能勢電鉄山下駅下車、駅前から現地への送迎バス有。
問い合せ・参加申し込みは自治労府職まで
ＴＥＬ０６－６９４５－４０５６ 内線３７８１
沖縄平和行進
１６日からの行動に１０人派遣
肌で感じる沖縄で基地撤去を訴え
送り出していただく職場の皆さん、カンパをいただいた皆さんに感謝しつつ、３日間の行進に臨む。
自動車共済新制度Ｊ型加入推進キャンペーン実施中
Ｊ型加入者プレゼント・キャンペーン
Ｊ型に加入（新規・移行）した皆さんに賞品をプレゼント！
２０００年９月１日～２００１年８月末日の間にＪ型加入（新規・移行）を申し込まれた方（契約発効日は２０００年１０月１日～２００１年９月１日）で、上記のアンケートにお答えいただくと、抽選で下記の賞品が当たります。
プレゼント
賞 品
特 等 ガソリン１年分（３６５リットル）…１０人
１ 等 ハイウェイカード（１０，０００円分）…２０人
２ 等 携帯電話イヤホンマイク…５０人
３ 等 自治労共済オリジナル・クオカード…１００人
共済賞 自治労共済オリジナル・エコバッグ…２００人
応募方法
上記応募シートに必要事項を記入の上、切り取って官製ハガキに貼り、下記宛先にお送りください。または、組合に配置してある応募カードに必要事項を記入の上、組合に提出してください。
宛先：〒１０２－００８５ 東京都千代田区六番町２－１５ 自治労第２会館５階
自治労共済「Ｊ型加入者プレゼント・キャンペーン係」
締切：応募の締切は５月末と８月末の２回に分けて行います。
抽選：抽選は６月、９月の２回に分けて行います。
発表：特等、１等、２等の当選者は「じちろう新聞共済特集号」、機関紙「自治労きょうさい」で発表します。３等、共済賞については賞品の発送をもって代えさせていただきます。
締切は５月末日、８月末日の２回
家族で楽しむツアーが最高
衛生医療評５病院連合 スキーツアー 報告 青木浩幸（中宮病院）
３月２３日から２７日、衛医評・５病連のスキーツアーが開かれた。春休みに入ってからの企画だけに家族での参加がとくに多く、参加者４７人中２１人が子どもたちなど、とてもにぎやかなバスツアーとなった。夜９時に中宮病院を出発し一路、志賀高原「薬師の湯」へ。
車内では、テレビを使ったビンゴゲームや○×（マルバツ）クイズで参加者は大はしゃぎ。翌朝５時に現地入りし、ゆっくりと温泉につかって疲れを癒した。
夜が明けると絶好の天気で、参加者は真っ白のゲレンデに出てまたまた大はしゃぎ。中宮病院スキー部の南さん、荒尾さん両講師の楽しいスキー教室にも参加者が集まり、実行委員を含めた大講習会となった。夜にはスキー教室の模様を撮影したビデオで反省会。初めて見る自分のフォームに、みんな照れくさいやら恥ずかしいやら。
２日目、夜の大交流会でもビール・ジュースの早飲み競争、古今東西クイズ、○×（マルバツ）クイズパート２、大じゃんけん大会などで盛り上がり、３時間をみっちり楽しんだ。
３日目は、天気が不安定になり熊の湯方面へのバスを中止して薬師の湯付近でのスキーに。天気が回復しないため、帰路に着く時間を早めて２６日夜に現地を出て、２７日午前１時に無事、中宮病院に到着した。
このツアーで医療職場の交流が図れたことは言うまでもないが、交代勤務の職場では普段、家族と時間が合わず「久しぶりに子供とゆっくりできた」と言う声があったのも実行委員としては、とてもうれしいことであった。
行事・レクリエーション共済
幹事さんもこれで安心
家族や職場での旅行や催しなどで起きた事故を保障します。
例えば、掛金はわずかこれだけ。
◆Ａ行事（ハイキング等）…２０円
◆Ｂ行事（キャンプ等）…１００円
◆Ｃ行事（スキー等）……２００円
保障内容
通院日額２０００円 入院日額３０００円
長期入院１０万円 障害約３３０万円～約１０万円
死亡約３３０万円
第７２回大阪地方メーデー富くじ当選番号
１等 液晶テレビ（１本）
５組３８５２
２等 沖縄行航空券（ペア）（１本）
１４組８７７２
３等 ＵＳＪ入場引換券（ペア）（１８２本）
各組共通 ０４０８ １２３４ １８５３
２９６４ ３８６３ ４１０１ ４７２７ ５５５２
６２００ ７３９１ ８６１８ ９８８１ ９９６８
※引換期間＝５月３１日まで連合大阪事務局で