機関紙「自治労府職」

　2001年5月21日号

府労連'01夏季闘争スタート

　府労連は５月１７日、２００１年度の運動方針案と当面の闘争方針案を職場討議に付した。今年度も府の財政危機に加え、新たな行財政計画の策定や新人事評価制度の問題のほか、国が進める公務員制度改革などの労働条件に関わる重要な課題が山積している。
　５月２５日には、府労連定期大会を開いて運動方針を確立。６月４日に夏季要求書を知事に手交して、闘争をスタートさせる。
　６月１５日をヤマ場と設定し、折衝や交渉を積み重ねて要求実現に向け取り組みを強める。組合員皆さんの積極的な行動参加を呼びかける。（２・３面に資料）


公務員制度改革問題連合官公連取り組み
国民的視点で「私たちの提言」を決定

　連合官公部門連絡会の「労働基本権確立・公務員制度改革対策本部」は５月１４日、対策本部会議を開いて「公務員制度の民主的で抜本的な改革に向けた私たちの提言」を決定した。
　今後、政府・行革推進事務局に対して、この「提言」に基づいた交渉・協議と合意のもと、公務員制度改革の「基本設計」を取りまとめるよう求めることを確認。さらに緊急署名活動やシンポジウムの開催と、６・１４全国統一行動など６月に向けた運動の取り組みを意思統一した。
　会議であいさつした榎本本部長は「『私たちの提言』は国際労働基準を満たした近代的公務員制度を求めるとともに、公務員労働者の立場からだけの主張ではなく、国民の視点に立った改革案として提示する必要がある」として、提言の決定を訴えた。

　当面の取り組み

　なお、当日確認された当面の取り組みは次のとおり。�@組合員・家族を対象した緊急署名行動（６月８日まで）、�A連合民間労組への第２次支援要請行動、�B「２１世紀の公務員制度のあり方を考えるシンポジウム」開催（５月２２日＝東京）、�C地方での集会・学習会開催（５月中旬〜６月中旬の間）、�D組合員による行革推進事務局メールボックスへの意見集中、�E６・１４中央行動（職場集会実施・決議文採択送付）、日比谷大音楽堂で中央集会（５０００人規模）

【提言の概要・抜粋】
１　社会的なセーフティーネットを再確立し、国民が安心・安定・安全に暮らせる社会を実現
２　公共サービスを公平・公正に提供する「有効でかつ効率的な中央・地方政府」を建設
３　国民本位の中立・公正で透明な行政と分権的で参加型の行政システムを確立、�@国民が行政や公務員をコントロールできるシステム構築、�A国民の信頼回復を基本に国民の目線で仕事をする新たな「公務員像」を確立
４　４つの改革課題、�@民主主義的改革、�A人材確保と公務員のライフステージの確立、�B国際労働基準の確立、�C分権社会にふさわしい公務員制度確立


基本設計で連合官公連
労使合意を強調
石原行革大臣と初交渉

　５月１６日には、連合官公部門連絡会が内閣府で石原伸晃行革担当大臣と初の交渉を行い、「私たちの提言」を提出。常設の協議の場の設定や給与制度見直しなどの課題での早期の交渉開始を申し入れた。
　榎本本部長は大臣に対し、「われわれは公務員制度改革が必要とのスタンスで対応し、国民的視点から『提言』をまとめた。基本設計にはその内容を反映してほしい。この改革は公務員労働者の労働条件や生活、働き方にまで影響する問題、必ず当事者の私たちの合意のもとで進めてほしい」と訴えた。
　石原大臣からは、「現段階では『大枠』以外の組合に示せる検討材料がないのが実情、話し合いが必要な時には早急に行うようにしたい。６月予定の基本設計は、ビルでいえば四角い建物か三角にするかというもので、間取りや窓の大きさまで決めることはできない」とし、具体化の作業は「半年から９ヵ月ぐらいかけて行われるのでは」と見解を示した。


職員採用
試験募集始まる
行政Ａ２０人、技術若干名など

　府は２００１年度（平成１３年度）の採用試験選考案内を発表し、受験者を募集した。行政職Ａ大卒（知事部局・教育委員会勤務）が２０人、行政職Ｂ大卒（警察部局勤務）が２０人の採用予定の他、環境の技術職（大卒）で数人程度、土木・建築・機械・電気・農学・農業工学・造園職の技術職（大卒）で若干名、経営工学職で若干名、社会福祉職で大卒２０人、短大卒若干名の採用を予定する。
　受付は６月６日まで。第１次選考日は６月２４日、最終合格発表は９月上旬予定。日本国籍を有しない職員は規則に基づき、公権力の行使または公の意思形成の参画に携わる職以外の職に任用される。
　これから１０年間に多数の職員が退職時期を迎える中、いかにも少ない採用予定者数だが、志ある多くの人に受験してほしい。なお、問い合わせは人事委員会事務局まで。


危機意識を共有化
オープン学習会「企業局会計を語る」

　５月１０日夜、自治労府職「大阪府新行財政計画」検討委員会は、「企業局会計を語る」と題したオープン学習会を開いた。
　講師として招いた関守府議会議員（民主党）は、企業局会計をわかりやすく分析しただけでなく、その本質的な問題を明らかにしながら、府の財政や企業局会計に対する危機意識を、参加者が改めて共有する内容を語られた。
　講演に対する参加者アンケートの回答でも、「企業局会計の実態がよくわかった」、「このような機会を、またつくってほしい」など、好評を博した。当日は組合員はもちろん、職員や市民も参加するなど組合活動のウイングが広がった。
　関議員の講演録は、検討委員会のなかの「大規模プロジェクト・建設事業部会」が作成する討議資料に掲載し活用する予定。同検討委員会は、府が７月に示す予定の「新行財政計画」に対し、府政再生に向けた労働組合としての意見などを示すため、今後の活動をさらに強めていく。

オープン学習会参加者の声

　組合の社会性を高める良い機会

参加者の感想�@
【感心したこと】４０分程度の時間であれだけの内容を示し、とりあえず納得させる説明技術（プリゼンテーション能力）は大したものだ。やっつけで長々としゃべることをよしとする傾向が強い労働組合（の役員）が大いに学ぶべきことではないだろうか。
【うれしかったこと】市民が参加されていたこと。オープン学習会であっても時間・場所などの問題があって、なかなか実現できないのが市民の参加。今回は事前の周知も利いて複数で参加されていた。労働組合の社会性を高めるステップとして大切なことだと思う。
【反省したこと】労働組合は、事実を知ることへの執着が足りないのではないか、という関議員の指摘はこたえた。自分で調べたデータで自前の結論を、間に合うように出すという作風を育てなくては。
（総務支部　馬谷さん）

　事業を見据える目を養えた講演

参加者の感想�A
　関議員が企業局会計について講演するという組合ビラを見たときに、ぜひ参加しようと思った。その理由は次の３つのことから。
　一つは、関議員が３月府議会で「今後、起債の大量償還期を迎える企業局会計は２００２年度には資金繰りが完全にショートして、企業局が破綻することは火を見るより明らか」と指摘するなど、貸借対照表などを基にした非常に的確で鋭い質問をされ、企業局が置かれている現状をわかりやすく解明していたこと。
　二つ目は、私自身が土木事務所で未利用地の売却処分の仕事をしていることから、企業局で分譲の不振が続く「りんくうタウン」で、工場団地ゾーン全域の分譲価格を４月から６割値下げして、完売をめざすなどの方向を打ち出したことに関心があったから。
　三つ目には、私自身が２ヵ月に一度、１０数人の知人と様々なテーマで勉強会を開いており今年２月の報告者が私自身。その時のテーマを府の平成１１年度の財政状況として、「財政のあらまし―１２年１２月」で報告したことや、企業局会計を含む今後の府の財政状況のあり方と、初めて発表された普通会計のバランスシートの概要について、以前に貸借対照表・損益計算書などを分析する仕事をしたこともあり、企業局の財政状況がバランスシートでどのように表されているか関心があったから。
　関議員のお話からは、大変な熱意をもって企業局会計のあり方に取り組まれていることが伝わってきた。分譲地売却の今後のあり方なども私自身の仕事と関連するところもあり、興味深く聞かせていただいた。また、貸借対照表をわかりやすく分析した資料に基づく説明もよく理解でき、企業局が置かれている現状も認識できた。これからも、府の財政状況についてのお話などを聞く機会があれば参加したいと思う。
（建設支部　武田さん）

　市民の立場から事業の是非問う

参加者の声�B
　箕面市での企業局による大規模開発、水と緑の健康都市計画。ゼネコンなどがひと時の夢をむさぼっていたバブルが弾ける前ならともかく、公共事業見直しが各地で叫ばれ、財政破綻がどの自治体でも深刻化し、揚げ句に絶滅危惧種のオオタカまで営巣を始めたというのに、「一度始まったら止まらない」のが行政体質として行政を支え続けるなら、そんな公務員は府民にとっては敵対的な存在だと思ってきた。
　仕事のために仕事をつくるという倒錯をどこかで止められないか、昨年は情報公開室に何度も足を運び、企業局情報の公開を求めたが、一市民の前に出される情報は、関議員も言われるように、その現状について理解できるものではなく、あえて知らせないようにしているごときで、未曾有の財政難に直面する大阪府と箕面市から、莫大な税金を投入して自然破壊をする愚を止める手段はないかの思いは募るばかりだった。
　今回の学習会はそんな私に興味のあるもので、関議員の熱意と問題意識の高さだけでなく、水と緑の健康都市事業の見直し縮小の中途半端さも明らかになった。縮小したとはいえ依然として税金を使って、山奥に買い手の付かない造成を行うことは是なのか。
　当日、会場では「区画整理された後でも買い手が付かず、草が生え放題の荒れ地になる」との確度の高い予測があったが、それでもなお工事は進行するのか。
　関議員はすでに企業局から「住宅供給公社、道路公社、土地開発公社」にメス入れの対象を替えているようで結果の発表が期待されるところ。関議員に敬意を表するところだが、一方、他の府会議員は何をしているのかという思いもある。
　労働組合がこのような市民に開かれた学習会を開いたことは、非常に良い試みだと思う。これからも労組から市民への情報発信を続けてほしい。
（箕面市民　前田さん）


要求実現に向け職場から積極的な取り組みを
−−府労連２００１年度運動方針と当面の闘争方針案−−

１、情勢の特徴
(1)　２００１年春闘（省略）
(2)　府財政危機のもとでの府政と府労連
　�@　大阪府財政は、未曾有の危機的な状況をむかえている。大阪府当局が公表した新行財政計画骨子（案）の長期財政推計によると、２００２〜２００７年度は　１０００億円を超える不足額が発生し、「減債基金」の取り崩しで補っても２００７年度の赤字は再建団体への転落ライン（大阪府の標準財政規模の５％約６５０億円）を超えるとしている。この試算は、２００４年まで府税収入の伸び率ゼロ、２００５年度以降も伸び率１・３％といういわば最悪の条件ともいえる前提で行ったものであるが、大阪府の置かれている状況が厳しいことに変わりはない。
　�A　大阪府の平成１３年度年度当初予算は、太田知事が作成当初より関わった初の本格的な予算となったが、不況が続く大阪景気と厳しい府の財政状況の中で、実質的な緊縮予算となった。しかし、大阪の再生をめざし所々に太田カラーをにじませた編成となっている。
　一般会計は３兆円台の大台で、対前年当初比１０５％と見かけでは大幅な増額予算となったが、これは中小企業制度融資の拡充（１１００億円）、土地開発公社からの用地再取得（５００億円）や繰上充用金（４４３億円）という特殊要因に基づくものである。これらの特殊要因を除くと、一般会計は対前年当初比マイナス０・７％の緊縮予算となっている。
　全体的には厳しい緊縮型予算であるが、大阪の産業活性化策として「大阪再生特別枠」をもうけ、一般財源を４２億円投入している。
　一方、人件費に関しては定数削減と期末勤勉手当カット（平成１２年度人勧に基づく）などにより、１２年度当初比で１６６億円の減予算となっている。また、定期昇給に関する予算枠は確保されたが、給与改定の財源は前年度に続き計上していない。府労連は使用者責任を追及し強く抗議した。
　�B　「知恵と協働で築く新しい府政」と名づけられた大阪府行財政計画は、平成１０年度に作成された「財政再建プログラム（案）」の緊急対策期間が平成１３年度までのため、次をにらんだ構造改革を視点に制定するものである。２月５日に行財政再建計画骨子（案）を示し、議会等で議論後７月に計画素案をまとめる予定としている。背景として、府が従来から行ってきた減債基金からの借り入れが、近々限界に達することが記載され、その中で新たなアクションを起こし危機を乗り切る必要があるとしている。施策の再構築の基本方向として、�@「負の遺産の整理」、�A施策の抜本的見直しと再構築、�B府の組織のシェイプアップ、�C府民・市町村等との協働、�D地方財政制度・意思決定システムの見直し、�E財政収支の見通し、の６つを挙げている。
　労働条件にかかる事項では「府の組織のシェイプアップ」で、電子府庁やアウトソーシングによる定数削減、エージェンシー化の検討、臨時的任用や非常勤の活用による総人件費の抑制が記載されている。他に特徴として、「負の遺産の整理」という新しい言葉を使い、バブル後遺症ともいうべき主要プロジェクトの整理に着手することが盛られている。
　�C　大阪府は、平成１２年度に実施した新人事評価制度の試験的実施に引き続き、その検証結果を踏まえたとして、平成１３年度の試行実施についての提案を行った。一部・試験的とは言うものの、下からの評価の実施、評価結果の本人開示などの改善面はあるものの、一方で１３年度から反映可能なものについて段階的に実施とし、人事異動・表彰等への反映と、相対評価の試験的実施を盛り込む内容となっている。府労連は、成績主義の導入につながる相対評価について絶対反対の立場で交渉を積み重ね、平成１３年度試験的実施結果に基づく１４年度賃金への反映は阻止した。今後も公平・公正性、透明性、客観性、納得性の担保などの課題を追求するため、職場組合員の意志集約に基づく検証を行なう必要がある。
　�D　　府労連は、労働条件改善の取り組みを進める一方で、太田知事との定期的な政策協議を行ない、危機的な大阪府財政の再建に向けた取り組みを行っている。愛知・神奈川とも大阪府と同様の財政状況にあり、都道府県の税財源構造の改革をめざし、連合官公連に結集し取り組みを進めるとともに、愛知・神奈川・大阪の三府県労連の取り組みを一層強化する必要がある。
　�E　以上の大変厳しい状況ではあるが、府労連は大阪府職・従業員９万３千人の生活と権利を守り・発展させる立場から、知事・府当局に対して良き労使慣行の厳守を求め一層奮闘するものである。

２、対府闘争の基本方針
(1)　府労連が長年にわたって築いてきた「労使交渉によって賃金・労働条件を解決する」という労使慣行を厳密に守らせる。
(2)　府関係職員・従業員の生活と権利を守る立場から、財政再建に名を借りた一方的な制度改悪を許さず、賃金・労働条件・福利厚生の前進を最優先し、当面、抑制された賃金の復元を求めて粘り強く闘いを推進する。
(3)　新しい時代の地方分権・地方自治の確立と、福祉・教育・女性・労働・中小企業・環境政策などの推進をはかるとともに、本年７月を目途にとりまとめが進められている大阪府行財政計画（素案）に対して積極的に参加・提言を行い、知事との政策協議を推進する。
(4)　教育改革をめざして教育諸条件の整備を要求し、その具体化については府労連内討議を経て、取り組みを進める。
(5)　次の基本を踏まえて運動を推進する。
　�@　府労連傘下各単組に共通する統一要求を基本に、対府要求を提出して交渉にあたり、闘いの重要段階では強い戦術を行使し、情勢を切り開いて行く。
　�A　連合大阪・官公労組連絡会、大阪公務員共闘と連携した行動については、府労連として協力・推進する。また、大阪市労連との連携を強める。
　�B　神奈川・愛知の各県労連と連携を密に闘いを進めるとともに、中央単産に対して地方税財政確立及び公務員制度改革問題などの政策課題への取り組みを働きかける。また、連合官公連の中央行動等について闘いの状況に応じ、府労連として、これらの行動に参加して取り組みを強める。
　�C　要求実現のため、府議会対策を強める。

３、年間を通じた対府闘争課題
(1)　賃金等に関する課題
　�@　定期昇給・特別昇給の早期復元。
　�A　賃金闘争を引き続き発展させ、対人事院・人事委員会対策の強化。
　�B　初任給の改善。中途採用職員、現業職員、獣医師などの初任給改善。
　�C　中堅層の改善。
　�D　大都市事情を勘案した通勤手当の全額支給、扶養手当の改善（支給方法の改善と支給額の引上げ）、住居手当の改善。
　�E　調整額の改善。
　�F　教員特殊業務手当、特勤手当など各種手当の改善。
　�G　１９９６年４月から本格実施された昇格制度の改善について、行政職との均衡を考慮した教育職・医療職・研究職の各給料表の改善。
　�H　期末・勤勉手当の支給月数の引き上げ。職務段階別加算措置における加算率格差の是正および研究職の国との均衡ある措置の実現。
　�I　成績・能力主義の拡大反対。
　�J　時間外勤務手当の全額支給。時間外・休日・夜間勤務手当の支給率の改善。
　�K　教職員の旅費の確保と増額。
　�L　任用制度の抜本的改善および格付基準の一層の改善（行政職の主査級昇任考査・主査選考制度、技術・専門職の任用制度、専任主事の任用、主任主事・主担主事・主任技師・主担技師の選考基準。小・中学校事務職員、学校栄養職員、実習教員、医療職（二）表、現業職員の吏員任用など）。
　�M　育児休業の期間延長と有給制度への改善。
　�N　育児休業者・介護休暇者・病休者および休職者の職場復帰後の昇給復元の改善。
　�O　退職手当問題の課題解決。
　�P　非常勤特嘱、非常勤若特、非常勤職員、臨時的任用職員等の待遇改善。
(2)　諸権利・労働時間等に関する課題
　�@　労働条件改善・府民サービス向上・教育改革推進に向けた人員の確保、新規採用の促進。
　�A　当面１日の勤務時間７時間３０分への条例改正、業務改善による超過勤務の縮減、３６協定の締結の実現など年間総労働時間　１，８００時間以内への労働時間短縮に向けた「時短リフレ研究会」での検討の促進。また、職員の休憩・休息時間の完全確保。
　�B　２００２年４月の学校週５日制スタートに向けて、教員増員と確保。
　�C　土曜閉庁職場の拡大。交替制職場の労働条件の改善。
　�D　リフレッシュ休暇・事業の拡充。
　�E　公益法人等への派遣職員の問題。
　�F　フレックスタイム制、任期付任用への対応。
　�G　母性保障のための権利拡大。
　�H　育児、保育にかかる諸制度の拡充と男性職員の取得促進。
　�I　介護のための休暇・欠勤制度の改善。公的介護システムの拡充。
　�J　特別休暇の新設・拡充。
　�K　障害を持つ職員の労働環境整備と障害者雇用の拡大。
　�L　非常勤職員、臨時的任用職員等の待遇改善。
　�M　男女共同参画社会に向けた条件整備および旧姓使用要綱の早期制定、また、セクハラ防止策などの実効性の確保。
　�N　新再任用制度の未解決課題の協議促進。
(3)　福利厚生に関する課題
　�@　ライフプランに着目した福利厚生事業の拡充。福利厚生費の復元・増額。
　�A　健康診断、人間ドックなど総合的健康管理体制の充実。労働安全衛生対策の強化。
(4)　府労連内での検討課題
　�@　行財政改革課題について。
　�A　任用制度の抜本的改善について。
　�B　福利厚生事業の拡充について。
　�C　新庁舎建設について。
　�D　難病通院・休職者の給与取り扱いおよび人工透析者等への時間軽減の取り扱いについて。
　�E　その他―ストライキ参加による被処分者の「特別昇給除外」等の問題、獣医師免許制度改正に伴う初任給問題について。


　要　求　書　案　
１．労使慣行を厳守し、労働条件の改変にあたっては、一方的実施は行わないこと。
２．一時金（期末・勤勉手当）の支給月数を引上げ、６月２９日に支給すること。なお、職務段階別加算の加算率の格差を是正すること。
３．総人件費抑制の大阪府財政再建プログラム案に基づく定期昇給・特別昇給の停止については、早期に復元すること。また、枠外昇給者の昇給制度を改善すること。
４．現在、取りまとめが進められている大阪府行財政計画（素案）等について、府労連と十分協議すること。
５．２００１年度賃金等の引き上げについては、官民比較方式の抜本的改善を人事院・大阪府人事委員会に対し働きかけるとともに、その「勧告」の完全実施、早期確定・早期支給を行うこと。また、大都市　事情を勘案した通勤手当・住居手当・扶養手当の改善を行うこと。
　あわせて、新規採用者・中途採用者・現業職員・獣医師などの初任給決定基準の改善を行うこと。
６．平成１３年度における新人事評価制度の試行実施について、４月２０日の申し入れ事項を踏まえ、府労連と十分協議すること。また、府労連との協議が整わない限り、給与・昇給等に反映させないこと。
７．福祉職給料表の検討にあたっては、府労連と十分協議すること。
８．教育職・医療職・研究職の各給料表について、１９９６年４月から本格実施された「昇格改善」に伴う行政職との均衡を考慮した措置を実施すること。
９．任用制度の抜本的改善を行うとともに、昇給停止年齢引き下げ等にともなって、各給料表の格付基準の改善を行うこと。当面下記の通り実現すること。
　(1)　専任主事等の選考基準及び教育職（二）表１級適用の実習教員等の２級昇格基準の改善を早期に行うこと。
　(2)　主任（主担）主事・主任（主担）技師の選考資格要件、現業職員の吏員任用資格要件の改善を行うこと。
　(3)　小・中学校事務職員の任用制度を一層改善するとともに、学校栄養職員の任用制度の改善を進めること。
　(4)　主査級昇任考査制度、小・中学校の主査選考制度については、府労連のこれまでの問題点の指摘や改善要求に基づき、今後さらに改善について検討を行うこと。
　(5)　主査級昇任考査制度の改善を踏まえ、技術職・専門職の任用制度、行政職の第３類選考制度等について早急に改善を行うこと。
１０．時間外勤務手当の全額支給を行うとともに、時間外・休日勤務手当の支給率を「現行百分の１２５・１３５を百分の１５０に、現行百分の１５０・１６０を百分の２００に」、夜間勤務手当を「現行２５％を５０％に」改善すること。
１１．特殊勤務手当、教員特殊業務手当の改善を行うこと。
１２．人材確保・組織の活性化の観点から、一定数以上の新規採用を継続すること。学校事務職員の新規採用を引き続き行うこと。また、教職員の定数抑制方針を改め、第７次定数改善計画に沿って新規採用を推進すること。
１３．母性保障を一層拡充すること。
１４．育児休業については、期間延長と有給制度への法改正を国に働きかけるとともに、育児・保育制度　の一層の拡充を行うこと。また、男性職員の取得促進に向けた対策をさらに推進すること。
１５．育児休業者・介護休暇者・病休者および休職者の職場復帰後の昇給復元措置の改善を図ること。
１６．総合的労働時間短縮をはかるため府労連との間で設置した「時短リフレ研究会」の検討を促進し、年間総労働時間１，８００　時間以内の早期実現に向けて、当面、下記のとおり実現すること。
　(1)　１日の勤務時間７時間３０分に短縮するよう条例改正を行うこと。
　(2)　「ゆとりの日」（毎月２０日と毎週水曜日の全庁一斉ノー残業デー）の定着・拡大、業務改善の推進や時間外勤務の上限規制の設定・男女共通の超過勤務規制のために実効ある縮減策を講じること。恒常的時間外勤務が発生している職場の人員増を行うこと。
　(3)　年次休暇の完全取得に向けた対策を強化すること。
　(4)　休憩時間及び休息時間を確保するため必要な措置を講ずること。
　(5)　労働時間短縮の促進に当たっては、人員・予算などの計画的条件整備を図ること。
１７　．「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」が施行される２００２年４月に間に合うように、府労連と十分協議し、大阪府の関係条例等の整備を早期に行うこと。
１８．研究職のフレックスタイム制や任期付任用制、兼業規制の緩和、研究評価システム等については、労使合意を前提とし、慎重な検討を行うこと。
１９．２００２年学校５日制実施に向けて、教職員の労働条件及び教育諸条件の改善を行うこと。
２０．土曜閉庁職場の一層の拡大を行うとともに、週休２日制・休日の代休制実施に伴う人員、予算などの条件整備をはかり、職場などの労働条件確保に特段の配慮を行うこと。
２１．障害を持つ職員の職場環境を拡充・整備すること。また、大阪府における障害者の独自雇用率の早期達成に向け雇用を拡大すること。
２２．介護のための休暇・欠勤制度を一層改善すること。また、有給の介護休業制度等公的介護システムの拡充について国に働きかけること。
２３．男女共同参画社会実現に向けて、大阪府として、採用・幹部職員への登用、旧姓使用（ワーキングネーム）の制度整備など働きやすい環境の整備等について、数値目標を含めたポジティブアクションを講じること。また、セクシュアルハラスメント防止策の実効ある運用に努め、苦情処理委員会を設置するなど問題解決システムを確立すること。
２４．ゆとりある豊かな時代に相応しい休暇制度を確立すること。当面下記のとおり実現すること。
　(1)　リフレッシュ休暇の完全取得に向けて必要な対策を講じること。また、リフレッシュ事業の拡充を行うこと。
　(2)　夏期休暇の増、スクーリング休暇、家族休暇、ボランティア休暇などの休暇制度を拡充すること。
２５．職・従業員の心身の健康の保持・増進と疾病予防のため、健康診断、人間ドックの制度・診断内容の改善を図るとともに、総合的な健康管理システムを早急に確立するなど、定年まで健康で働き続けられる条件整備を進めること。また、ＩＴ化における職場環境の改善やＶＤＴ労働対策など職場の労働安全衛生対策を一層強化すること。
２６．小・中・高等学校における３０人以下学級を実現するとともに、必要な定数改善を図ること。
２７．職員の多様なニーズに応え、生涯にわたるライフプランをサポートするため、研修制度を充実する　こと。また互助会・互助組合補助金削減を撤回し、福利厚生事業の充実・改善を行うこと。
２８．ゆとりある高齢社会を実現するため、公務員共済年金の長期的な安定を図り、組合員の負担抑制、国庫負担増額の立場で関係機関に働きかけを強めること。
また、医療保険制度の抜本改善を国に働きかけること。
２９．新再任用制度の運用について、府労連と十分協議を行うこと。
３０．非常勤特別嘱託員・非常勤若年特別嘱託員・非常勤職員等の報酬・交通費相当額などの待遇改善を図ること。

当面の闘争日程
５月２５日（金）午後３時〜
　第５１回定期大会　新別館多目的ホール
６月４日（月）
　知事に要求書提出　第１回団体交渉
６月１１日（月）
　第２回団体交渉　拡大闘争委員会
　◎職場決議手交
６月１５日（金）
　第３回団体交渉
　午後３時〜決起集会・デモ行進
（教育塔前ひろば）


全日本自治体職員スポーツ大会野球大阪府予選
自治労府職　惜しくもベスト８進出ならず

　全日本自治体職員スポーツ大会野球大阪府予選が沢之町運動場で開かれ、自治労府職代表の社会保険チームが出場した。
　１回戦は岬町職と対戦し、持ち前の強力打線で１０点を奪取して２回戦に駒を進めた。２回戦の相手は強豪、枚方市共闘労組。最終回の追い上げムードもあったなか惜しくも敗れたが、走攻守が整った好ゲームを展開して、社会保険の底力を披露した。

０対０で迎えた３回表、好投を続ける石川投手のセンター前ヒットから社保打線に火がついた。
　四球や内野安打で満塁のチャンスに４番の市原選手が登場。ライトへのタイムリーヒットで２点を先取しなおも２・３塁。続く５番の奥野選手が左中間を破る２塁打でさらに２点を追加した。４回にも３番、絹田選手と４番の市原選手がともにレフトへのヒットを放ち、２点をあげた。
　最終回表には、途中からマウンドに立った川村選手がライトオーバーの２塁打で１点、代打の細井選手もレフトオーバー球場フェンス直撃の２塁打を放ち１点を追加するなど、合計４点をもぎ取った。
　投げては石川・川村両投手の継投で相手打線を封じ込め、安定した強さで２回戦に駒を進めた。

　強豪、枚方は社保の大森投手の立ち上がりを強打。打者７人で５点を上げる猛攻を見せた。追う社保打線はすぐの１回裏に２番、川村選手が左中間オーバーの２塁打で出塁するなど１点を取り返した。相手投手の速球にも毎回、ヒットやエラーがらみでランナーを出すも、打線がうまくつながらない。
　大森投手は初回こそ打ち込まれたものの、３回以降、相手打線を０点に抑える好投を見せ、反撃ののろしが上がるのを待った。最終回、先頭打者の西尾選手がライト前ヒット、１アウトから絹田選手が右中間を破る２塁打を放ち、市原選手の３塁ゴロを相手が送球エラーの間に１点。なおも２・３塁のチャンスで追い上げムードが盛り上がったが打線が続かず万事休す。惜しくも準々決勝進出はならなかったが、社保の実力が発揮された好試合になった。


北河内地区評
地区評だより

私市でイチゴ狩り
もぎたての甘酸っぱさに感激
組合員と家族１３０人

　北河内地区評は５月１３日の日曜日、毎年恒例のイチゴ狩りを交野市で開き、組合員とその家族１３０人が参加して、もぎたてイチゴの新鮮な味を楽しんだ。
　当日、絶好の天気（ちょっと暑かったかも）に恵まれた参加者は、たわわに実る大ぶり・小ぶり、不揃いのイチゴたちを丁寧にもぎ取って、フレッシュでジューシーな味を堪能。もぎたての甘酸っぱい香りが辺りに広がった。
　子どもたちも、服を真っ赤に汚してもなんのその、おいしいイチゴを口いっぱいにほうばった。
　私市周辺はイチゴ畑が点在し、イチゴ狩りができる畑がいくつもある。今回は１３０人全員が、１つの畑で楽しめた。
　帰りには「おみやげ用」のかごいっぱいにもぎたてイチゴを詰め込んで、参加者はみな満足げに畑を後にした。イチゴ狩りのあとは場所を移しての立食パーティー。参加者同士の交流の輪も広がって、休日の一日、家族・友人で楽しい１日を過ごした。