機関紙「自治労府職」
2001年6月11日号
府労連夏季闘争
第２回団交
一時金条例どおり（２．０５月）
６月２９日支給鋭意検討中
人事室企画課長交渉
使用者責任を追及
夏季闘争で要求実現をめざす府労連は１１日、人事室企画課長と第２回の団体交渉を行ったが、企画課長は府の深刻な財政状況のなか条例で定める一時金の支給でさえも「鋭意検討中」と応えるに止まった。
団体交渉で清水委員長は労使慣行の厳守、一時金支給、定期昇給などの復元問題に加え、マスコミ報道が先行している「新行財政計画（素案）」について、当局の情報管理体制を厳しく批判した。また、賃金・労働条件が関連する事項では事前に府労連と協議するよう改めて要求。企画課長は、府労連との協議を約束し、情報管理問題では次長会議で再度、徹底したことを明らかにした。
大橋書記長は具体的な課題で府労連の主張を次のように述べ、誠意ある回答を求めた。①一時金支給では「支給総額８９４億円の資金繰りを調整中」で『鋭意検討中』を繰り返す当局に対して使用者責任を追及、②介護欠勤制度では、１日を分割取得できるような前向きな検討を要請、また、介護範囲の拡大（身体障害者を含める）を要求、③旧姓使用の制度化では、現行の取り扱いである職場での『運用』を縮小しない方向での制度化を求め、育児時間の拡大や男性職員の取得促進を要請、④リフレッシュ休暇では、当局が「管理監督者や職員の意識啓発」を行うなど取得促進を進めることを回答。府労連は取得促進を徹底することと同時に分割取得などの方策も取得促進の一つの案として検討するよう求めた、⑤新再任用制度にともなう「苦情処理機関」の設置は、遅くとも２月府議会までの確立を求め、非常勤職員の待遇改善でも報酬・交通費の改善を重ねて要請した。
府労連は１５日のヤマ場に向けて一つでも前進回答を得るため、折衝・交渉を強めるとしている。
行財政計画（素案）マスコミ報道
当局に対し府労連申し入れ
厳しく抗議
府労連は８日、この間の府行財政計画（素案）の作成過程で、組合との協議がないなか一部マスコミに情報が流れたことで、当局に対し厳しく抗議した。
深刻な財政状況を克服するために、府労連は全職員が一丸となって対処することが重要と考え、組合員の労働条件に大きく関わる同案の作成にあたっては、事前に府労連と十分調整するよう求めてきた。しかし、府労連に対して何ら提案・協議がないなかマスコミで同案の検討内容が報道され「廃止」とされた職場などでは組合員の動揺が生じている。府労連は抗議とともに次のとおり申し入れた。①組合員の労働条件に大きく影響する府行財政計画（素案）に関して、府労連への提案前にマスコミに報道されることがないよう情報管理を厳格に行うこと、②府労連に対し「素案」を早期に示し十分な協議を行うこと、③府職員の雇用責任を自覚し安易な職場の廃止や事業の見直しを行わないこと、④廃止を提示された職場を中心に職員の動揺が生じており、当局として十分な対応を行うこと。
新共通システム混乱に善処を要求
システム停止は結合部分の相性に問題
２００１年４月から本庁各課に順次導入が進む新共通事務システム（公共料金・管内旅費・給与報告・物品事務）は、導入された職場で「突然動かなくなる」、「処理時間がかかり過ぎる」などのトラブルが多発、結果的に総務部門をはじめとする組合員に多大な業務的・精神的負担をかける状態が続いている。
自治労府職は５月末、当局に事態の説明と改善を求め、当局からは「各システムは入札で別々の業者に発注し、最終的に府で結合テストを行ったが、この結合部分がうまくいかなかったようだ。現在、情報システム課で問題点を把握して対処改善中であり、もう少し待って欲しい。また、６月から共通システムもサポートセンターで対応できるよう措置中」と回答した。
自治労府職は、①共通システムのトラブル原因を把握し早急にシステムの安定を図ること、②今後、新システムを導入する際には、今回のような事態が起こらないよう、処理が安定的に行われるまで導入を急がないこと、などを申し入れた。
６／１４ 大臣交渉に向け力を結集
連合大阪官公労組連絡会総決起集会
連合大阪官公労組連絡会は６月４日、エルおおさかで公務労働者の労働基本権確立と民主的な公務員制度改革の実現を求める総決起集会を開いた。
主催者代表の山田保夫座長（自治労府本部委員長）はあいさつで「公務サービス産業としての公務労働のあり方を市民の目線で自ら問うこと、自らの仕事を改革すること、その中で自立した労使関係を再構築する決意を込めて労働基本権確立と民主的な公務員制度改革を勝ち取ろう」と訴えた。
集会では、公務員連絡会の岩岬修事務局長が、国の行革推進事務局との交渉内容を交えて情勢を報告。今の公務員制度改革の動きは、答申を出した公務員制度調査会の動きと全く異なり、政治的要素が強いことを強調したうえで「改革の大枠や新たな人事制度の検討案（２面に掲載）は、従来の公務員連絡会との交渉経過をまったく無視したもので断じて容認できない。１４日には全国統一行動を背景に石原行革担当大臣と交渉し、６月末予定である改革の『基本設計』確立の労使合意は、もはや無理な段階だと強く突きつけ、『私たちの提言』や現場の声を踏まえた改革への転換を厳しく追及する。組合員の結集力を見せつけなければならない時、ともにがんばろう」と報告し決意を述べた。
最後に集会決議で、民主的改革を求める緊急署名の完遂や、民間労組への要請行動など直近の取り組みを確認し合った。
【今後の取り組み】
６月１４日（木）／全国統一行動・中央集会＝午後６時３０分～日比谷大音楽堂、各職場時間外職場集会開催
６月１４日～２５日／行革推進事務局への緊急要請打電・要請メール行動
６月１８日（月）／大阪府知事への要請行動
６月２６日（火）／回答指定日・全国統一行動配置 等
公務員制度改革
新たな人事制度の検討案提示 行革推進事務局
官公部門連絡会「交渉と合意を前提に」
連合官公部門連絡会と行革推進事務局との交渉が５月２９日に行われ、「新たな人事制度について」の検討案（下記に概要を掲載）が提示された。この検討案は、６月中に取りまとめる「基本設計」のたたき台として示されたもの。事務局側は検討案について次のように説明した。
まず、制度改革の狙いとして、①信賞必罰の徹底、②適材適所の人事配置の実現、③人的資源の最大限の活用、④各府省における人事マネジメント体制の確立の４点をあげている。そのうえで、新人事制度の骨格として①８段階の等級体系とする能力等級制度や適任者抜擢と不適格者降任といった任用制度による人材活用・育成制度、②職務給原則を改め、能力給・職責給・業績給に分割する給与体系や賞与の基礎賞与（安定的支給部分）と業績賞与（業績反映部分）の２区分、さらに指定職の年俸制の導入といった給与制度、③現行の勤務評定制度に代え、能力評価と業績評価からなる新たな評価制度の構築、④この制度案は行政（一）職員を念頭においたもので、一般行政職以外は別途検討との考えを示した。
このような事務局の説明に対し組合側は、「まず、どのような絵を描くのか、労働基本権問題を含め全体像を示すべきである。賃金・労働条件については、交渉と合意に基づいて決めるのが筋であり、制度見直しも代償機関が行わないのであれば、労働基本権をまず回復し、その上で交渉を通じて行うべきである」と述べ、さらに「『基本設計』について『十分な交渉と合意』を得るまで時期を延ばすか、賃金・労働条件事項を除外するか、拘束力のない性格のものにしなければ、違憲性・違法性は免れない」と、あくまで交渉・合意によるとりまとめを強く迫った。
組合側の指摘に対し、事務局側は「労働基本権問題については、まだ見解を示せる段階でない。６月中の『基本設計』取りまとめという時期は変わらないが、組合とは誠意を持って交渉に当たりたい」との見解を示した。
こうした見解に対し、あくまで「交渉・合意」を前提とした取りまとめを行うよう重ねて求め、１４日の石原行革担当大臣との交渉を申し入れ、交渉を締めくくった。
行革推進事務局５月２９日提示
新たな人事制度について検討案概要
（別紙）
新たな人事制度について（検討案概要）
Ⅰ．制度改革の狙い
１．信賞必罰の徹底
能力向上と業績達成に対するインセンティブを高め、健全な競争原理と緊張感に溢れた信賞必罰の組織風土を醸成
２．適材適所の人事配置の実現
能力本位の機動的な人事配置を推進し、その時々の行政課題に適切に対応し得る組織体制を実現
３．人的資源の最大限の活用
職員の能力の向上と十分な発揮を促し、組織内の人的資源を最大限活用し、組織のパフォーマンスを向上
４．各府省における人事マネジメントの確立
各府省において、明確な人材戦略と人事管理責任に基づく主体的な人事マネジメント体制を確立
Ⅱ．新人事制度の骨格
１．人材活用・育成制度
（１）任用制度
任用制度の整備による適任者抜擢と不適格者降任等の推進
①能力評価に基づきポストごとに最適任者を適宜任用
②管理職に初めて任用する際は人事管理能力等を厳格に審査
③分限降任・免職は手続・基準を明確化し適切に実施
（２）能力等級制度
職員の能力開発及び能力に基づく任用・給与の基礎
①役職段階とリンクさせ８段階程度からなる等級体系を新設
②等級毎に「職務遂行能力基準」を定義（各等級に相当する役職段階に通常期待される能力基準）
③昇格枠の範囲内で、上位等級の基準に合致する職員を昇格
（３）人材育成コース制度
組織ニーズに応じた職務分野ごとの計画的な人材育成
①職務分野等に応じた複数の人材育成コースを設定
②人材育成コースに基づいて各職員の育成・活用計画を策定
２．給与制度
（１）給与体系
職務給原則を改め、能力給・職責給・業績給に分割
（２）能力給
①能力等級制度に基づき、職務遂行能力に応じて給与決定
②能力等級に応じた「定額部分」と、毎年の職員の評価に応じて昇給する「加算部分」の合計額
③加算部分の昇給に上限を設ける
（３）職責給
①その時々のポストの職責に応じて給与決定
②能力給に比し、職責の変化に伴いよリー層弾力的に運用
③８段階程度の職責ランク別テーブルを設け、ポストごとに職責の大きさを評価して適切なランクに格付け
④職務負荷が特に高い一般職層（本省課長補佐、係長等）に対しては「職務手当」を支給
（４）賞与
①基礎賞与（安定的支給部分）
月例賃金に一定の係数を乗じて算出
②業績賞与（業績に応じて変動する部分）
業績評価に基づいて支給額を決定
（５）指定職年俸
①毎年の定期昇給を行わず、毎年の職責と業績に応じた年収管理を行うため、年俸制を適用
②職責の大きさに基づく「職責年俸」と業績評価に基づく「業績年俸」の合計額とし、月例賃金と賞与に分割して支給
３．評価制度
（１）能力評価
①用途：任用、能力等級への格付け、人材育成
②直近１年に職務を通じて現に発揮された能力を評価
（２）業績評価
①用途：給与処遇の決定
②直近１年又は半年における業績（職務の成果）を評価
（３）業務遂行規範
①組織の使命と目標、求められる行動基準などを「業務遂行規範」に明示
②能力評価、業績評価の基準として活用
（４）目標管理制度
①一定の期間ごとに、組織目標に基づく個々人の業務目標を設定し、その達成度等を評価する「目標管理制度」を導入
②評価結果を業績評価へ連動
（５）評価の適正化施策等
①評価結果のフィードバックを義務付け、評価結果を伝達するとともに必要に応じて職員の指導育成を実施
②評価者訓練を実施し管理職の評価スキルを向上
③各府省及び第三者機関による苦情処理の仕組みを整備
Ⅲ．制度設計に当たっての留意事項
１．新制度への円滑な移行
（１）現在の人事管理や組織管理の実態を考慮し、実効性のある制度を設計
（２）制度移行に伴う給与の取扱い、評価制度に係る試行期間の設定など、適切な移行措置を実施
２．総人件費の適正な管理
総人件費の不適正な膨張を防ぐため、予算管理や枠管理が適正に行われる仕組みを検討
３．一般行政職以外の職員の取り扱い
本制度案は行政職俸給表（－）適用職員を念頭に置いているため、他の俸給表適用職員についてはそれぞれの職務の特性等を勘案し別途検討
朝日さんとともに
２１世紀の社会保障を考える
大阪府本部共同デスク
あさひ俊弘さんに現場の声を伝え
五月三十日に自治労大阪府本部社福評・衛医評が開いた「二十一世紀の社会保障制度を考える」集会で、参議院比例代表で再選をめざす自治労組織内の朝日俊弘さんに、現場の組合員から社会保障の充実を求める声が伝えられた。朝日さんはその声をしっかり受け止め制度政策づくりに向けた決意を語った。
保 育
人権大切にした子育ち、子育て支援を
子育ち、子育て支援策の一層の充実を訴えたい。男女共同参画社会のため、働く親への支援として保育所・幼稚園・学童保育の役割は大変重要だ。地域開放、子育て相談、あずかり保育など多機能化の幅を広げている。
今、公立はコストがかかるとして委託が進む傾向もある。子どもの育ちの環境をコストだけで考えていいものだろうか。また子どもや親の食の環境を支援していくためにも、保育所での調理必置をやめることは問題だ。同年齢・異年齢の子どもたちが「群れて遊ぶ」ことで、育ち、生きる力を身につけていく。子どもの人権を大切にした子育ち・子育ての支援のため一層の施策充実をお願いしたい。
朝日 先日、小泉首相が保育待機児ゼロ作戦を言明した。都市部の拡充は考えられるものの、「可能なところは民間で」と言っている。受け皿は明白だ。東京では、認可でも無認可でもない「認証保育所」を考えている。基準が低く、しかも補助が低い。民営化の具体化が東京で進んでいるのが現状だ。
公的児童施設が地域ニーズを支えることには賛成だ。一方、全国を回ってみて、保育所の定数割れの声を聞く。介護施設との併設の考えも出ている。地域事情に応じて考えてほしい。一定の水準を保つ公的施設がもっともっと頑張ってほしい。私は現場を支える制度づくりに頑張りたい。
介 護
介護報酬単価引き上げは切実な願い
高齢者が安心できる介護保険制度の改善と、現場の雇用・労働条件の向上を訴えたい。在宅介護を支えるヘルパーの大半は「登録型」で不安定な雇用体系だ。自治労の介護ワーカーサポートダイヤルには「事業所の法律違反の雇用実態、現場の過重労働、疑問や要望を訴える場所もない」との悲鳴が寄せられている。役割に見合った早急な処遇改善、とくに仕事に見合う介護報酬単価引上げは切実な願いだ。
介護保険は、「社会的入院」の解消と今までの施設偏重から在宅介護への転換が目的だが、依然として施設希望者も増えている。地域や在宅での暮らしやすさを第一にした制度の拡充が必要だ。また、和歌山のケアマネージャー事件は残念な出来事で、二度と起こらない体制づくり、オンブズマン制度確立や利用者・家族への情報公開、相談窓口設置などが重要だ。
朝日 介護保険制度充実へ党内でプロジェクトチームを作り、現場の声を集めて議論している。介護報酬単価引上げは切実な声と理解している。一方、保険料負担の増にもつながることから慎重に議論している。限定された範囲での創意工夫で改善策を見い出したい。また、地域のケアワーカーユニオン設立や組織化を早急に取り組み、現場の処遇改善や制度改善を進めたい。施設入所の実態も指摘のとおりで、地域に根ざした制度確立に向け、皆さんとともに頑張りたい。
障害者施策
障害者が当たり前に暮らせる地域に
長びく不景気で障害者はまっ先にリストラの対象になっている実態がある。障害者雇用促進法では二％の法定雇用率が言われているが、現実は追いつかない。雇用拡大を進めるために、どのような対策が有効なのか。
次に障害者が地域で自立して生きつづけるための社会システムのあり方について。銀行へ行く、買いものをする、病院へ行く。障害者が地域で生活していくうえで必要不可欠なことが当たり前にできる街にまだまだなっていない。介助の体制も自治体間の水準差が大きい。家族や友人に囲まれて、障害者が当たり前に暮らせる地域づくりに取り組んでいただきたい。
朝日 政治に関わりはじめたきっかけが障害者との出会いと交流だった。私の原点だ。法定雇用率方式では限界がある。省庁再編で厚生福祉と労働行政を一体で進めていく器はできた。この体制を最大限生かして福祉サービスと雇用行政の連携を強めながら実効ある雇用拡大をはかりたい。
障害者が地域で自立して、当たり前に生きることは当然の権利だ。村山内閣の時に策定した「ノーマライゼーション七カ年計画」は来年で終わる。第二次計画がぜひとも必要だ。また、ぜひともつくらせる決意だ。どのような計画にすべきか今からいっしょに議論したい。
保 健
地域に応じた税財源移譲に取り組み
「地域住民の多様な需要にきめ細かく対応した魅力ある保健事業」が私たち保健職場の課題だ。国は「健康日本２１計画」を策定し、「個別健康教育」を取り入れ、きめ細かな取り組みを行うとしている。これを実施するには、地域に応じた進め方が必要だ。地方分権を進めていく意味でも、各都市・地域が柔軟に対応できるよう税財源の移譲などをお願いしたい。
結核の罹患率が増加しており、大阪市は本年三月に「結核対策基本指針」を策定し、「十年間で罹患率半減」をめざしている。大阪市は罹患率が高い。西成・あいりん地区の罹患率の高さが要因の一つと言われている。結核対策は野宿生活者対策などを含めて、総合的な視点が重要だ。予算措置や施策の充実をお願いする。
朝日 三千三百ある自治体にそれぞれの地域計画があっていい。煙草の害を減らそうと国が数値目標を示そうとしたが、いくつかの都道府県から反対の意見が出た。国は骨格を示し、住民の合意形成で地域から作り上げていくことが大切。各地からの個性的な取り組みをお願いしたい。
きょう、西成の社会医療センターを訪問した。毎日頑張っている職員の皆さんから民主党への激励をいただいた。チームを作って総合的な対策を進めようと取り組んでいる。今の国会では民主党の提出した法律案がすぐに審議できる状況ではない。今後も現場からの問題提起や報告をぜひお寄せいただきたい。
看 護
医療事故防止はゆとりの看護体制から
現行の医療法は抜本改正が必要と言われているが、とくに地域医療についてお聞きしたい。これまで医療サービスの質の向上のため様々な努力がされてきた。しかし地方財政の悪化に伴い公立病院の経営を根本から見直さねばならない状況に至っている。そのため職員定数削減や民間への業務・経営委託も言われている。地域医療での公立の役割をどう考えればよいか。次に看護基準についてはやはり「一対一」をめざすべきと考える。最後に医療事故防止のためには、ゆとりの看護体制を確立することに尽きる。そして教育・研修の充実も不可欠だ。病院ごとの個別対応にすべてを求めるのではなく、制度の確立が必要では。
朝日 医療法は昨年の法改正では急性期と慢性期の医療を区分し、病院や病棟単位での対応をきめ細かくすることになった。看護基準の問題とも関連するが、ひとつの病院ですべての患者に対応するのはもう無理だ。地域での病院相互のネットワークが必要だろう。そして連携をどのように設計し運営すればよいかを考えるには住民との対話が大切。この連携では病院や病棟の役割分担が出てくる。看護基準もこのことを基本に発想すべきだろう。医療事故は配置基準と深い関連がある。欧米より低い実態は当然改善すべきだ。
精神科医・あさひ俊弘の「心」のこもったホームページが６月１日にリニューアルしました。みなさんのアクセスをお待ちしております。http://www.ubcnet.or.jp/asahi21/
今回の参議院選から比例区は非拘束名簿式にかわります｡
選挙区選挙はこれまでどおり候補者名だけの投票です。
●看護 大阪市職 櫻井 弥生
●保健 大阪市職 吉田あゆみ
●介護 ふれあい共生会労組 中原 智
●障害者施策 枚方市共闘労組 相星 勝利
●保育 豊中市職 今井小百合
組合員による自主運営サークル
自治労府職 ダイビングクラブ誕生
これまでのダイビングツアーがきっかけでクラブ化が実現。潜りに行くだけではなく、写真やお気に入りのダイビングポイント紹介、情報交換などの幅広い活動を予定している。
会員は現在１１人。メンバーのなかには、今年の新採でインストラクター資格を持ち、実家がダイビングショップという西本里香さん（北河内府税）も迎え入れ、サポート体制バッチリのクラブになった。ライセンス所持者だけでなく、これからダイビングを始めたいと思っている人も気軽に声をかけてください。
詳しくは自治労府職本部の小田・下川、もしくはダイビングクラブ会長の桂（堀江社保）まで。
会員募集中
紺碧の海・奄美ダイブにあなたも参加しませんか
６月１８日まで
第１回ツアー参加者募集
◆日時 ７月１４日（土）～１７日（火）
◆場所 鹿児島県大島郡瀬戸内町阿鉄 ダイバー民宿「おれんち」
◆費用 ４万５０００円（ただしダイバーフィー・機材レンタル代は別途）
◆申込・問い合わせ
堀江社会保険事務所の桂（６５３１―５２４１）、または本部の小田（６９４５―４０５６）まで。
高得点の女性陣に男性陣タジタジ自治労府職青年部ボウリング大会
自治労府職青年部は５月３０日、京橋の扶桑会館でボーリング大会を開き、参加者２８人が白熱のゲームを繰り広げた。
黒田青年部長のあいさつのあとゲームスタート。女性の参加者には１ゲームにつき３０点のハンデが与えられ、各自２ゲームの合計点数で優勝を争った。
１ゲーム目、健康福祉支部から参加の大深さんが１７８点の高得点をマーク。ハンディ３０点を足して２０８点とダントツのトップに踊り出た。が、２ゲーム目はスコアが伸び悩む中、１ゲーム目に１６５点をマークして上位につけ、虎視眈々と首位の座を狙っていた税務支部の久保さんが２ゲーム目に１９８点をマークして合計３６３点で、逆転優勝を果たし、今回の目玉賞品「デジタルカメラ」をゲットした。
一方、最下位争いでは青年部の池口書記長と労働支部の平野さん、環境農林水産支部の柏木さんが壮絶な戦いを繰り広げ、見事？ 最下位の豪華賞品をゲットしたのは、若手有望株の柏木さんだった。
ゲーム終了後には表彰式をかねた懇親会も行われ、お互いの親睦を深めあいながら有意義な時間を過ごした。
自治労 自然災害共済付 火災共済募集はじまる
共済期間
２００１年７月１日～２００２年６月末日
窓口相談もあります
火災・交通災害共済相談日
６月１９日（火）・２０日（水）
両日とも午前１０時～午後４時
場所・職員会館分館２階会議室
詳しくはパンフレットをご覧ください。
新たに自然災害共済が加わった火災共済。保障は再取得価格（実損額）で行うなど、安心と信頼の自治労共済にぜひ加入を。
集中受付日は６月２７日（水）
■問合せ 自治労府職福利厚生部まで０６（６９４５）４０５６・府庁内線３７８１～６