機関紙「自治労府職」

　2001年6月21日号

府労連夏季闘争
一時金２.０５月分６月２９日支給
重点申し入れの到達点を確認
新行財政計画（素案）への対策に重点

　府労連は６月４日の太田知事との第１回団体交渉以降、折衝・交渉を積み重ねた。夏季闘争ヤマ場と設定した１５日午前、人事室長と第３回の団体交渉を行ったが、人事室長は「危機的な財政状況のなか諸般の情勢は極めて厳しく、要求内容の検討にあたってはことのほか苦慮」と答え、一時金の条例分２・０５カ月の支給を明言しない極めて厳しい回答となった。
　この交渉では府労連の強い主張に対して、障害のある職員のマイカーによる出張取り扱いの制度化や、服喪休暇の起算日の改善など前進した課題もあった。一方、一時金などの要求に対する明確な回答を求めるため、清水委員長が「本日中の前進回答を求め、総務部長に対して重点要求事項を申し入れる」として交渉を終えた（重点事項は別掲）。
　府労連の強い申し入れで、同日午後７時から総務部長との団体交渉を行い、総務部長からは「府労連からの強い要求を踏まえ」として、重点事項に対する前進回答が示された。府労連はただちに三役会議・闘争委員会、２０日の中央委員会で回答の評価と妥結を確認した。
　府労連は今後、当局がまとめる新行財政計画素案など労働条件に関わる重要な課題への対策を、引き続き強めていくこととした。

総務部長への重点申し入れ事項
１　労使慣行を厳守すること。
２　大阪府行財政計画（素案）について十分な協議を行うこと。
３　夏期手当を条例どおり６月２９日に支給すること。
４　定期昇給・特別昇給停止の早期復元のための協議を行うこと。
５　介護欠勤制度の改善を行うこと。
６　旧姓使用の制度整備を行うこと。
７　新再任用制度の運用について十分な協議を行うこと。
８　非常勤特別嘱託員等の待遇を改善すること。
９　その他
　　１日の勤務時間の短縮、時間外勤務の縮減、男性職員の育児休業取得促進、昇任・昇格制度の改善、特殊勤務手当及び教員特殊業務手当の改善など、これまでの事務折衝・交渉を踏まえ、早期に改善すべき課題について誠意を持って検討し、協議すること。

公務員制度改革
「提言」反映の基本設計に
中央集会・石原大臣交渉で組合員の声訴え
ＩＬＯ（国際労働機構）でも労使合意を指摘

　公務員制度改革の「基本設計」を６月末に取りまとめるとする政府・行政改革推進事務局の動きに対し、連合官公部門連絡会は１４日、第２次中央行動・全国統一行動に取り組み、この間に集約した組合員１６０万人の緊急署名や全国の各職場集会などを背景に石原行革担当大臣と交渉。「基本設計」の「交渉・協議と合意」に基づくとりまとめを強く申し入れた。
　また、連合と共催で開かれた中央集会には、雨のなか全国から５０００人の組合員が日比谷公園大音楽堂に結集。行動目標の、�@国際労働基準に基づく労働基本権の全面的確立、�A連合「基本要求」・連合官公部門「提言」の実現、�B交渉・合意なしの「基本設計」反対、などを意思統一し、各政党への要請行動も取り組まれた。公務員連絡会も同日、連合官公連の前段で中央集会を開き４０００人が参加。国会請願デモで、霞ヶ関に「交渉・合意なき基本設計反対」「労働基本権を確立しよう」「民主的な公務員制度確立」のシュプレヒコールを轟かせた。

　署名・集会背景に労使合意を強調

　石原大臣との交渉で連絡会は、�@「基本設計」取りまとめは連合官公部門の「提言」に基づいた十分な交渉・協議を行い合意すること、�A国際労働基準に基づき労働基本権を全面的に確立し、団体交渉による賃金・労働条件決定制度の確立と労使協議制度の法制化を行うこと、�B国民本位の中立・公正で透明な行政や分権的で参加型の行政システムへ転換するため「キャリア制度廃止」や「天下り」全面禁止など民主的な公務員制度を確立すること、などの実現を求めた。
　石原大臣は「６月末に基本設計を取りまとめるべく作業中、案はなるべく早く皆さんに示し意見を伺いたい。いずれにせよ、今後の改革を進めるうえで職員団体と幅広く交渉・協議しつつ制度の内容を検討したい」と見解を表明した。
　対策本部は、公務員制度をとりまく問題がジュネーブで開会中のＩＬＯ総会でも取り上げられ、審査の結果「日本政府に対話促進を強く求める」との議長見解が示されたこと、これをうけ日本政府が表明した「今後は職員団体と誠実に交渉・協議しつつ制度内容の検討を行う」との公式見解は「国際的公約となった」したうえで、「基本設計」取りまとめと制度の具体的設計は交渉で成案を得るとの立場を明確にすることも求め、石原大臣は２６日に交渉する意向を示した。


連合大阪官公労連
公務員制度改革で知事に要請
地方の主体的な対応を訴え

　連合大阪官公労組連絡会は６月１８日、『公務員制度改革』に関する要請書を府の梶本副知事に提出、次のような太田知事への要請を行った。
　�@「国家公務員制度の抜本的な見直しに準じた見直し」というような国による一律、画一的な公務員制度の押しつけではなく、地域住民のニーズにきめ細かく対応できる地方公務員制度の確立が必要、�A公務における労働基本権の回復を前提とする国際労働基準を満たした、近代的で対等・平等な労使関係の構築は、地方行政制度の発展にも寄与するもので、関係機関への意見反映を求める、と大阪府の主体的対応を求めた。
　席上、山田保夫座長（自治労府本部委員長）は、「約半世紀ぶりの公務員制度の根幹にかかわる改革の内容が検討されている。我々は、オールオアナッシングではなく今の時代にマッチしたパブリックサービスのあり方を市民の側の視点からも検討したい。そのためには、安定的な労使関係・労使協議が必要だ。地方自治体における労働基本権確立もきちんと議論していきたい」と要請の趣旨を述べた。
　さらに、各構成組織の代表から官公連として各民間産別に理解を求める団体署名行動の紹介や国際労働基準確立としての労働基本権の問題、首長の使用者責任などの意見表明があり、梶本副知事からは、「制度設計にあたって労働組合との話し合いが必要なことはそのとおりであり、府としても府労連とのよき労使慣行を維持して進めたい。国公と地公では役割・仕事が異なる。分権時代であり、十分に地方６団体・職員団体と協議して改革が進められる必要がある。知事にも要請の趣旨を伝え、府として意見を述べる機会があればそのような観点で意見反映したい」と述べた。


自治労府職
「新行財政計画」検討委員会
NEWS
　同委員会内の主要プロジェクト作業部会は５月に開いた学習会の講演内容などを討議資料にまとめた。配布希望の組合員は、本部の末田執行委員まで。


夏季闘争　一定の成果で妥結
　府労連闘争委員会見解

　府労連は５月２５日に第５１回定期大会を開催し、２００１年度運動方針と当面する夏季闘争方針及び３０項目の要求書を決定し、６月４日の知事との第１回団体交渉以降、４回の団体交渉と数次にわたる折衝を重ねてきた。
　この間、１１日の拡大闘争委員会及び職場決議の人事室長への提出、さらに、１５日の要求貫徹決起集会等、要求実現に向けた行動を展開した。
　本日、午後７時からの第４回団体交渉での到達点は以下のとおりである（別掲表のとおり）。
　今期闘争は、２月５日に大阪府行財政計画骨子（案）が発表され、２００６年度に準用再建団体への転落の危機が言われ、準用再建団体転落回避に向けて「大阪府行財政計画素案」作成途上であること。また、国において３月２７日に「公務員制度改革の大枠」が決定され、能力・実績に応じた給与制度及び人事制度が検討されるという極めて厳しい状況の中での闘いとなった。この間、当局から「大阪府財政は今後、毎年度５０００億円から６０００億円の財源不足が見込まれるなど極めて深刻な状況」という中で、財政負担のともなう要求については、ほとんど前進しなかった。
　上記以外にも定期昇給・特別昇給の復元、勤務時間の短縮等切実な要求が重要な課題として残っており、我々が十分満足できる回答内容ではないが、現在の府労連（公務員）を取り巻く厳しい環境の下で一定の成果と到達点を確認し、前進回答部分について妥結する。今後、協議促進を図り決着をめざす。
　継続課題については、府労連４単組の団結で９万３０００人の大阪府職員・従業員の労働条件に責任を持って引き続き交渉を展開する。
　また、府政再生に向けた「大阪府行財政計画素案」の策定については、「骨子」で示されている「アウトソーシング」「定数削減」「エージェンシー化」「総人件費抑制」等、我々の労働条件に直接影響する重要な内容を含んでおり、これらの動きを警戒するとともに、取組みを強めなければならない。また、公務員制度改革及び人事院勧告に向けた取組みを公務員共闘、連合官公連に結集し、安易な人件費攻撃を許さず、労働条件を守り、教育・福祉などの府民サービスを低下させない闘いを、全職場から全力で取り組むものである。
　２００１年６月１５日
　大阪府労働組合連合会・闘争委員会

【今期前進・解決した課題】
　�@　労使慣行の厳守：府労連との労使慣行を維持・発展させることを確認。
　�A　一時金：６月２９日、条例どおり２．０５月支給を確認。
　�B　介護欠勤制度の改善：要求の趣旨を踏まえ、障害者（児）への対象範囲の拡大と手続面の改善を図る。
　�C　障害者のマイカー出張：要求の趣旨を踏まえ、早急に制度化できるよう検討する。
　�D　旧姓使用の制度化：要求の趣旨を踏まえ、制度化を図る。
　�E　服喪休暇の起算日：規程を改正する。
　�F　リフレッシュ休暇の取得促進：管理監督者及び職員の意識啓発を図り取得促進に努める。
　�G　男性職員の育児休業取得促進：指針の徹底を図り、取得促進に努める。
　�H　非常勤職員の待遇改善：秋季年末交渉に向けて課題として認識。
【回答を確認し、引き続き協議・前進を求める課題】
　�@　大阪府新行財政計画（素案）について：給与、その他勤務条件に関わる問題について十分協議したい。
　�A　２００１年給与改訂：人勧は、職員にとって唯一の給与改善の機会であり、労働基本権制約の代償措置であることから、基本的には尊重すべきものである。
　�B　新人事評価制度：より公平、公正で納得性の高い制度としていくために、引き続き十分協議する。
　�C　教育職（二）表１級適用者の２級昇格基準改善：専任実習助手等の選考資格要件について、引き続き検討。　�D　専任主事等の選考基準改善：今後とも、任用制度全体の中であり方を研究。
　�E　現業職員の吏員任用選考基準改善：引き続き研究。
　�F　小・中学校事務職員の任用：今後とも、任用の拡大に努力。
　�G　学校栄養職員の主査任用の拡大：今後とも、計画的に任用の拡大を図る。
　�H　主査級昇任考査制度・小中学校の事務職員の主査選考制度・技術職等の任用制度の改善：引き続き検討。
　�I　特殊勤務手当の改善：協議を行う
　�J　新規採用促進：計画的な新規採用の確保に努力。
　�K　労働時間の短縮：時短リフレ研の議論を踏まえ引く続き研究。
　�L　休息・休憩時間の確保：条例に基づき、適切に運用する。
　�M　公益法人への派遣：十分協議を行う。
　�N　研究職の任期付任用制：本年９月議会での条例制定に向けて検討。
　�O　完全学校５日制：完全学校５日制大阪推進会議報告及び国の動向を踏まえ、適切に対処。
　�P　身体障害者の雇用促進：障害者雇用３％の目標達成に向け努力。
　�Q　安全衛生対策の強化：ＩＴ化に伴い、産業医による職場巡視を増やすなど、適切な作業環境の確保に努める。
　�R　小・中・高等学校の３０人以下学級：第７次（第６次）教職員定数改善計画の主旨に沿って対処。
　�S　新再任用制度の運用：給与、その他の勤務条件に関わるものについては、十分協議。

ピースアクション
2001
沖縄平和行進
参加者からのメッセージ�@

６１キロ完歩　基地撤去の声内外へ

　アジア・太平洋の軍事拠点の島から平和の島へ、軍事によらない「民衆の安全保障」、核も戦争もない２１世紀をめざす沖縄県民の意思をアピールする沖縄平和行進。今年も５月１４日から２０日の日程で行われ、自治労府職からも１０人が参加した。沖縄では今年に入っても、米兵による放火事件や米軍幹部の県民への誹謗中傷など、「日米地位協定見直しと米軍基地撤去を求める県民の声」は高まっている。沖縄の現状を実感した参加者は熱い思いで感想をしたためた。今後、シリーズで掲載し運動に対する認識を共有したい。参加者は次のとおり（順不同・敬称略）。税務＝清水重樹・伊藤義剛、社保＝福永健志、総務＝高橋純一郎、労働＝池口忠史・松山俊也・平野晃、中宮病院＝坂東博和・前田好夫、府立病院＝寺田大樹

労働支部・池口忠史
県民が戦後抱いた平和な島・沖縄を取り戻すために

　はじめて平和行進に参加したのは４年前、沖縄が本土に復帰して２５年という節目の年だった。当時は節目ということや、前年に発生した米兵による忌まわしい少女暴行事件などでマスコミなどの関心も高く、初めて参加した私の目にも基地撤去を願う県民の想いと、その想いを圧殺するがごとく存在する「基地」の巨大さが印象に残った。
　行進は３日間だったが、当時の運動の高揚は平和を望む沖縄の人たちの声を政府が聞き入れ、すぐにでも基地がなくなるのではという勢いだった。確かに、その後は普天間基地の全面返還が決まるなど、基地が次第に減っていくかのように思われた。でも、それは建設から５０年以上が経過し老朽化した基地を廃止し、新たに最新鋭の基地を建設するための口実にしか過ぎず、基地撤去を望む沖縄県民の想いを逆手に取った仕打ちだった。
　今回、再び平和行進に参加して歩いている間に考えたことは「今の沖縄の姿は２９年前に日本に復帰したとき、当時の人たちが想い描いていた未来の沖縄の姿と同じだろうか？」ということで、「基地があるが故に繰り返されてきた、悲惨な事件や事故の数々が今なお続いている沖縄は、県民の４人に１人が死亡した戦時中や、米軍占領下の状況と何ら変わることのない『今』があるのではないか」ということだった。
　「基地」や「日米安保」が必要だという人は私たちの運動に対し、「じゃあ、外国から攻められたとき誰が国民を守ってくれるの？」と言うが、自国の軍隊に自決を強要されたり、避難していた洞窟からも追い出され、「鉄の暴風」といわれた攻撃にさらされた県民の現実を見れば、「軍」は「軍」を守るもので「国民を守るものではない」ということを認めざるを得ないと思う。
　来年は復帰から３０年という節目の年だが、「周辺事態法」の成立などで平和を望む沖縄と全国の人たちを取り巻く状況は、良くなっているとは思えない。
　でも、こうした状況だからこそ沖縄と本土がしっかり手を結び、平和を強くアピールして「未来を担う青年こそが平和への取り組みの先頭に立たなければならない」と感じることができた行動だった。
　最後に、職場から多数のカンパと支援をいただいた皆さんに感謝申し上げます。

府立病院支部・寺田大樹
沿道から聞こえる子どもたちの声援平和な未来を願う

　２９年前の５月１５日は、沖縄がアメリカの支配下から本土復帰した日。しかし、その現実は「核も基地もない平和な島・沖縄」という沖縄県民の期待を裏切ったものだったと聞いてはいたが、今回初めて沖縄平和行進に参加して、一歩一歩踏みしめながら歩くことで、本土復帰して２９年目の沖縄の現状をじかに自らの肌に感じることができた。
　行進初日は、名護市役所から恩納村役場までの約２３キロ、美しい海を見ながらの行進でリゾート地・沖縄を感じることができるコースだった。地元の人たちの声援をうけるたび、シュプレヒコールにも自然と力が入った。沖縄では、基地から派生する事件や事故が後を絶たたない。また、米軍機の爆音が及ぼす騒音被害は計り知れず、特に子どもたちの教育的環境は劣悪なものだ。沿道から手を振り、声をかけてくれた小学生達のためにも「基地のない平和な島・沖縄にしなくては」と思った行進初日だった。
　行進２日目は読谷村役場から、極東最大の米軍基地である嘉手納基地を通り、宜野湾市役所までの約２２キロ、前日からは一転して基地の町・沖縄を感じさせられた。嘉手納基地は甲子園球場の約６００倍の広さで６市町村にまたがり、嘉手納町では町面積の８４パーセントを占有し米軍と住民が主客転倒した基地だ。
　また、米軍最大の弾薬庫があり６９年と９５年には近くで航空機墜落事故が起きて大惨事寸前となった。昨年は、人間の鎖で嘉手納基地を包囲し世界中に沖縄から平和発信したそうだが、政府は何事もなかったかのように基地の県内移設を強行しようとしている。県民世論を聞き入れようとしない政府に対して強い憤りを感じずにはいられなかった。
　行進最終日、私たち平和行進団は宜野湾市役所から沖縄県庁前広場までの約１６キロ、延べ３日間で６１キロを歩き終えた。
　沖縄平和行進が開始されたのが７８年。復帰後の沖縄の「歴史と実態」を、そしてなによりも「沖縄の心」を、大地を踏みしめ、住民との交流を通じて、ともに体でつかみとることが、沖縄平和行進の私の目的だった。５月１５日が沖縄にとって本当の意味での本土復帰記念日となるまで平和運動に参加し続けたいと思う。最後に各職場からの暖かいカンパ、ご支援ありがとうございました。


戦争のない、核兵器のない社会づくり
反核・平和の火リレーで訴え

　６月１９日、日本青年学生平和友好祭大阪府実行委員会が主催する「反核・平和の火リレー」が府庁前に到着。当日の最終目的地、生野区に向け「平和の火」を引き継ぐため、社保労組の組合員６人が暑いなか走り出した。社保労組は毎年、同取り組みに積極的に参加。当日は自治労府職本部が出発を見送り。ランナー代表の真鍋さん（大手前）は「火を絶やさぬよう注意して、がんばって走ります」と決意を語り、街宣車で取り組みを訴える後を追走した。
　このリレーは、「戦争による犠牲者をこれ以上増やしてはいけない」との原爆被爆者の訴えに心を動かされた、広島の青年・女性・学生が１９８２年にはじめ、全国３９都道府県に広がった。大阪は今年で１４回目。趣旨に賛同した多くの青年・女性が二度と犯してはならない過ちを再認識し、反戦・反核・平和と民主主義を考え行動し、「戦争のない平和な社会」の実現と日本が「世界中から核兵器を廃絶する」ための実行者となるための非核法の制定をめざし取り組まれている。



自動車共済加入の皆さんへ
自治労共済本部内に事故受付センター設置
夜間・休日の事故受付がさらに充実

　自治労共済は、夜間・休日の専用事故受付を行う「夜間・休日事故受付センター」を６月１日から設けました。このサービスは、夜間・休日に発生する契約者の事故や一般トラブルに対して、自治労共済本部内に設けられた専用の事故受付センターのスタッフが適切なアドバイスと指示を行うものです。なお、平日の午前９時３０分から午後５時４５分までの通常時間帯は、近畿では近畿センター・損害調査部（０６−４８０１−５５９５）で受付けています。

平日午後５時４５分〜午後１０時００分　共済本部センターで受付
休日午前９時００分〜午後１０時００分　共済本部センターで受付

夜間・休日に事故が起きたら…
0120-810-625
（携帯電話からもつながります）

平日午前９時３０分〜午後５時４５分　近畿センターで受付


青年部
競馬観戦ツアーin阪神競馬場
好成績に胸なでおろす予想陣

　自治労府職労働支部青年部と本部青年部本庁ブロック会議は、６月１６日、阪神競馬場で第８回競馬観戦ツアーを開いた。
　梅雨の合間の晴天に恵まれた絶好のコンディションの下、自治労府職の組合員はもとより連合大阪をはじめ、大阪労働局職安労組、大職安の仲間など、約３０人が参加して初夏の１日を思う存分楽しく過ごした。
　当日は、各組織から選び抜かれた豪華予想陣による予想が掲載された公式マガジン「年間ブラッドスポーツ」を青年部が前日の夜中２時までかかって作成し、参加者全員に配られた。
　午前中、１Ｒから万馬券が飛び出すなど波乱のレースとなり、松山青年部長が５戦２勝と１人気を吐いたものの、他の予想陣は軒並み低迷し組合員から不信感を買う結果に終始した。
　しかし、レースも終盤の９Ｒに入ったあたりから状況は一変。パソコンを駆使したスピード指数予想を展開する本部青年部の裏野副部長が、福島９Ｒから阪神メインＲまでの４レースを連続的中！　それまでのマイナス収支から一気に勝ち越し、トップに躍り出た。その後は、最終レースに万馬券を的中させるなど猛烈な追い上げを図る大職安の田中さんなど他の予想陣を振り切り、青年部予想陣は大幅プラスを計上、回収率による組織対決を制し主催者の貫禄を示すとともに、参加者の皆さんへの日頃の感謝の気持ちを的確な予想の提供という形で還元することができた。
【文責／青年部】


自治労　自然災害共済付　火災共済継続更新受付中

共済期間２００１年７月１日〜２００２年６月末日

　新たに自然災害共済が加わった火災共済。保障は再取得価額（実損額）で行うなど、安心と信頼の自治労共済にぜひ加入を。

集中受付日は６月２７日（水）
　申込締切日は６月２８日（木）、ご注意を　
■問合せ　自治労府職福利厚生部まで０６（６９４５）４０５６・府庁内線３７８１〜６

詳しくはパンフレットをご覧ください。

窓口相談
２７日もやっています
火災・交通災害共済
午前１０時〜午後４時