機関紙「自治労府職」

　2001年8月11日号

自治労
人勧で全国職場統一集会　９日

　国家公務員給与の官民較差は３１３円（０・０８％）で俸給表は改定しない。年末一時金（１２月）は０・０５月削減。８日の２００１人事院勧告は、３年連続で年収マイナスとなる厳しい内容となった（自治労府職８月８日付け号外参照）。
　この間、公務員の生活を守る立場から人事院と交渉してきた公務員連絡会は、勧告の同日、「勧告内容は３年連続で年収マイナスとなるもので不満だが、現行制度のもとでは政府が人勧制度を尊重し、人事院の勧告・意見の申出どおり実施することは当然」との声明を発し、早期の実施を政府に求める要求書を提出した。また、今後の公務員制度改革の検討での誠意ある対応をあわせて求めた。
◆
　自治労は公務員連絡会の要求書提出をうけ９日、時間外職場集会の取り組みを提起。官民較差のマイナスを許さない職場からの取り組みは成果をあげた、一時金削減は厳しい内容だが民間情勢を反映していること、などで秋期確定闘争への意思統一を図った。


大阪府行財政計画（素案）発表
３０００人削減など府労連に説明
人事室から職員宅舎廃止などでも提案

　府は３日、財政再建団体への転落を回避し、府政再生に向けた施策を展開するため、財政再建プログラム（案）をより深化させ、府政の構造改革を進めるとする「行財政計画（素案）」を発表し府労連に示した。また、計画に基づいて人事室からは（別掲）の内容が提案された。
　同計画（素案）は、３１日までパブリックコメントで府民に幅広く意見を求め、９月府議会の議論を踏まえて平成１４年度予算から反映するとした。内容は「本編」と「具体的取組編」で構成され、危機的な財政状況を平成２３年度で解消するなど今後１０年間の財政再建、府政再生策を提起。
　その内訳には、巨額の投資が必要な面的開発と決別し、府民・民間活力・ＮＰＯとの協働で進める施策などが示される一方で、府の内部努力として、さらなる人件費抑制策も含まれ、行政職３０００人削減や業務のアウトソーシング、機関の独立行政法人化など職員の労働条件に大きく関わる課題が具体的に示された。


府労連　素案内容の報告集会で意志統一
職場からの意見を府労連へ
２７日、当局に申し入れ

　行財政計画（素案）の提示をうけて府労連は８日、大阪市内で中央委員クラスの報告集会を開き、各単組から１５０人を超える組合員が集まった。
　集会では、一方的な行革を許さないための府労連として問題点の洗い出しなど、職場の議論の活性化と意見のとりまとめを意思統一。参加者には府労連が増刷した同計画の関係資料（各支部配布）が配られ、大橋書記長が計画内容を報告。２０日を目途に職場の意見をまとめ、２７日に当局に申し入れるとした。
　また、同計画に基づき職員宅舎や独身寮の廃止、通勤手当の支給方法の変更などで人事室から提案があった事項では、プロジェクトチームを編成して集中した議論を進めるとした。
府労連は同計画の策定段階から、職員と府民への一方的なしわ寄せを行う計画には断固反対することや、府民との接点で行政サービスを担う職員の声を反映させるよう再三の申し入れを行い、府議会で知事が表明した職員３０００人削減やマスコミ報道に見られる情報管理の問題では、強い抗議を行っている。
　今後、短期間での職場の議論が重要になっており、密度の濃い積極的な取り組みが求められている。

自治労府職新行財政計画検討委員会
今後の取り組み強化

　自治労府職も、２月の同計画骨子案の提示に先立ち組織内に「新行財政計画検討委員会」を設け、各支部・職場に関わる施策や労働条件の課題で単組内の議論を進めてきた。
　計画（素案）が示されたことで、今後、具体的な課題や問題点に対する検討委員会としての活動をさらに活発化させる。２月の骨子案に対する自治労府職の考え方をふまえ、組合員からの意見で素案に対する考え方の豊富化を図る。


男女共同参画推進　条例骨子に意見提出

　男女共同社会づくり審議会条例検討専門部会による「大阪府男女共同参画推進条例（仮称）の基本的考え方検討骨子」に対する意見募集が３日まで行われた。
　自治労府職は、施策の苦情について申し出ができる者の範囲を原則として府内在住、在勤、在学のものとしている点で、「何人もできることとすべき」とし、その理由は、「施策の効果は間接的に大阪府外にも影響する。また、問題点に気が付いた人の意見を幅広く聴取するべきだ」との意見を提出した。


青年部連続講座
ジェンダーチェックで役員が失態！？
フリーライター吉田さんを講師にジェンダーを考える

　青年部は８月７日夜、ドーンセンターで「私たちの手でイキイキと働ける２１世紀の大阪府庁を作ろうよ！セミナー」（女性部共催）１回目の学習会を開いた。３回連続で開くこのセミナーの初回のテーマは「これからのパートナーシップ〜男女協同社会への壁！ジェンダーとは何か〜」。
　フリーライターの吉田清彦氏を講師に招いて、男女共同参画社会に向けた社会的な背景や、それを促進させる法律の力、男女が依存する関係ではなくお互いの個性を認め合える社会づくりの必要性などで具体的な事例を交えながら、ユニークな口調で分かりやすい講演をうけた。
　また、「ジェンダーチェック」「男の生活自立度チェック」などでは、ジェンダーの視点がもっとも進んでいると思われた青年部役員が、参加者の中で一番遅れていることが判明するなど、参加者のなかから失笑が洩れる場面も。参加者からは「とてもおもしろかった。こんなユニークで興味深いテーマのセミナーをまた開いてほしい」、「楽しくて労働組合が行うセミナーとしては異色」との好意的な意見が多数寄せられた。
　青年部は今回の取り組みを機に、男女が互いの個性を認めながら、イキイキと働ける職場環境づくりを進めるため、取り組みを強めていく。（文責・青年部）

行財政計画に基づき人事室から提案があった事項
　　行財政計画に基づいて提案するもの
組織の活性化等に関するもの
任期付研究員制度の導入（協議期間８月末）
１　提案理由
　近年、地域における科学技術振興に対する気運が高まる中で、地方公共団体の公設試験研究機関に専門的な知識経験等を有する人材を積極的に受け入れ、研究者の相互の交流を推進し、研究活動の活性化を図り、もって地域の科学技術及び産業の振興に資することを目的として、平成１２年７月、地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律が施行されたところである。
　本府の試験研究機関においても、民間研究者との相互交流を推進するとともに、研究活動の活性化を図るため、任期付研究員制度を導入する。
２　制度概要
(1)対象機関
　○公設試験研究機関（試験所、研究所その他の機関（公立学校を除く））
【府における対象機関】
　公衆衛生研究所・成人病センター・母子保健総合医療センター・産業技術総合研究所・産業開発研究所・農林技術センター　など
(2)対象職員
　○一般職の職員（公設試験研究機関の長、支所長等の職員及び非常勤職員を除く）
(3)採用
　○任命権者は、次の場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。
　�@招聘研究員型
　研究業績等により研究分野において特に優れた研究者と認められるものを招聘して、高度の専門的な知識経験を必要とする業務に従事させる場合
　�A若手研究員型
　独立して研究する能力があり、研究者として高い資質を有すると認められる者を、先導的役割を担う有為な研究者となるために必要な能力のかん養に資する業務に従事させる場合
　○招聘研究員型の採用を行う場合には、人事委員会の承認を得なければならない。（個別承認）
　○若手研究員型の採用は、人事委員会と協議して作成した採用計画に基づいて行わなければならない。（公募方式）
　○かつて若手研究員型で採用したことがある者は、再び若手研究員型で採用することはできない。
(4)任期
　○招聘研究員型
　・５年（特に必要な場合７年まで可（特別の計画に基づく業務の場合１０年））
　・任期の更新は５年未満の任期を定めた場合に、採用日から５年を任期に可能
　○若手研究員型
　・３年（特に必要な場合は５年まで可）
　・任期の更新は、３年（５年）未満の任期を定めた場合、採用日から３年（５年）を限度に可能
　○任期の更新にあたっては、あらかじめ職員の同意が必要
(5)勤務条件
　○任期付研究員の勤務条件については、給与及び勤務時間を除き、他の一般職の職員と同様の諸規定を適用。給与及び勤務時間については、国に準じて以下の特例を定める。
【給与】
　�@給料
　・研究業務に応じた簡素な号級構成からなる給料表を適用。ただし、招聘研究員型については、特別の事情がある場合には、人事委員会の承認を得て指定職１２号給を限度に支給可。
　�A手当
　・職務の特殊性や期待される業績等と関連する手当は支給。継続的な雇用の中で生計費を補完する手当は不支給。
　・他の手当については、一般職員と同様に支給。
　・特に、顕著な業績をあげた者には、冬期期末手当支給時に、任期付研究員業績手当（給料月額に相当する額）を支給。
【裁量による勤務】
　○招聘研究員型の職員について、裁量勤務制を導入することとし、任命権者は、その職務の性質上、勤務時間の配分の決定その他の職務の遂行の方法を職員の裁量に委ねることが研究業務の能率的な遂行のために必要であると認める場合に、勤務時間の割り振りを行わないでその職務に従事させることができることとする。この場合において、正規の勤務時間を勤務したことと見なす。
　○裁量勤務を行わせる場合には、当該招聘研究員の同意が必要。
(6)その他
　○任期付研究員については、定数内職員である。
　○服務、福利厚生については、他の一般職員と同様の諸規定を適用。
２　施行時期
　公布の日

勤務条件に関するもの
職員宅舎・教職員住宅・独身寮の廃止（協議期間１０月末）
１　提案理由
　職員宅舎・教職員住宅・独身寮については、住宅に困窮する職員の生活の本拠を確保することにより、職務の能率的な遂行を確保することを目的として設置してきたが、民間住宅などの整備状況や深刻な財政状況と公務員を取り巻く厳しい環境などを総合的に勘案し、これを廃止することとする。
２　提案内容
　○職員宅舎・独身寮の廃止等スケジュール（別表）

超過勤務の縮減について（協議期間１０月末）
１　提案理由
　超過勤務については、これまで「超過勤務の適正化・年次休暇の使用促進に関する指針」や「時間外勤務・休日勤務の手続等に関する要綱」等を策定し、これに基づき、様々な取り組みを行い、超過勤務の縮減と手続の適正化に努めてきたところである。
　今後、更に、以下に掲げる具体的な取り組みを進めることによって、超過勤務の１０％縮減を図ることとする。
２　具体的な取組内容
　(1)管理監督者等による超過勤務管理の徹底。
　(2)職員のコスト意識の醸成と超過勤務縮減に向けた意識の一層の徹底。
　(3)組織的な超過勤務の実態把握と業務分析及び必要な改善措置の実施。
　(4)ＩＴ化の推進を契機とする本格的なＢＰＲの実施などによる、業務運営の一層の効率化。
３　実施時期
　平成１４年４月１日
（参考）超過勤務手当の状況（全庁ベース）
　平成１２年度実績額　１９８億円

通勤手当の支給方法の変更について（協議期間１０月末）
１　提案理由
　現在、本府では、交通機関に係る通勤手当については、原則として、１箇月定期券の価額により支給しているところであるが、民間企業では、６箇月定期券を基本とした通勤手当の支給実態があり、一部の自治体でも同様の傾向が見られつつある。
　これらの現状と本府の危機的な財政状況等を勘案し、交通機関に係る通勤手当について、原則として、６箇月定期券の価額を基礎として支給する。
２　見直しの内容
　(1)支給期間
　支給の事実発生日の属する月の翌月（事実発生日が１日の場合は当月）から６箇月を支給対象期間とし、以後、６箇月毎を支給対象期間とする。
　(2)支給額
　支給対象期間（原則６箇月）の当初の月に属する給与支給日に、６箇月定期券の価額を支給する。但し、６箇月定期券がない交通機関は、最長期間の定期券とし、定期券がない交通機関は、回数券をそれぞれ基礎とし支給する。
　(3)清算方法
　異動に伴う勤務公暑の変更等の事実が発生し、６箇月の支給対象期間満了前に手当額に変更が生じる場合は、当該事実が発生した月の翌月（事実発生日が月の初日の場合は当該月）から従来の支給対象期間の満了日までの間の定期券について、払い戻しにより得られる金額を清算する。
３　見直しの時期
　平成１４年４月１日〜

早期勧奨退職制度（選択定年制）の実施（協議期間８月末）
１　提案理由
　○早期勧奨退職制度（選択定年制）については、人事の刷新、公無能力の向上及び財政負担の軽減を図るとともに、職員のライフプランの支援を図るため、平成１０年度から、３年間の時限措置として、適用年齢を４５歳以上に拡大し、加算率の引上げによる退職手当の優遇措置を実施してきたところである。
　○その結果、一定の退職の促進が図られているが、危機的な財政状況や職員の年齢構成を踏まえ、行財政計画（素案）における集中取組期間にあわせ、３年間の時限措置として本制度を継続する。
　○併せて、非常勤若年特別嘱託員制度についても、この制度退職措置を受けて退職した職員を対象として実施する。
２　退職手当の特例措置の内容
３　対象職員
　定年年齢が６５歳又は６３歳と定められている職員を除く職員とする。
４　実施期間
　平成１３年度から平成１５年度までの３年間の時限措置として実施する。

法の施行に伴い提案するもの

公益法人等派遣制度の創設について（協議期間８月末）
１　提案理由
　地方公共団体の公益法人等への派遣について統一的なルールを設定し、職員の派遣の適正化、手続の透明化等を図るとともに、地域における人材の育成活用を通じた行政と民間の適切な連携協力による地方公共団体の諸施策の推進を図ることを目的として、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（以下「派遣法」）が平成１２年４月に制定され、平成１４年４月から施行されることとなっている。
　本府においては、これまで、分限条例に基づき、休職により公益法人等に職員を派遣してきたところであるが、派遣法施行後においては、同法に基づき派遣する必要があることから、関係条例等を整備し、公益法人等への職員派遣制度を創設する。
２　制度概要　（省略）
３　基本的考え方
　(1)府の事務事業と密接な関連を有し、施策推進を図るため専ら団体の業務に従事させる派遣については、原則として、派遣法に基づいて職員を派遣することとする。ただし、団体において従事する業務が府の本来業務又は研修として位置付けられる場合等には、従前の方法により対応する。
　(2)派遣職員の身分取扱い等に関しては、あらかじめ派遣先団体との間で取決めを締結する。
（給与その他の勤務条件）
　・派遣先における給与は、府の一般職員の水準を下回らないことを条件として団体が負担する。
・その他の勤務条件は、府の一般職員との均衡を考慮し、団体の制度を適用すること。
　・期末・勤勉手当及び退職手当（退職派遣の場合）の在職期間は通算すること。
（福利厚生）
　・災害補償は、公務災害を基準として、団体で補償すること。
　・共済制度の一部適用除外に伴う福利厚生の問題については別途検討する。
　(3)職員を派遣するにあたっては、取決め内容を明示するとともに、派遣先における勤務条件等を説明し、職員から書面による同意を得ることとする。
　なお、職員が同意しないことをもって不利益な取扱いは行わない。
４　施行時期
　平成１４年４月１日（退職派遣に係る規定は平成１４年３月３１日）。なお、関係条例を平成１３年９月議会に提案する。


大阪府行財政計画（素案）抜粋（（素案）本編、具体的取組編など関係資料は府労連複製資料として各支部に配布）
３０００人削減には断固反対

（骨子案）への自治労府職の考え方を豊富化

　自治労府職は、真に府民のためになる行財政改革を求めて、骨子案への「基本的考え方」を示し、取り組みを重ねてきた。素案については、職場議論を踏まえて２０日に開く「新行財政計画検討委員会」で見解を取りまとめる予定だが、その考え方は次のとおり。
　職場の意見を自治労府職にお寄せください。
○改革の理念、方向性を示そうとの姿勢は評価できる。
○３０００人削減は、断じて容認できない。アウトソーシングは、特に現業職場を狙い撃ちするもので、きわめて問題が大きい。また、独立行政法人化は、地方の研究機関等にはなじまない。
○出資法人、公の施設等のプロパー職員の雇用を守り、労働条件を改悪させない。
○能力主義に基づく人事・給与制度には反対する。
○負の遺産の整理に取り組むことは評価するが、負債の額がこの程度で済むのか説明責任が果たされていない。また、処理策には疑問がある。
○行政評価など、透明でわかりやすい行政経営は推進すべきである。
○具体的取組編の各種リストラ計画については、影響が大きく、詳しく精査し、反対すべきは総力をあげて反対する。


奄美ツアー
透明度４０メートルの海中散策
ダイビングクラブ

　結成以来、順調に活動を広げているダイビングクラブは７月１４日から１７日の日程で奄美大島に飛び立った。瀬戸内町のダイバー民宿「おれんち」を貸しきっての恒例のツアー中、クラブを歓迎するかのように初日から天気は快晴。海面は鏡のように滑らかで、海の透明度は４０メートル。最高のコンディションのなか、豊かなサンゴ礁の美しさと色鮮やかな魚たちなど、海中散策をおもいっきり楽しんだ。
　水深２０メートル付近でも非常に透明度がよいため十分に陽光が差し込み、青を基調とした中にありとあらゆる色の魚やサンゴ、海藻類が目に飛び込んでくる。都会の喧騒を一時の間忘れてしまった。夜には空一面の星、星。それこそ真っ白な帯状の天の川を境にして地平線までびっしりと星がきらめき、２〜３分に一度流れ星が落ちる。ロマンチックな星空も、もう大阪では見ることができないのかと思うと少し悲しくなった。２日目も快晴のなか、ボートからのダイビングを２本行い、豊かな魚影を楽しんだ。

あなたもクラブに入りませんか

　ダイビングクラブは、こういったツアーを中心に今後も活動の幅を広げていく予定です。また、ライセンス取得希望の方にもいろいろとアドバイスをしています。クラブメンバーもまだまだ募集中ですので、お気軽にどうぞ。ダイビングクラブ会長の桂聡（堀江社保）、事務局の小田・下川（本部）まで。


高齢化社会を支えるロボットに興味津々
組合員の米田さんから本部にメール
ロボフェスタ関西２００１

　７月の機関紙で入場券をプレゼントしたロボフェスタ関西２００１。入場券を手にした組合員の１人、健康福祉支部・砂川厚生福祉センターの米田佳弘さんが「ロボフェスタ見てきましたよ」と本部にメールを送ってくれた。
　以前からロボットに興味があり、テレビの宣伝などでも興味をそそられた同フェスタの最終日、７月２９日の会場の様子など米田さんのメールは次のとおり。
　最終日ということもあって、とにかくたいへんな人でした。それぞれのコーナーでは体験できるものが多くありましたが、人・人・人で見るのがやっとの状況でした。今までロボットといえば産業ロボットやテレビのアニメなどで出てくるものでしたが、このフェスタのテーマ「ロボットとあそぼ」のようにロボットと友達になる時代になってきたようです。
　その一つで興味があったのは、独居生活をサポートする対話ロボットです。一人暮らしのお年寄りの方と自発的に対話してくれるとともに、管理センターからの情報を伝えたり、安全のための生活監視ができるとのことでした。今後さらに、超高齢化社会になりますが、このような支援システムが重要な役割を果たすようになると思います。
砂川Ｃ・米田佳弘


ファミリーフェスタ2001
楽しい催しやってこい
１１月１０日（土）サンピア大阪