機関紙「自治労府職」
2001年9月21日号
府労連
府行財政計画（素案）への取り組み強化
知事に誠意対応を要請
シンポジウムで意志統一
８月３日に示された府の行財政計画（素案）は、パブリックコメント手続きを終え、正式な（案）として府議会の議論に託される。
府労連はこの間、職場討議でまとめた見解を府に示し、同計画への評価や問題点の指摘を行い、職員の意見反映を求めている。
９月１３日には、東淀川区内で府労連シンポジウムを開いて、同計画に対する組合員の見識をさらに高め、課題整理や今後の取り組みの方向性を議論した。
労働条件にかかる事項では組合員を守るため当局との折衝・交渉をさらに強めていく、府の財政再建、府政再生に向けては職場から引き続き意見反映を行うことなどを意思統一した。
シンポジウムで講演した澤井勝教授（奈良女子大学）は自治体財政や行政に精通した専門家。その視点から同計画の評価や具体化に向けた意見を述べられた。その中で労働組合に対しても、地方税財政制度改革や現場からの政策目標、事務事業目標の確立などで取り組みを強めるべきとの意見も出された。
当日は各単組からの報告として、自治労府職の後藤書記長も単組でまとめた見解を報告。一律的な人員削減方策の問題などを追及し職員と一体となった府政再生を求めていくとした。
知事と政策協議
府労連は１８日に太田知事との政策協議を行い、当面する府行財政計画（素案）への意見を具体的に述べて知事の見解を求めた。
府労連の清水委員長はあいさつのなかで「組合として素案への見解を示し問題点の改善を求めている。職員の意見を踏まえた計画の推進のために、知事としても誠意を持った対応をお願いしたい」と訴えた。太田知事は「府労連の皆さんの意見も踏まえながら、ともに進める府政の再生に努力していきたい」と答えた。
懇談のなかで大橋書記長（自治労府職委員長）は、地方税財政制度改革への取り組みや「負の遺産」の整理の姿勢、また、行政評価システムの確立やパブリックコメント手続きなどを評価する一方、一律的な人員削減への職場からの危機感を知事に訴えた。
宅舎問題など知事に要請
また、１０月末までの協議とされた宅舎・独身寮廃止問題では、一方的な措置ではなく府政を担う職員の声を尊重する「やさしさ」も示してほしいと訴え、府労連アンケートに寄せられた組合員の声を代弁した。
連合官公連
１０月末回答求め大臣交渉
公務員制度改革 労働基本権の考え方質す
連合官公部門連絡会は９月１１日、石原行革担当大臣と交渉し１２月策定を進める公務員制度改革大綱の性格や位置づけ、法制度見直しまでの基本的スケジュール、交渉の進め方と、１０月末を目途に「労働基本権のあり方」も示すよう求めた。
石原大臣は「事務局体制が９月１日に固まったばかりで、現段階で明確にはいえない。労働基本権の問題も与党３党との協議が必要で１０月末までは困難、大綱策定のギリギリまで結論がでないと思う」と答えた。
組合側は「新たな人事・管理制度を導入するのであれば、制度設計の前提として労働基本権問題への考えを早期に示すべき」と重ねて申し入れ交渉を終えた。
１７日には第４次の中央行動を取り組み、労働基本権を確立し民主的な公務員制度を求める中央集会には組合員８００人が参加した。
１１日の大臣交渉を踏まえ運動が正念場を向かえる情勢の報告があり、民主的で国民に開かれた公務員制度の確立に向け、労働基本権の先送りなどの政府の引き伸ばしやまやかしを許さず、抜本改革をめざしていくとの意思統一を行った。
集会前に行われた行革推進事務局との交渉で事務局側は、１２月を目途に公務員制度改革大綱を策定する、９月中に人事制度の基本的考え方のたたき台となる「新人事制度の基本構造」をまとめ、職員団体などに示し議論の出発点とする。今後の検討作業では、職員団体と誠実に交渉・協議する、ことなどを示した。
連合官公部門連絡会は今後、１１月５日に東京で１万人中央集会を開き、地方でも民間労組との連携・協力で学習会などを開き幅広く国民と連携した取り組みを進めるとしている。
人勧で公務員連絡会が交渉
公務員連絡会は９月１７日、２００１人勧の早期実施を求める中央集会を開くとともに、総務省人事・恩給局長との交渉に臨み、暫定一時金を含む給与法改正と両立支援に関わる法改正をセットで行うよう強く求めた。また、連合官公部門の集会にも合流し、労働基本権確立が前提の公務員制度改革の実現を求めた。
セクハラ 重大な人権侵害
被害者への対応、未然の防止を学ぶ
青年部学習会
青年部が開く、女性問題連続学習会の最終回は「セクシュアル・ハラスメントが与える影響と防止について」。９月１１日夜のドーンセンターには青年部、女性部員などが集まった。講師は宮本由起代さん（大阪心のサポートセンター代表）。セクハラ被害者の多くが女性。その相談を受け、心のケアや対処方法を提案するなどの経験から「セクハラは単なる性的いやがらせではなく、重大な人権侵害で、教育、労働問題でもある。セクハラへの意識がまだまだ薄いのが現状で、職場内でコミュニケーションが図られていることや、相談を受けた時の適切な対応があれば被害の拡大を防げる。また、男女を問わず職場内でいかに人権を守るか、社会人としての基本的モラルの意識を高めることでセクハラは防げる」と語られた。
いまだ男性社会が残る現状のなかで、被害者は受けた苦痛を心に秘めることが多い。１人で悩み、意を決して信頼のおける人に相談しても「気にするな」だけで済まされることも多い。人間不信に陥ったあげく「自分が悪かった」と引き受け、無力感、絶望感にさいなまれて重大な精神的ダメージを受けてしまう。職場に行けない＝信用を無くす＝孤立、悪循環で職を失うなど被害者を襲うストレス、社会状況は深刻なもの。
もし、あなたが相談を受けたら相談者の訴えを信じること。相談者から大きな信頼を得ていることを認識する。事実関係は後にして、混乱、怒り、不安を取り除いてあげる。被害を受けた過程で被害者の責任を問わない。など、具体的な対応も示された。
講演の最後には、具体的な事例の原因や対処方法を参加者が２人１組で話し合ったあと発表し、宮本さんからの助言もありセクハラに対する認識を高めあった。
地共済基礎控除額
段階的に引き上げ
自治労の運動で緩和措置
一部負担金払戻金及び家族療養費附加金等にかかる基礎控除額
地共済運営審議会が議論していた一部負担金払戻金などの基礎控除額引き上げは段階的に引き上げられることが決まった。主な変更点は以下のとおり。
(1) 家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金の額などの払戻し算定にかかる基礎控除額は２万円（現行６０００円）とする。
(2) 自己負担額から基礎控除額を控除して得た金額が、１０００円（現行１００円）に満たない場合は、家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金は支給しないものとし、一部負担金の額などの払戻しは行わない。
その実施時期は、(1)については段階的に実施するものとし、平成１４年２月１日からは１万円（合算高額療養費が支給される場合の基礎控除額は２万円）、１５年２月１日からは１万５０００円（同３万円）、１６年２月１日からは２万円（同４万円）とする。(2)の実施は平成１４年２月１日から。
地共済中央事務局は、民間での状況や国家公務員共済・警察職員共済がすでに実施していることから、当初、本年９月から基礎控除額を６０００円から２万円に引き上げたいと提案。
この間、自治労県職共闘は早期の決断に反対し、子どもの医療にかかる負担軽減を求める署名を全国的に取り組むとともに、各府県の地共済支部運営審議会でも早期の決断に再考を促す意見反映を行ってきた。
最終的に、基礎控除額を２万円に引き上げることはやむを得ないとしても、今回、基礎控除額引き上げに緩和措置を行い段階的な引上げとさせたこと、実施時期は２月に延期することで決着が図られた。
自治労府職も中央の要請で、署名などに取り組んできました。この間の組合員皆さんの協力に感謝します。
服喪休暇 起算日が改正
府労連夏季闘争で前進回答があった服喪休暇の取扱いに関して、９月１日から一部改正された。「特別休暇を定める規程」等の中の、「日数の計算は、事実を知った日から起算する」部分を「日数の計算は、承認された期間の最初の日から起算する」に変更した。
例えば、身内が死亡した場合、死亡を知った時点が午後１１時であっても、従来はその「知った日」が起算日になっていたが、これを「承認された期間の最初の日」と起算日を合理的に改善したもの。この件に関して府労連は、府労連闘争の中で改善を要求して、今回の夏季闘争で前進回答を勝ち取り実現に至った。
時短リフレ研
超勤の上限目標を設定
本庁職場の超勤増加、ゆとりの日実施率低下も議論
人事委員会事務局長、人事室長、教職員室長など府理事者と、府労連三役で構成する総合的労働時間短縮等研究会（略称・時短リフレ研）の第１２回研究会が９月１８日、大阪赤十字会館で開かれた。
１２年度の時間外勤務実績、「ゆとりの日」の実施状況、１２年の年次休暇の使用状況などの報告を受けた後、次の３点で協議した。
〈報告内容要旨〉
１２年度の１人１月当たりの時間外勤務実績は別表１のとおり、全体では１０・９時間と対前年比で０・３時間減少しているが、本庁職場の実績は１７・８時間であり、逆に０・４時間増加している。
「ゆとりの日」の実施状況については別表２のとおり、年度平均では、全体（８６・６％⇒８６・４％）、本庁（８０・５％⇒８０・２％）、出先（８９・５％⇒８９・３％）とそれぞれ実施率が低下している。
年次有給休暇の使用状況は別表３のとおり、知事部局関係では１４日５時間と対前年比で１時間の増加になったが、全部局では１３日６時間と対前年比で２時間の減少となった。
〈協議内容〉
①勤務時間の短縮については、本府の商工労働部の調査によると１２年の民間の所定内労働時間が１日７時間３８分（昨年も同じ）、週３９時間７分（昨年３８時間４４分）であり、１１年までは減少傾向にあったが、１２年はわずかながら増加している。また、府労連の調査では他府県の状況も年々、運用是正されているなど（実働８時間未満前年７県・本年４県）、勤務時間の短縮を進めるには厳しい状況だが、引き続き、専門部会などで研究を進めることとした。
②時間外勤務縮減に向けた方策では、現在までの方策に加え、来年度以降、超過勤務の上限の目標とする時間（１年につき３６０時間、１月につき４５時間）を設定する。
各所属長は「時間外勤務実績整理簿」で、職員の超過勤務の状況を管理し、災害その他特段の事由がある場合を除き、上限目標の時間を超えた超過勤務が発生している場合は、職員間の業務の割り振りを見直すなど必要な措置を講ずる。
また、各部局の人事担当者と人事室は、月ごとに超過勤務の状況を把握し、上限時間を超えた超過勤務が発生している所属について、その原因を調べ必要な改善措置を検討のうえ、当該所属に対し改善に向けた努力を促す。なお、このことで未払い超勤と風呂敷残業は発生させない。などでも確認した。
③１１月に設定される「ゆとり推進月間」では、昨年の実施状況を踏まえ、改めて専門部会で協議することとした。
職員の心身の健康保持と増進を図るため、より一層の超過勤務の削減と年次休暇の取得促進に向けた取り組みが求められている。
勤務時間の短縮は引き続き研究
府労連
再任用職員の採用選考等に関する要綱（案）が提案
希望者全員の採用を要請
各単組で意見集約中
９月１９日、人事室から府労連に「再任用職員の採用選考等に関する要綱」（案）が提案された。
内容は別掲のとおりだが、府労連として、再任用制度は「年金受給と雇用のバランス」ということから創設された制度であることを踏まえ、すべての再任用希望者を再任用するよう重ねて申し入れた。
府労連は１０月５日を目途に、各単組で意見集約を行うこととした。なお、同時に示された今後の予定スケジュールは下記のとおりである。
スケジュール
・１０月 再任用意向調査
・１１月 募集枠の提示（募集案内）
下旬 申込書の提出
・申込状況の情報提供
・申込締切後の申込内容の変更の受付
・１２月 内申
上旬 申込み第１希望枠毎に集約
・募集枠以内の場合⇒部からの内申等により選考
・募集枠を超える場合⇒部からの内申・面接等により選考
（第１希望の枠を超えた者については、順次第３希望まで同様の選考）
・１月中旬 合否決定
・時期未定 再任用職場内示
※時期は目安
再任用職員の採用選考等に関する要綱（案）
（趣旨）
第１条 この要綱は、地方公務員法第２８条の４第１項、第２８条の５第１項の規定により採用する職員（以下「再任用職員」という）の採用に係る選考（以下「選考」という。）の実施並びに任期の更新の手続に関し、必要な事項を定めるものとする。
（対象）
第２条 選考は、原則として、当該選考実施年度末の定年退職者を対象とする。
（選考の申込）
第３条 選考を受けようとする者は、再任用職員採用選考申込書により、知事の指定する日までに、所属長（選考の申込みの時点において既に退職している者は、退職時の所属の所属長。以下同じ）を通じて知事に対して選考の申込みを行わなければならない。
② 前項の申込みは、申込み時に属する職種と同一の募集職種についてのみ行うことができる。
（所属長の内申）
第４条 選考の申込みを受けた所属長は、部局長を通じて知事への内申するものとする。
（選考の実施）
第５条 知事は、職種毎（職種内に区分がある場合は区分毎）に次の基準に基づいて、申込者の従前の勤務実績、勤務意欲及び心身の状況等並びに必要に応じて実施する面接考査の結果を総合的に判断し、合否を判定する。
(1)勤務実績…在職中の勤務実績が良好であること。
(2)勤務意欲…職務を遂行するについて意欲を有すること。
(3)心身の状況…勤務を遂行しうる心身の状況であること。
(4)資格・免許、専門的知識等…法令により必要とされる資格又は免許及び専門的知識等を必要とする職務にあっては、当該資格又は免許及び専門的知識等を有していること。
（選考結果の通知）
第６条 知事は、選考の合否について、所属長を通じ、申込者に通知する。
（合格の取消し）
第７条 選考に合格した者（以下「合格者」という）について、非違行為その他再任用することが適当でないと認められる事由が生じた時は、知事は、合格を取消すことができる。
２ 合格の取消しの通知は文書で行うものとする。
（合格の効果）
第８条 合格の効果は、選考実施年度の翌年度の４月１日から同年度の３月３１日まで存する。
（再任用日）
第９条 再任用日は、原則として、選考実施年度の翌年度の４月１日とする。但し、組織運営上の必要がある場合及び合格者に特別の事由があると認められた場合は、この限りではない。
（選考の申込の撤回）
第１０条 申込者が選考の申込みを撤回する場合には、再任用職員採用選考辞退届を所属長を通じ、知事へ提出するものとする。
（合格者における再任用の辞退）
第１１条 合格者が再任用を辞退する場合は、再任用辞退届を所属長を通じて知事へ提出するものとする。
（任期の更新）
第１２条 任期の更新の対象となる者は、知事の指定する日までに、更新意向申出書を所属長を通じて知事に提出しなければならない。
２ 任期を更新する意向を有する者から更新意向申出書の提出を受けた所属長は、更新意向申出書を添えて知事に内申するものとする。
３ 所属長からの内申に基づき、知事は第５条に掲げる基準を勘案して任期を更新するかどうかの判定を行う。
４ 任期の更新を希望する者のうち、任期を更新しない者については、更新しない旨を通知する。
（他任命権者との協力）
第１３条 知事は、再任用職員の選考にあたって、他の任命権者と協力するものとする。
（その他）
第１４条 この要綱に定めるもののほか、再任用職員の選考及び更新に必要な事項は、別に定める。
（附則）
この要綱は、平成１３年 月 日（決裁日）から施行する。
堺市長選挙予定候補
地方行政４０年の経験生かし
２１世紀をリードする新しい自由都市・堺をめざす
参加 信頼 改革
きはら敬介（元堺市助役）
９月２３日告示、３０日投票で行われる堺市長選に、大阪府職員ＯＢで元助役の木原敬介さんが立候補を予定している。
連合大阪・自治労府本部が推薦。自治労府職も推薦を決め、応援している。
政治理念
対話と幅広い市民参加による市政
公平・平等・清潔で市民に信頼される市政
市民の感覚での行財政を改革する市政
〈木原さんの略歴〉
Ｓ３９年４月大阪府採用、Ｓ５３年４月～Ｓ５５年４月美原町助役、府総務部地方課長・府理事、Ｈ３年６月～Ｈ６年３月堺市助役、府企業局長、（財）大阪府地域福祉推進財団理事長など歴任。
楽しい催しやってこい
１１月１０日（土）サンピア大阪
ファミリーフェスタ2001
もちろん飲み物・あてもん模擬店も
楽しいゲームの数々はこれだ！
◆知力・体力 時の運○×イス取りゲーム◆チーム対抗綱引き◆おんぶでゴー◆借り物競争◆いなばの白ウサギレース◆暴走特急◆鬼ごっこ玉入れ◆チーム対抗障害物リレー
◎お昼のアトラクション「俺の声は１００万パワー」など盛り沢山
ファミリーフェスタ 競技決まる
楽しい内容、ぜひ参加を
実行委員会
ファミリーフェスタ（１１月１０日・サンピア大阪）実行委員会は、次のとおり参加者が楽しめる競技を決めて、その準備に入った。秋の休日、組合員、ご家族の皆さんのふるっての参加をお願いします。
◆ ◆
ゲーム１ 知力・体力時の運、○×イス取りゲーム
（チームポイントなし、全員参加、優勝・準優勝者に賞品、最初は○×クイズ、２０人程度に絞られたあとイス取りゲームに変化）
ゲーム２ チーム対抗綱引き（チームポイントあり、トーナメント戦、１チーム２０人選抜うち５人は女性・子ども）
ゲーム３ おんぶでゴー（子どもの菓子取り競争、チームポイントなし、大人が子どもをおぶって走る、子どもは小学生以下限定）
ゲーム４ 借り物競争（チームポイントあり、ペアで参加、各チームから８組、指示文の物や人を借りてゴール）
ゲーム５ 俺の声は１００万パワー（声の大きさを競う、チームポイントなし、参加は先着２０人限定、個人賞あり）
ゲーム６ いなばの白ウサギレース（大人１５人が１列にうずくまって台になりその上を子どもが走る、子どもが過ぎたら列の先でまた台になる、順次繰り返し、チームポイントあり）
ゲーム７ 暴走特急（電車リレー、チームポイントあり、４・５㍍の輪の中に４人一組で電車をつくる、行きはスラローム、帰りは直進、輪を次の組に、各チームから３組１２人）
ゲーム８ 鬼ごっこ玉入れ（チームポイントあり、相手チームの鬼が背負ったかごに玉入れ、鬼は直径４㍍の輪のなかを逃げる、各チームの大人・子ども５人と鬼役１人）
ゲーム９ チーム対抗障害物リレー（チームポイントあり、各チーム世代別＋本部４役、子ども（小学生以下）・女性・壮年・青年の各４人）
こころとからだの健康づくり
あなたの骨の年齢はいくつ？
「骨太」という言葉が最近よく使われていますが、皆さんは自分自身の骨の状態をご存じですか？
最近は自分の健康に関心をもつ人が増えてきています。血圧やコレステロール、中性脂肪やγ―ＧＴＰなどへの関心は高く、体重のコントロールにも気を配っている方はたくさんいらっしゃいます。ところで、体を支えてくれている骨にまで関心をもっている方、骨量検査を受けたことのある方は、どれくらいいらっしゃるのでしょうか？「骨なんて計らなくても大丈夫」と思っているあなた、骨粗鬆症は大丈夫と言い切れますか？
骨が弱くなると、当然のことですが骨折を起こしやすくなります。単に体のいろいろな部分の骨が折れやすくなるというだけでなく、体を支えてくれている大事な骨が折れやすくなります。一番起こりやすいのが椎骨、特に腰のあたりの骨です。折れるというより潰れるというような状態になります。次に多いと言われているのは大腿骨の頸部、わかりやすくいうと太股のつけ根の骨の骨折ですが、これは比較的高齢者の方に多く見られます。これらの骨折を起こすと、しばらくベッド上での安静を余儀なくされます。高齢者ではこれが原因で寝たきりになる方もいらっしゃいます。そして三番目に多いのは橈骨、手首の部分の骨折です。強い衝撃で手をついた時に、健康な骨の人だったら骨にひびがはいる程度ですむところが、もろくなっている人では骨折してしまいます。
骨粗鬆症は圧倒的に女性に多い病気です。これは、女性ホルモンが骨をつくったり維持することに重要な役割を果たしてくれているからですが、閉経を迎えると、この重要なホルモンの分泌が減って骨の量が減少してきます。男性は年齢とともに徐々に減少するのに対して、女性はこのようにある時期に急激に減少してしまうのです。
では、検診は何歳頃から受ければよいのでしょうか。
先程も述べたように、女性の場合の骨粗鬆症は女性ホルモンとの関係が深いことから、４０～６０歳頃までがもっとも必要な時期という専門家が多いようです。これは、早期に発見することによって治療や予防に早く対応することができるからです。ただし、無理なダイエットなどで１０代や２０代の女性の中にも骨量の少ない人が見られますから、機会があれば４０歳以下の方でも一度検査を受けておくのもいいかもしれません。
男性では検診を受ける最適な時期というのは特にはありませんが、自分の健康状態を知るという意味で、一度受けてみられてはどうでしょうか。たまたま受けたところ、治療が必要な状態だったという方が、私の周りにも何人かいらっしゃいます。
無料で受けるには年齢制限があるかと思いますが、健康保険組合でも受けられますし、住所地の自治体（市町村）で取り組んでいるところもあります。今までに受けたことのない方、自分の骨年齢を知る機会を一度つくってみてください。