機関紙「自治労府職」

　2002年12月21日号

定期大会
より強固な運動めざし
新年度の方針を確立
諸課題の解決に向け取り組み強化

　私たちの前に山積する多くの課題を解決し、要求を前進させるために求められるのは、確立した方針に基づき３単組、各支部、全分会・職場から団結を強めること。そのためにもすべての職場から旺盛に議論し、仲間同士が助け合い、そして、ともに支え合い、自治労府職運動をさらに強固なものへと高めていこう。自治労府職は１２日、新別館多目的ホールで第８４回定期大会を開き、２００３年度の運動方針を確立した。議事では、労働基本権を確立した公務員制度改革の実現、春闘期の活動・組織強化の取り組み、府行財政計画（案）に対する自治研活動の強化、民間委託・アウトソーシング・地方独立行政法人化から職場を守る取り組み強化、など当面のたたかいを含む方針が承認された（２・３面に関連記事）。

　討論では経過報告で３人、方針案で１０人の代議員から発言があり、各単組・職場での取り組みや、本部方針の補強などで意見が出された。
　大会の冒頭、あいさつした大橋委員長は、自治労府職運動の前進のため昼夜を問わず奮闘している代議員と、各職場の組合員に感謝の言葉を述べたあと、この間の賃金確定闘争について、厳しいたたかいの中で今後の運動課題も鮮明になったとして、�@労働者全体の賃金・労働条件を引き上げる官民一体となった具体的な取り組みの構築、�A人事院・人事委員会への働きかけ、�B今後の要求獲得、組織強化に向けた新たな運動の構築、などを示し、組合員の意見から取り組みを強めたいと訴えた。また、公務員制度改革や府の地方独立行政法人化など、今後の職場のあり方を大きく左右する課題に対するさらなる取り組み強化や、国一元化された社保労組・職安労組の身分移管闘争を全力で進める、などの決意を述べた。
　当日は府本部・市内第１ブロック・大阪市職、府労連、退職者会などからも多くの来賓がかけつけ激励と連帯のあいさつを受けた。


公務員制度
ＩＬＯ勧告

連合、官公部門連絡会／総務大臣申し入れ
組合との協議を要請
総務大臣「行革担当大臣とも話したい」

　連合官公部門連絡会対策本部は１６日、公務員制度改革に関わるＩＬＯ勧告について総務大臣申し入れを行った。
　対策本部側が申入書を片山総務大臣に手交し、「ＩＬＯが日本政府に行った勧告の趣旨は、第１に労働基本権を引き続き制約するとした政府の改革自身を問題にし、第２に現行の制度も運用も含めて、ＩＬＯ条約に適合させるべく、すべての関係者と直ちに協議を行うよう求めたものだ。第１の課題は、内閣官房の行革推進事務局が第三者機関の人事院を横において進めているもので、第２の課題は総務省が所管している。両者で十分話し合いわれわれとの協議を行うべき」と発言した。
　片山総務大臣は、「勧告は今までよりも厳しい内容。総務省としては日本の実情をよく説明したい。公務員制度改革について総務省として意見を述べる時期かもしれない。行革担当大臣には、私からも一度よく話をしてみたい」と応じた。
　対策本側は「ＩＬＯの次期理事会は来年３月と聞いている。その頃には良い回答が得られることを期待している」とし、申し入れを終えた。


退任役員
自治労府職運動への貢献に感謝

　今大会で退任された役員（以下のとおり）には大橋委員長から感謝状が贈られ、自治労府職運動への長年の労を称えた。
　退任した皆さんからはこれまでの組合員の皆さんの支援への感謝の言葉と、今後も各支部・職場から自治労府職運動を進めていく決意の言葉が述べられた。
　６年間、本部役員を務めた前副委員長の酒井さんからは「自身の活動が、労働運動の前進に寄与したかどうかは、組合員皆さんの評価と今後の自治労府職運動がどう進むのかによって決まると思う。そういう意味からも職場に戻り支部の活動として、引き続き自治労府職運動を追求し、皆さんといっしょに運動を行いと思う」と新たな決意が述べられた。
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【前副執行委員長】
　酒井聖和さん（税務）
【前執行委員】
　吉留　隆さん（建設）
　小田晃之さん（健福）
【前現評議長】
　小野修一さん（中宮）
【前青年部長】
　黒田真吏さん（税務）
【会計幹事】
　酒井祥吉さん（建設）
　藤谷泰裕さん（環農）


委員長あいさつ要旨

賃金、組織改編など山積の課題に
組織力高める職場での議論　運動の原動力に

　大会にあたり、いくつかの点で執行部の考え方を示したい。一つは、賃金闘争で今春闘はより深刻化するデフレ不況、失業者増大の雇用情勢の下、「定昇ストップ」「賃金カット」など極めて厳しい結果となった。
　８月の人事院勧告も本給で史上初のマイナス勧告となり、確定闘争では１１月に国の給与法案が成立し、社保・職安労組の仲間も賃金が下げられ、年末手当では４月に遡る「減額調整」が行われる厳しい結果となった。府では過去３年、府人事委員会が公民較差を捨象する不当な勧告であった。これに対し府労連は「人事院と人事委員会はあくまで中立的な立場で公民較差を粛々と勧告し、その機能を果たすよう」再三、申し入れ、１０月の府人勧ではわれわれの主張を取り入れ全国唯一の「プラス勧告」となった。この完全実施を求めた府労連闘争では府の厳しい財政状況の中、困難な闘争となったが粘り強くたたかい、「減額調整措置」を行わせない一定の成果も上げた。
　この間の運動からいくつかの課題が鮮明になった。一つは、労働者全体の賃金・労働条件を引き上げるため「官民一体のたたかい」の具体的な展開を真剣に進めること。二つ目は、人事院・人事委員会対策で、府人事委員会には闘争後、来年勧告に向け本年勧告の「基本姿勢」堅持を申し入れた。もう一つは、厳しい状況の中でのたたかい方。要求を獲得することと組織を強化するために皆さんの意見を集約しながら真剣に検討したい。
　公務員制度改革では、ＩＬＯ勧告の全面勝利を背景に、労働基本権を確立したわれわれが求める民主的な公務員制度改革の実現をめざし、さらに連合・自治労に結集しながら、単組の取り組みも強めていきたい。
　府の地方独立行政法人化に対しては、組織つぶしが前提の小泉行革に合い通じる方向に十分警戒を強めていく。一方で、現状についての職場での議論を真剣に進め、自らが労働条件を決めていくための組織の力を高めることの論議もお願いしたい。単組では、組織改編対策委員会を立ち上げその意見を集約し対当局、自治労対策を進めたい。
　新たな身分移管闘争では、われわれの意に反する国一元化に対し、社保・職安行政はより身近な行政が担うべきとの立場を堅持しながら、できるだけ早い時期に関係労組ではない自治労府職として、ともにたたかえるよう努力していきたい。本年、中央の国費評議会には労働部会が設置され、部会長には職安労組の山田委員長が就任した。さらに力を結集し、たたかいを強めていきたい。
　今春の統一地方選挙では、公務員労働者の賃金・労働条件が議会によって左右される昨今の状況のなか、その場にわれわれの意見を代弁する人がいる体制を今後もつくることが重要な課題。組合員の各種行動への参加をお願いする。
　最後に、退任された役員のこれまでのご苦労に感謝しながら、今後のご奮闘を祈念してあいさつとします。

本部活動の強化に向け活発な討論

　大会は、本部執行委員の中村正則大会書記長により開会し、議長団に中宮病院支部の三好京子代議員、労働支部の山嵜聡代議員を選出した。また、議事運営委員長にはセンター病院支部の堀内義信代議員、資格審査委員長には羽曳野病院支部の泉川正子代議員が選出され大会運営にあたった。

経過討論

　質疑討論では、市原代議員（社保）、大久保代議員（中宮病院）、高浦代議員（総務）が発言し、本部の意見を求めた。
「大綱」撤回に向けた団結力で今後も
　市原代議員は、公務員制度改革「大綱」撤回に向けた取り組みで「国費職場にとって法案成立は即適用となることから、職場に競争を持ち込ませず、労働条件・住民サービスの低下を生じさせないため、意思統一を深め取り組んできた。特に１０００万人署名では、組合員１人１００人を獲得目標に掲げ、各支部での取り組みを進め学習会や獲得に向けた一人ひとりの工夫を行い、８万３６２８筆を獲得した。数だけでなくこの間の職場、組合員一人ひとりの取り組みが組織強化への大きな力になった。培ったこの団結力で今後の多くの課題に対して最後まであきらめず全力でたたかっていく」と決意を述べた。
看護師が６５歳まで働ける環境を
　大久保代議員は、看護職員採用選考プール制導入で「臨時的任用職員制度を補うため、５病院連絡会議で本部の協力を得ながら病院事業局に対応を求め、来年度から年度途中の退職者欠員に迅速に対応できる状況となった。本部の取り組みに感謝する」。また、府退職職員・非常勤嘱託員登録制度では「看護師の場合、再任用制度に対し夜勤を伴う問題で不安の声がある現状、臨時的任用制度適用で対象外となる看護師が、年金受給開始の６５歳まで働き続けられる非常勤嘱託員登録制度の確立を」「今季府労連闘争で宿日直手当の改善あったが、定昇延伸の復元など損失を埋める取り組みを」と要望した。
自治労再生への組合員の目線大切に
　高浦代議員は、昨年の自治労不祥事に関し「活動で組合員から冷たい視線を受けた。組合員の目線での対応が足りない。時間の経過で事が解決などは絶対に避け、再生の取り組みで中央などへの注意喚起を」、新人事評価制度では「組織が人を評価するとのことはきれいごと。人が人を評価するのであり、その普遍の定義は好きかきらいか。当局の思うままでは、組合に対する組織介入など問題が起こる可能性もある。制度への本部の見解を聞きたい」、ＩＴ化に関して「職員端末を利用した維新電信室で支部エリアを名指しした差別事件があった。ＩＴ環境に対する取り組みも重要だが、こういった事象への厳然とした対応をお願いする」と述べた。
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　一般経過報告を報告した後藤副委員長から各意見への答弁があり、本部としても引き続き各職場からの意見を踏まえて、要求実現に向け取り組みを進めていくとした。
　採決では、一般経過報告、決算報告・会計監査報告が圧倒的多数で承認された。

方針討論

　質疑討論では、青木代議員（中宮病院）・江原代議員（商工）・新代議員（総務）・岡本代議員（社保）・村田代議員（建設）・酒井代議員（建設）・瀬間代議員（税務）・樋谷代議員（社保）・橘代議員（総務）・中垣代議員（総務）の１０人が発言し本部方針補強の立場で意見を述べた。

病院の立替、ＰＦＩ導入は疑問
　青木代議員は、病院の立替問題やあり方で「今年度、府議会で立替が決まったが新たな問題として当局がＰＦＩ導入を示した。知事は中宮・母子センターを政策医療で行うとしたが、発言と行動がかみ合っていない。民間では対応困難な、処遇困難患者などを積極的に受け入れるのに、その手法の導入は大いに疑問。府立の他の病院のように起債での立替を働きかけてほしい」と述べ、「衛対審では府立の病院への地方公営企業法の全部適用・独立行政法人化の議論があり、支部は組合員の身分保障に関わる最重要課題として取り組む。当局の提示を待つのではなく、本部が方針提起して組織強化を図らなければならない課題だ。組合員が公務員として安心して働き続けられるよう取り組みをお願いする」と要請した。

地方独立行政法人化に明確な反対を
　江原代議員は、独立行政法人化の問題で「国の通則法は企画部門以外で独法化できるとされ、基本的に非公務員型との総務省見解を示している。すでに実施されており、人員合理化・予算削減のみの目的も明らかだ。われわれは地方に波及する危険性を重要視している。地方独法の法案も来年３月には総務省が国会に提出しようとしている。府当局は、研究機関に止まらず病院・水道・大学などへの導入も表明した。自治労府職の組織分岐にもつながる重大な組織問題でありたたかいを強めなければならない。中央本部への対策はもちろん、緊急課題として単組の組織改編対策委員会での活動をさらに強めてほしい。支部も職場からの運動を強めていく」と要請した。
合理化攻撃に対し具体の取り組みを
　新代議員は、アウトソーシングや地方独法化の問題で「まさに合理化攻撃そのものだ。公共サービスが基本的人権との考え方に立てば、われわれが住民に提供する公共サービスを民営化することは、公共サービスの質の低下や荒廃をもたらすような措置で、住民・市民にとってまさしく人権侵害だ。これとまったく一体化する独法化やアウトソーシングなどで、関連支部・組織に攻撃があり本部は対策委員会だけでなく、さらに具体的に組織全体の力量を上げて全体の闘争として取り組む必要がある。知事は法案整備前から独法化を言い出した。本部の具体的な取り組みを明らかにしてほしい」と求めた。
社会保障切り捨て許さず全力で闘う
　岡本代議員は、地方分権一括法附則２５２条に基づく身分移管闘争と制度政策闘争で「住民から年金制度は大丈夫か、医療費が高く困るとの話を多く聞く。小泉内閣の聖域なき構造改革は、国民や労働者に痛みを押しつけ続け、先の医療制度改革は小手先のもの。コスト削減や効率化が最優先される制度改悪をこれ以上許さないため、その行政に携わるものとして積極的に取り組む。年金改革でも再来年の財政再計算に向け議論が始まったが、負担と供給のバランスを全面に押し出し、国民により一層のがまんを強いる内容だ。国民にとっての真の行政サービスは、わかりやすく確実な制度への改革とその維持だ。社会保障切り捨ての動きに歯止めをかけ国民・労働者の生活を守る取り組みを全力で進める」と決意を述べた。

教宣の充実、ＩＴ化健康被害防止を
　村田代議員は、教宣活動とＩＴ化で「機関紙担当だが紙面づくりなどで難しいと率直に思っている。重要な活動なのに、なかなか取り組みにくいのも現状だ。組織強化や組織拡大の一つの大きなアピールになる。本部の教宣編集委員会などの活動強化の取り組みを示してほしい」と述べた。また、「１人１台端末設置が進められる中、視力低下など健康被害の訴えも多く聞く。組合員の健康への不安や問題が懸念される状況で、本部として健康診断やＶＤＴ対策、実態調査や勉強会などの取り組みの充実をお願いする」と要請。最後に支部と本部で共催してきた「各支部対抗ボウリング大会」を本年は開きたいとの決意表明もあった。
賃金闘争の問題点引き続き追及を
　酒井代議員は、「介護欠勤制度が量的拡大したが、制度としてはまだ取り難い内容で今後は質の改善をお願いしたい。賃金問題では、今季闘争で減額調整措置を回避できたが、定昇２年ストップの影響、その配分が不平等であり青年層への損害が多きく今後の取り組み強化を。財政再建プログラムから人件費抑制となり財政再建時の復元との期限の明確でない結果が残った。当局幹部は削減の責任を取っていない「先送り食い逃げ論」だ。管理職手当の５％カットのみ。この責任を取らせる方法として自治体政策と賃金闘争を有機的に結合させる取り組みが重要。また、自治研活動として『ムダな事業をやめよう目安箱』の設置で活性化させるなど具体の取り組みを」と要請した。
地方税財政改革に外形課税の議論を
　瀬間代議員は、「府税収入低迷と言われるが、支部の各職場では懸命な税収確保の努力を続けている。一方、財源不足５０００億などは徴税努力のみでは解決できない現状だ。方針の地方財政制度の抜本的な改革を求める取り組みは重要だ。次年度の税制改正議論などで外形課税が取り上げられている。自治労など中央の議論では、具体的な取り組みの中で自治体側の動きがにぶいとの指摘もある。本年は財務省との思惑に一致を見る点もあり一穴を開ける情勢。今夏の政府税調の税に関する公聴会では県職労から外形課税が必要との発言もあり、後押ししていると聞く。連合も理解を示しており本部でも当局や議会、関係組合などへの働きかけをお願いしたい」と要請した。
賃上げに向け官民一体の取り組みを
　樋谷代議員は、「まじめに仕事をしているのに賃金が削減され、４月に遡る減額調整まで行われた。本当に腹が立つ。金額は違えど苦しい生活と忙しい仕事の中で、組合員は怒りに耐えている。この怒りをたたかいにつなげなければならない。賃下げ・リストラの世間の状況だが、官だ民だと労働者同士で足を引っ張るのではなく、すでに賃下げを叫ぶ日経連など０３春闘も厳しさが予想されるが、これらに対し官民一体の取り組みを強めなければならない。また、たたかいの結果だけでなく、どれだけ組織強化したかを意識しながら取り組みたい。社保は各職場で一泊学習会や職場集会を行う。ともにがんばろう」と決意を述べた。
非常勤職員の賃金改善にも積極的に
　橘代議員は、「われわれの給与削減と連動して非常勤職員の賃金も低賃金からさらに削減される状況だ。連合もパート・アルバイトの給料を上げる運動を進めているが、それと逆行するものだ。賃金改定システムを変える取り組みを。自治労Ｊ―ＵＰ運動の中、ドーンセンター労組のサポートを行っているが、そこで働く非常勤職員は雇用契約も毎年行う不安定雇用だ。その点の改善は進んだが賃金が非常に低い状況だ。府の補助金で運営される財団であり、給与形態は府に準じている。生活に直結した収入を得ている組合員ばかりで、公共民間の給与引き上げは私たちの改善にもつながる運動。、本部の取り組みを」と要請した。
総務サービスセンターへの対策を
　中垣代議員は「行財政計画による総務サービスセンター構想は、包括的委託で業者が決まるなど具体的に動き出した。給与関係事務のコスト圧縮が目的とされ１５０人の削減とともに近い将来、職員個人データが民間企業にさらされる危険もある。また、職員の自己管理の徹底と自己責任の追及も伴う。各部の総務機能がなくなる大きな組織改編問題だ。支部は組織・業務の直営を基本に委託を最小限に止めるよう要求している。各部にまたがるこの問題を組織全体の問題とするよう本部の取り組みをお願いする。また、非常勤特別嘱託制度では希望しても職場がなくなる状況を想定して職域拡大を当局に申し入れるなど取り組みを」と要請した。
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　本部答弁では、各代議員の補強意見や具体的な取り組みの提示などの要請について、運動方針を提起した嵯峨山副委員長のほか、後藤副委員長などが答弁し、取り組みへの決意や方向性を示して理解を求めた。最後に大橋委員長も総括的に答弁し、各単組・支部のさらなる結集を訴えた。
　採決では、運動方針案、予算案が全会一致で可決され、当面の闘争方針案・各種役員選出も圧倒的多数で可決。このほか、出席代議員数の３分の２以上の賛成が必要となる「関係労組の法人格取得に向けた規約改正案」も全会一致で確認された。

大会役員（敬称略）
【議長】山嵜聡（労働）・三好京子（中宮病院）

来賓・メッセージ一覧
（順不同・敬称略）
来　賓
　大阪府副知事　梶本徳彦／自治労大阪府本部書記長　冨永猛／大阪市職員労働組合組織部長　長岡雅信／自治労大阪府本部市内第１ブロック事務局長　北脇栄一／大阪府立交野自立センター労働組合委員長　前田豊／大阪府国民健康保険団体連合会職員労働組合副執行委員長　寺内信人／大阪府労働組合連合会執行委員長　門川順治（大阪府教職員組合中央執行委員長）／大阪府水道労働組合委員長 井田弘／大阪府従業員組合組合長　三島秀治／自治労府職退職者会会長　満園亨／全労働省労働組合大阪職安支部執行委員長　角倉潤／近畿労働金庫本店営業部長　尾山博／民主党・府民ネットワーク大阪府議会議員団幹事長　土師幸平／民主党・府民ネットワーク大阪府議会議員団　杉本弘志／元衆議院議員　和田貞夫／原多印刷株式会社代表取締役　原多淳／アルファ・プリンティング代表　山形輝彦
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メッセージ
　自治労中央本部中央執行委員長　北岡勝征／連合大阪会長 前田修／参議院議員　高嶋良充／民主党大阪府総支部連合会代表　中野寛成／民主党大阪府第５区総支部　稲見哲男／豊中市議会議員　溝口正美／全労済近畿地方本部理事長　松浦武／全労済近畿大阪府本部理事長　山口和郎／大阪府従業員組合組合長　三島秀治／自治労近畿地区連絡協議会議長　山田保夫／大阪国保労組執行委員長　大枝優／大阪市内第３ブロック共闘会議議長　河内富雄／自治労北摂ブロック共闘会議議長　巴幹雄／自治労阪南ブロック共闘会議議長　岩田好司／自治労北河内ブロック共闘会議議長　榊原勝美／自治労大阪市職員労働組合執行委員長　木下平和／豊中市水道労働組合執行委員長　酒井弘行／大阪狭山市職員組合執行委員長　伊東俊明／自治労全北海道庁労働組合中央執行委員長　山上潔／自治労山形県職員労働組合中央執行委員長　遠藤祐司／自治労福島県職員労働組合執行委員長　伊東功／自治労新潟県職員労働組合執行委員長　田才栄敏／群馬県庁職員労働組合中央執行委員長　加藤雅二／茨城県職員組合中央執行委員長　塚田栄／自治労埼玉県職員労働組合中央執行委員長　吉川仁／自治労東京都庁職員労働組合執行委員長　阿部雄三／自治労ちば県職員労働組合執行委員長代行　飯村晃／自治労かながわ県職員労働組合中央執行委員長　大久保光夫／自治労山梨県職員労働組合中央執行委員長　谷戸輝雄／長野県職員労働組合中央執行委員長　長井龍太郎／富山県職員労働組合本部執行委員長　山本敏夫／石川県職員労働組合中央執行委員長　安田初一／自治労福井県庁職員組合執行委員長　馬場修一／自治労静岡県職員組合執行委員長　鈴木博／愛知県職員組合中央執行委員長　後藤育夫／岐阜県職員組合中央執行委員長　水谷雅孝／三重県職員労働組合中央執行委員長　奥山喜代司／自治労滋賀県職員労働組合執行委員長　国枝敏孝／自治労京都府職員労働組合執行委員長　本田明日公／奈良県職員労働組合中央執行委員長　大浦悦子／和歌山県職員労働組合執行委員長　中畑仁志／兵庫県職員労働組合中央執行委員長　藤田政生／自治労岡山県職員労働組合執行委員長　長田照孝／島根県職員労働組合執行委員長　大崎康弘／山口県職員労働組合中央執行委員長　●岡英司／香川県職員労働組合中央執行委員長　鈴木義博／自治労徳島県職員労働組合執行委員長　澁谷良臣／愛媛県職員労働組合執行委員長　宇都宮理／自治労高知県職員労働組合中央執行委員長　浜窪章／自治労福岡県職員労働組合執行委員長　砂川由弘／長崎県職員組合執行委員長　中崎幸夫


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　【自動車共済・火災共済、年末年始の緊急時連絡先のお知らせ】
１　自治労自動車共済
　(1)　夜間・休日事故受付番号
　　　フリーダイヤル　０１２０―８１０―６２５
　(2)　期間は、１２月２７日（金）午後５時４５分〜
　　　　　　　１月６日（月）午前９時３０分まで
　(3)　事故が起こったら（自動車共済の手引きを参考に）次の手順に従ってください。
　　�@相手方の救護処置、警察への届出を必ず行って下さい。
　　�A相手方の損害状況と自分の車の写真、修理費用の見積もりを取って下さい。
　　�B事故の状況の記録（できる限り詳細に書き留める）を行ったうえで、夜間・休日事故受付電話に連絡するか、１月６日以降、近畿自動車サービスセンターに連絡して下さい。示談は査定専門員と相談して行って下さい。
　　　　なお、人身事故の場合は、被害者と被害者の家族へは、時々、見舞いに行くなど十分な誠意を示すよう努めて下さい。
２　火災共済
　(1)　罹災連絡先（罹災受付だけに限ります）
　　　全労済近畿地区本部
　　　　０６―６６１２―０１１７
　(2)　期間は、１２月２８日（土）〜１月５日（日）の午前９時〜午後５時まで。
　(3)　罹災した場合、次の内容を連絡して下さい。
　　�@罹災者の名前
　　�A罹災住所と電話番号（連絡先と電話番号）
　　�B罹災日時、罹災内容とその程度
　　�C所属県・単組名（大阪府・自治労大阪府職と連絡してください）
　　�D火災契約内容（契約口数など）