機関紙「自治労府職」
2002年2月11日号
公務員制度改革
「大綱」撤回へ運動構築
連合官公連対策本部 ＩＬＯ提訴など具体化
連合官公部門連絡会の対策本部は２月４日、東京で対策本部会議を開いて、昨年１２月に「公務員制度改革大綱」が閣議決定されたのをうけ、運動の具体的な取り組み方針を協議した。
会議では、これまでの要求を堅持しながら、政府に対し「大綱」の撤回と民主的な公務員制度改革を行うよう求めることで意思統一。こうした基本スタンスを踏まえ、石原行革担当大臣に要求書を提出する。また、ＩＬＯ対策や大規模署名、中央・地方での民間労組への説明・協力要請行動などに取り組むことも確認した。なお、「大綱」を受けてこの通常国会に同改革に関する「基本方案」が提出された場合には、反対闘争を取り組むことを決めた。
ＩＬＯ対策では、３月に開催される結社の自由委員会に提訴、本年１１月の理事会で結論を得るよう働きかけるとした。このため、連合・連合官公部門、ＩＣＦＴＵ（国際自由労連）・ＰＳＩ（国際公務員連盟）・ＥＩ（教育インターナショナル）など関係国際労働団体との共同提訴に向け、本格的に諸対策に取り組むことを確認した。
自治労も、今春闘期の大きなたたかいの柱として位置付け、連合・連合官公部門連絡会に結集した取り組みを強めていくとしている。
春闘期から闘いの柱
自治労府職
要求示し春闘が本格化
スト批准投票は２月２２日（金）
２月７日、自治労府職は１月の中央委員会決定に基づき、人事室に２００２春闘期の要求書を提出。３月８日を回答指定日として、要求実現に向け取り組みを強める。また、２月２２日のストライキ批准投票の圧倒的な成功や連合・自治労に結集して取り組む。自治労府職は春闘期を、夏の人勧期から冬の確定期に通じた年間賃金闘争の起点と位置付け。春闘方針に基づいて各種行動への参加や各職場・地域での学習会開催を追求しながら当局との折衝を積み上げる。３月７日に春闘決起集会を開き、８日の誠意ある回答をめざす。
公務員連絡会・連合の取り組み
公務員連絡会は、２月１９日に総務大臣・人事院総裁に対し今春闘の要求書を提出し、中央行動や全国統一行動などを背景に交渉を強め、３月１９日を回答指定日に誠意ある回答を引き出すとした。
５％を超える高失業率の更新、デフレの深刻化、小泉政権の先行きの見えない構造改革は雇用と生活の不安を増大させている。今春闘、民間では賃上げより雇用確保を前面に掲げる産別が目立ち、要求を提出する産別でも過去最低の基準といわれる。また、連合が掲げる賃金と労働時間の適正配分を前提とした「ワークシェアリング」も現実味を帯び、民間では雇用維持協定を求め協議を始めている。
連合の賃金統一要求基準は「賃金カーブ＋α」。自治労も、生活の維持・向上と均等待遇原則による格差是正、地域の産業・雇用の維持・創出などを基本的視点に要求基準とし、これまでの「率・額」を示した有額要求ではなく、勤続年数を踏まえた標準年齢ポイントでの賃金水準をめざす。
スト批准とあわせ 規約改正の賛否投票も
自治労府職はストライキ批准投票と合わせて、新年度から制度化される再任用職員を組合員の範囲とする規約改正について、組合員の賛否投票を行う。昨年の大会で再任用職員の組織化と、投票の実施を確認した。規約第３８条に基づき組合員の直接無記名投票で行う。
【ストライキ批准投票】
一波につき２時間のストライキを上限に、年間を通じた指令権を自治労本部の中央闘争委員会に委譲することについて、組合員の承認を求める。
公務員制度改革でも取り組み
春闘方針を確立
府本部
春闘時の要求と対自治体交渉を、通年的な２００２賃金闘争のスタートとして位置付け、組合員総体としての賃金引き上げを進めるため、その底上げに重点を置いた取り組みを進める││自治労大阪府本部は２月６日、エルおおさかで中央委員会を開き２００２春闘方針などを確立した。
また、本年の大きな課題である「公務員制度改革大綱」に対する取り組みについて、①「大綱」に基づく法制化に反対し、法制化作業と国会審議を視野に入れて、２００５年までの中期的展望にたって取り組む、②「法案要綱」策定の目途となる２００２年１２月を節目とし、次期通常国会を第１のヤマ場に設定して取り組む、ことなどを確認した。
２００２春季生活闘争
連合大阪
３．１総決起集会
３月１日（金）１８時～
中之島剣先公園グランド
これなら分かる、大阪府財政の真実
２月２５日（月）午後６時半～
旧職員会館 ２階会議室で
自治研集会前段学習会
自治労府職は今春に自治研集会の開催を予定し、その主な柱は府の行財政計画（案）に対する取り組みの方向と討論のまとめ。
その前段として、府の財政を労働組合自身で分析し判断する力量を高めるため、財政資料の活用の仕方を学ぶ場を設けた。
組合員皆さんの積極的なご参加をお願いします。
【日時】２月２５日（月）午後６時 ３０分～８時
【場所】旧職員会館２階会議室
【講師】大阪自治研センター主任 研究員 永峰幸三郎さん
【内容】府が昨年１２月に発行した 「財政のあらまし」をテキスト に、府財政の現状と当面の動向 を分析。そのなかから複雑な資 料を「おもしろく」使う方法も 示してもらう。
【参加申込】各単組・支部を通じ て２月２０日までに、本部自治体
政策部 末田まで。
当局 制服見直しを提案
耐用年数の延長も
生地を変更、着心地など改善
２月７日、当局は新年度からの制服の見直しを提案した。１３年度は作業服の見直しを行ったが、１４年度は制服を見直す。
見直しの主な内容は、①生地にいま主流のニット系や環境に配慮した再生ポリエステルを使用し耐久性と着心地を改善する、②それに伴い被服の耐用年数を延ばす（例 １年↓２年、２年↓３年、５年↓７年）、③職種ごとにある品目（制服の種類）を整理・統合し３７品目を１７品目に統合する、④新年度の入札から新仕様とし冬服で耐用年数がきた被服から順次改善する。ただし、看護服・病棟婦の制服は生地の改善のみで夏服から改善する、⑤採寸は今後２年間のみ行い、その後は自己申告でサイズを確定する（上下別々のサイズ可）。
被服改善では各部の要望などを取り入れ、生地の改善などが図られた。一方で府の厳しい財政状況の中、一斉取り替えが困難で段階的なスケジュールとなった。耐用年数が一巡するまでの当分の間は旧制服と新制服が各職場で混在する。
なお、破損などで耐用年限内でも使用に耐えがたくなった場合、貸与年数に関わらず再貸与する制度はこれまでどおり。自治労府職は、再貸与がスムーズに行われるようあらためて要望した。
回答は３月８日
回答期限は３月８日。なお、今回の制服見直しが主に直接関係する支部は、健康福祉・総務・環境農水支部など。
日本海の本場の味
かにすきセット
大好評 香住港直送
福利厚生部は好評のかにすきセットをあっせん中。本場の味をご家庭でどうぞめしあがれ。
申込締切せまる
２月２２日（金）
■申込方法 専用の申込書に必要事項を記入のうえ、福利厚生部まで届けて下さい（ＦＡＸ可。０６―６９４７―１５００）。
■代金振込 商品代金は申し込みと同時に次の口座に振り込んで下さい。
【近畿労働金庫本店（普）５８６３９３４】または【大和銀行大手支店（普）８８４７９７３】まで。口座名義はどちらも自治労大阪府職員労働組合。
■申込締切 ２００２年２月２２日（金）、その間、申し込みは随時受付中。
■配送可能日 ２００２年２月２８日（木）まで。申込書の配送希望日は申込日から５日以上あけて下さい。