機関紙「自治労府職」
2002年4月1日号
春闘要求団体交渉
職場からの切実な声で一定の前進も図る
障害者のバリアフリー経路出張や病院職場の人員配置など
３月２５日、自治労府職は２月７日に人事室に提出した春闘要求で団体交渉を行った。依然として厳しい府の財政状況や、公務員をめぐる情勢のなか、当局からの回答は厳しい内容となった。一方で、交渉に参加した支部役員が職場の声を当局に訴えるなか、「障害者のバリアフリー経路による出張を認める」ことや、「病院職場の年度途中の欠員状況を考慮した対応を図る」などの前進回答も引き出した。主な交渉内容は次のとおり。
子の看護休暇で当局に要請
大橋委員長は交渉のはじめに、国が実施する子どもの看護休暇を、府でも早期に制度化するよう求め、当局が府労連と協議していくことを確認した。
リフレッシュ・家族休暇の取得促進
リフレッシュ休暇や家族休暇などの取得促進に関しては、取得率が低迷している状況を改善するため、永年勤続者に表彰状とともに休暇届を渡すなど、各所属長にあらためて制度の意義や権利行使のための環境づくりを通知すると回答した。
障害労働者の出張経路で前進回答
障害労働者が鉄道などで出張する際、迂回してでもバリアフリー対応の駅を経由せざるをえない問題では、今後、少々の迂回となっても合理的な出張経路として認めるとして、人事担当者会議などを通じて通知していくとの前進回答を得た。
自動失職の特例条項設置で努力要請
「自動失職」に関する特例条項の設置要求で当局は「多くの府県や市町村で措置されていることは承知しているが、国にそのような条項がないことや、近年の公務員制度への極めて厳しい情勢の中、条例改正についての府民合意を取り付けることは極めて困難と考えている」と回答した。これに対し自治労府職は、何らの努力もなしに困難と片づけることは怠慢であり、なお一層の具体の努力を要求した。
育休者の代替措置正職員の配置要求
育児休業者の正職員での代替措置の要求で当局は、「育児休業が最長３年に延びたが、復帰が前提の育児休業の場合は非常勤対応とならざるを得ない。ただ、実態としてどうしても業務に支障が生じる場合は、個別に判断したい」と回答した。
病院の年度当初配置人員で改善回答
病院職場の「臨時任用職員」にかかる問題で自治労府職は、「臨任制度が産休・育休への対応として一定、機能してきたことは認めるが、結果的に年度途中の欠員に十分対応しきれていないため、正規職員の年度当初からの適正な人員配置を行うべきだ」と主張。特に看護職員の新たな要員確保策の検討を強く求めた。
これに対し当局は、年度当初配置人員について欠員状況を考慮した措置を講ずると回答した。
このほか、病院職場の宿日直手当の改善要求の趣旨説明や、技術職・専門職の任用改善で強く申し入れを行った。
社会福祉評議会
支援費制度で学習会
「措置」から「利用」への課題で議論
社会福祉の枠組みが社会福祉基礎構造改革のかけ声のもと、大きく変わり、また、変わろうとしている。その変化は自治体の福祉職場で、市町村への権限委譲、施設の民間委託などの形で具体化しつつある。この状況を踏まえ、自治労府職・社会福祉評議会は、当面の課題である支援費制度の学習会を３月２０日夜、エルおおさかで開いた。
当日は「支援費制度の到達点と課題」をテーマに、関西学院大学教授の大谷強さん、府障害保健福祉室在宅課参事の大江晃さんを講師に招いた。 そもそも支援費制度とは、障害者の地域での自立、利用者本位などをキーワードに、これまでの行政処分としての「措置制度」から、利用者が福祉サービスを選択し契約する「利用制度」に枠組みを変えることをめざしている。一方で２００３年４月実施を前に、制度のさまざまな課題や問題点が、労組だけでなく障害者団体からも指摘され、会場には関係団体からも多数が参加した。
講師の大江さんは、支援費制度の理念や概要、施行までの日程で介護保険と比較しながら説明した。また、大谷さんからは、制度の基本的な仕組みや対象のサービス、懸案事項などで分野ごとの課題・議論が必要な点で指摘があった。
社会福祉評議会は、今後も学習会などを積み重ね、障害者団体などとの連携を深めながら制度が持つ理念が、現実化する運動を追求する。
【社福評事務局長 岩城由幸（堺子ども家庭Ｃ）】
国家公務員４月１日実施
子どもの看護休暇
公務員連絡会が交渉
３月１９日の２００２春季生活闘争の人事院・総務省との交渉をうけ、公務員連絡会賃金労働条件専門委員会は２２日、新年度から導入される子どもの看護休暇の内容で、人事院勤務条件局参事官、職員課長と交渉した。
公務員連絡会側から、４月１日実施の明言について、その内容と詳細を明らかにするよう求め、小林職員課長が「同制度の必要性は皆さんからの要望もあり、また、民間の改正育児休業法で、事業主の努力義務規定として実施されることとなった。公務でも、両立支援のための環境整備を図るため、育児休業制度、介護休暇制度の拡充などとともに、制度導入する」とし、別掲のような制度の概要を説明した。
公務員連絡会側は「われわれが要求してきた休暇であり、一歩前進と評価したい。しかし、われわれの要求は１０日であり、この点は官民の制度の進捗を見極めて、改善を進めてほしい」と要望して、交渉を終えた。
制度の概要
人事院規則１５−１４第２２条の特別休暇に第１０号として子の看護休暇を加える。
【要件】職員が負傷または病気の小学校就学前の子の看 護を行うため勤務しないことが相当と認められる場合 ●看護の内容は負傷・疾病による治療、療養中の看護 および通院。機能回復訓練（リハビリ）、健康診断、 予防接種などは含まない。●特段、医師などの診断書 などの提出を義務づけることはしない。●子を常態と して養育する者がいる場合は「相当である」と認めら れないが、その者が事情により看護にあたれない場合 もあり、事情を勘案して認められる。
【子の範囲】職員の養育する小学校就学の始期に達する までの子。
●その子が６歳に達する日が属する年度の３月３１日ま で。●職員が養育する実子・養子・配偶者の子。
【給与の取り扱い】有給
【日数】職員１人につき１暦年（１月１日〜１２月３１日） で５日の範囲内。
●時間で取得した場合も日単位でカウントする。●要 件を満たす子が数人いる場合も年５日の範囲内。
【他の休暇との併用】可能である。
【人事院規則改正】３月２５日。
Welcome New face
４月１日付け知事部局の新規採用職員は３００人を越え、１日の任命式のあと、約２週間の研修を経て各所属に配属される。
自治労府職は１日朝、青年部・女性部を中心に初出勤する新採の皆さんにビラを手渡し、歓迎した。
２日の夕刻には、組合説明会で労働組合の意義や活動を紹介しながら、自治労府職への加入を訴えた。
青年部・女性部組合加入を訴え
衛生医療評議会・中宮病院支部スキーツアー
大雪の幸運で滑り納め
毎年３月末に行われる恒例の自治労府職・衛生医療評議会、中宮病院支部主催のスキーツアーが３月２２日から２５日で行われた。今年は、白馬八方尾根へゲレンデを変え、総勢６９人が思い思いにスキーを楽しんだ。
すっかり暖かくなった気候に、さすがに雪もべとべとのシャーベット状態だったが、初日の昼からは前も見えないほどの大雪に恵まれ、あきらめムードから一転して２日目、３日目と絶好のゲレンデコンディションとなった。
スキー・ボード講習会も好評で、受講生も見る見るうちに上達した。ビデオ撮影もあり、夜の交流会では思いっきりこけた受講生のシーンに参加者が大爆笑。恒例の大ゲーム大会でも大いに盛り上がった。
最終日にはリフトの始発とともにゲレンデへ。ほぼ貸しきりのまっさらな雪面で気分爽快。シーズン最後のスキーを思いっきり楽しんだ。
ツアースタッフは早々と、来年の計画を作成中とか。参加者の要望も熱く、充実したツアーだけにぜひ期待したい。
【衛生医療評・小田晃之】
自治労府職共済規程
子ども６歳・１２歳に図書券給付を新設
再任用職員への期間終了せん別金なども
なお、図書券給付の請求方法など詳細は、追ってご案内しますので、しばらくお待ち下さい。
フットサル大会
応援団も大歓迎
◆日時 ４月６日（土）午前１０時試合開始
◆場所 球's garden JOINUS（キューズガーデンジョイナス）
泉佐野市市場西３−１０１２−４（最寄駅＝南海「泉佐野駅」徒歩１０分
４月６日（土）午前１０時 キックオフ
青年部