機関紙「自治労府職」
2002年5月1日号
社保労組
民主的な公務員制度改革を求める署名の成功に向け集会
国費評の先頭で力を発信
社保
1人100人の署名獲得を目標
5/8は自治労府職決起集会
連合が提起した公務員制度改革「大綱」撤回に向けた署名行動で、自治労府職大阪社会保険職員労働組合は4月23日夜、エルおおさかで「民主的な公務員制度改革 安心の医療保険制度確立を求める4・23社保労組決起集会」を開いた。集会では、自治労のなかにあって「大綱」の影響を真っ先に受ける社会保険職場・組合員を守るため、1人100人の署名獲得を目標に「大綱」の撤回と、民主的な公務員制度改革の実現を求めていくことを誓い合った。
あいさつした立石委員長は「医療保険制度の改悪や公務員制度改革の問題は、住民への負担の強要、われわれの職場・働き方・生き方に大きな変化を及ばす。職場を守り地域の行政サービスを守るため、キツイ行動になるが精一杯ともに取り組み、大阪のパワーを全国40県社会保険職場の仲間に発信し、成功させよう」と訴えた。
基調提起では、佐藤書記長が公務員制度改革とあわせ、医療保険制度改革・身分移管闘争の訴えを連動させた取り組みを提起。組合員1人100人の目標達成に向けた各支部組合員への周知などで確認し合った。
基調提起後、青年部・女性部・制度政策委員・闘争委員の代表が、それぞれの決意を表し目標達成に向けて誓い合った。 自治労大阪府本部では「公務員制度改革対策委員会」を設けて、府内60万署名の獲得を提起。5月31日を第1次集約日としている。自治労府職はこれを受けて、第1次集約に向けた単組の取り組みに重点を置き、各単組・支部に要請している。
年金集会
一方的な負担の押し付けNO
医療制度改悪のヤマ場に意思統一
被保険者負担を3割に引き上げることをはじめとする、医療保険制度の改悪法案が今通常国会に上程されている。この時期に自治労は「安心と信頼の社会保障制度の確立をめざし、年金・医療・福祉を抜本的に改革しよう!」をスローガンに、4月17日から18日に福井市で年金集会を開いた。
集会には全国の組合員ら957人が参加。自治労府職からも該当職場の社会保険労組・中宮病院支部から8人が参加して、2日間での講演・分科会討論を行った。
全体集会では、中央本部を代表して植本眞砂子副委員長があいさつし、社会保障制度を取り巻く情勢、医療保険制度改革に向けた自治労のたたかう決意を表し、ヤマ場を迎える国会闘争に向けて参加者全体で確認した。
また、連合の村上副事務局長からは、2月28日に連合が明らかにした「21世紀社会保障ビジョン」に基づき、めざすべき社会保障制度の具体像と、改革実現に向けたプログラムについて基調講演があった。自治労は今年の夏に向けて同ビジョンについて、県本部・単組で議論、意見集約し連合に意見反映を行うとしている。
集会2日目には、龍谷大学の池田教授から「介護保険2年の検証と今後の課題」として講演を受けた。その後、「公的年金制度の改革に向けて」など3つの分科会と、「地域福祉計画策定に向け市民・地域運動との連携を」をテーマとした社会保障セミナーに分かれ議論を深めた。
国会情勢は、自民党が公明党を与党に抱き込み多数を占めている。勤労者や国民に一方的に負担を押し付ける医療保険制度の改悪を許さないためにも、自治労・連合に結集し広範な労働者とともに粘り強いたたかいに結集しよう。
女性役員交流集会
男女共生参画社会へ運動の広がり追求
植本中央副委員長を囲み意見交換
参加者
植本さんに元気をいっぱいもらった
4月19日夜、自治労府職は「男女共同参画を進める女性役員交流集会」を開いた。当日は府本部の「男女共生集会」も開かれ、講師として自治労府職から送り出している中央本部の植本眞砂子副委員長が帰阪。この機会に、自治労府職の運動の活性化を図るため植本副委員長と各単組・支部の女性役員が交流し、男女共同参画社会への自治労の取り組み、中央情勢の報告を受けたあと交流会で互いの意見を出し合い、今後の運動の広がりを追求する集会となった。植本副委員長からは社会的・国際的に進められてきた社会のあらゆる分野での男女平等参加参画の流れを踏まえ、自治労が取り組んできた「男女がともに担う自治労第1次行動計画」の到達点や6月の男女平等産別統一闘争の提起があった。 その後、交流会で意見交換を行い自治労府職の運動のより一層の活性化を誓い合った。
参加した税務支部の林加代子さんは「組合でも、女性が意思決定して交渉・報告すべての場面で関わることが、活動をより身近なものにする。運動の活性化は地域社会への貢献も担い、組合の存在感も高めることができると思う。私たち女性部が組合運動の元気の素になれるようにもっとがんばりたい。植本さんから、いっぱいの元気をもらいました」と語った。
新しい団体生命共済いよいよスタート
詳しい内容は、職場に配布済のパンフレットをご参照下さい。
問い合せなどは
自治労府職福利厚生部
06(6945)4056
自治労府職の契約更改・新規加入受付は5月20日まで
自治労府職の相談日を設けます
新団生移行に伴い、契約更改のメニュー選定など個別の内容に専門員が対応します。
5月13日(月)、14日(火)、15日(水)
旧職員会館2F
自治労府職会議室
13・14日
午前10時〜午後8時
15日
午前10時〜午後4時
反対の声強め廃案へ
府民集会で意思固め
有事法制3法案
小泉政権は4月17日に「武力攻撃事態法案」が中心の有事法制3法案を国会に上程した。これに対し大阪平和人権センターは4月19日、大阪市内で「異議あり有事法制・憲法に基づく平和政策を求める大阪府民集会」を開き、6000人が参加。有事法制という名の戦争法に反対する声を広め、法案を廃案に追い込む意思を固め合った。
決意表明で自治労府本部の橋本書記長が「私たち自治体に働く者は住民の暮らしと安全を守るためならば精一杯がんばるが、戦争協力のために働くわけにはいかない」と述べ「国の指示、命令があれば自治体には拒否する余地がないということから、非常事態に際し基本的人権などが制限されて当たり前というのと同時に、地域住民の意思や自治体の主体的判断など関係ないというもの。人権の制限を優先される有事法制は認められない」と訴えた。
集会後、参加者は2コースに分かれてデモ行進し、有事法制反対を力強く訴えた。
能勢棚田田植えイベント
自然いっぱいぜひ参加を
秋の収穫楽しみに
作業終了後 府民牧場へ移動
昼食はバーベキュー
自治労府職の恒例行事、棚田での米作り(田植え)を次の日程で行う。手で植えた苗の成長を見守り、秋には能勢・棚田の自然が育んだ、おいしい新米が食べられる。田植えのあと、昼食は府民牧場に場所を移して、バーベキュー。自然を満喫しながらの休日、組合員の皆さんのご参加をお待ちしています。
◆日時 5月18日(土)午前9時30分集合(雨天決行)
◆場所 能勢町長谷地区公民館前
※参加者には地図をお送りします。
◆内容 10時 田植え(手植え)
※田植え終了後、府民牧場へ移動
11時30分 昼食(バーベキュー)
※昼食後、自由行動・解散
☆府民牧場・手作りバター体験教室
☆能勢の郷・簡保センターでお風呂 など
◆参加費 大人1人1000円(中学生以下500円)
◆交通手段
○電車 阪急梅田→(宝塚線)→川西能勢口駅(急行で30分)→(能勢電鉄乗り換え)→山下駅(約20分)→現地(駅前から送迎バス9:00・9:30・10:00発あり)
○自動車 阪神高速池田線・池田木部出口→(国道173号線直進)→能勢第2トンネル通過後、「平野口」三差路左折(左にコンビニあり)→現地まで約5分
◆その他 タオル・着替え・雨具などは各自持参のこと。
◆問い合わせ・参加申込
自治労府職書記局 06(6945)4056 吉留まで
組合員限定
ゴールドコースト5日間の旅
■ご旅行出発日
6月14日(金)
22日(土)
■ご旅行代金(大人お1人様)
65,800円
■最小催行人員:15名様
■申込み締切日:出発の1カ月前
■添乗員は同行しませんが、現地係員が
お世話させていただきます。
■利用予定航空会社:日本航空
■利用予定ホテル:メルキュール、コンコルド
アイランダー、ウォーターマーク
■食事条件:朝食3回 昼食1回 夕食0回
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問い合せ・申込は
近畿日本ツーリスト 堂島支店
担当山本泰三
TEL 06 6345(4611)