機関紙「自治労府職」

 2002年6月21日号

府労連
夏季闘争

一時金2.05月分 6月28日支給
教職員の育児時間、献血の服務取り扱いなど前進


 府労連は今季闘争のヤマ場に設定した19日、午前11時に人事室長と交渉し、一時金2・05月分28日支給の回答を得た。一方で、他の要求への人事室長からの前進回答がなかったため、門川府労連委員長は総務部長に重点項目10点を特に申し入れ、その実現を迫った。午後3時からは、教育塔前ひろばで要求貫徹決起集会を開き、要求実現に向けた取り組みを強めた。
 その結果、午後6時45分からの総務部長回答で学校職場の育児時間の改善、献血に伴う服務上の措置、介護欠勤制度の改善などの最終回答を引き出した。
 府労連はただちに闘争委員会を開いて、見解を確認。24日午後6時30分からの第1回中央委員会で、各構成組織の意見を集約して、府労連の態度を確認する予定(要求・回答要旨、闘争委員会見解を2面に掲載)。


公務員連絡会 人事院総裁に要求書提出
人勧闘争がスタート

 本年の人勧をめぐっては、閣僚の一部が公務員給与削減を公言するなど、その前哨戦がすでに始まっている。
 公務員連絡会は19日、人事院中島総裁に対し本年の人事院勧告に関わる要求書を提出し、@公務員の生活を維持・防衛できる勧告を行うこと、Aわれわれが納得いく交渉・協議の枠組みを作ること、などを強く求めた。給与勧告は、民間春闘の結果を反映して極めて厳しい内容が想定されているが、公務員連絡会はこの要求書提出を期に人事院との交渉・協議を開始し、2次にわたる全国・中央行動などを配置しながら、要求実現に向けた本格的な人勧期の取り組みをスタートさせることとなる。
 交渉では、公務員連絡会側が「公務員の賃金・労働条件決定制度としての人事院勧告制度のあり方が根底から問われる情勢となっている」との認識を示し、「厳しい情勢の下で人事院勧告制度が労働基本権制約の『代償機能』としての役割を果たしていくためには、単に調査結果に基づいて勧告を行うだけでは十分ではなく、文字通り団体交渉制度の代替機能の役割−決定過程への労働組合の参加をなんらかの形で担保することが重要である」と述べた。
 さらに、総裁からの回答までに「実務レベルで水準・配分、制度見直し内容等の万般について、われわれが十分納得いくまで交渉・協議を行うことと、要求の実現に向けて最大限努力することを強く求める」と要請した。
  これに対して総裁は、「各種の指標は昨年より厳しいし、あまり言われていないことでも厳しい内容のものもある。集計結果を正確に反映させていただく。いずれにしろ、皆さんとは十分意見交換させていただきたい」と、厳しい内容が想定される本年の勧告に向けて十分なな意見交換をしていきたいとの見解を述べた。


公務員制度改革請願署名
372万筆を提出
衆参両院へ第1次集約分


 連合官公部門連絡会は6月7日、「透明で民主的な公務員制度改革を求める請願署名」の第1次集約分372万3617人分の署名簿を、民主・社民・自由の各党紹介議員を介して衆参両院に提出した。午後6時からは連合との共催による中央集会を社会文化会館ホールで開き、組合員約1000人が集まった。
 集会では、372万余人分の第1次集約を1000万を目標とする署名運動への現段階の到達段点として確認。当面の方針として、6月29・30日の全国統一キャンペーン行動を柱に国民的な運動の拡大を図ることを参加者に提起。また、国際労働組織とともに共同提訴したILO対策では11月に結社の自由委員会で、はっきりとした結論を得るため引き続き全力を傾け、9月には国内で国際シンポジウムを開く考えを明らかにし、大きな拍手で確認された。
 なお、11日(現地時間)に開かれたILO委員会では、日本政府の釈明に対し労働側委員(中国)が厳しく批判し、大綱撤回を求めている。


男女で担うとはどういうことか
女性部連続学習会A  上田育子さん(せんしゅうユニオン委員長)を招いて

 女性部エンパワーのための連続講座第2回は6月12日夜、せんしゅうユニオン委員長の上田育子さんを招いて、仕事、家庭、余暇を男女がワークシェアする「オランダモデル」について講演をうけた。
 上田さんはパート労働者を組織化するために、パートの職に就いて組合づくりをし、パートとフルタイムの均等待遇を求めてきた。
 オランダモデルはまさにそれであると紹介した。同一価値労働同一賃金原則により、パートタイム(短時間)労働者とフルタイム労働者の処遇格差をなくす、時間比例での均等待遇であり、6時間働く人の待遇(賃金年休などの労働条件全て)は8時間働く人の8分の6。育児や介護などの家族的責任を多く担う時期や社会人になってから、学校などに戻るなどフルタイムからパートタイムに、また、パートからフルタイムを選ぶことが可能になる。
 今の日本では、夫が残業を含む長時間労働で家庭や地域での活動は妻任せ、一方、妻は家事をはじめとした無償労働と家計補助としてのパート労働をし、夫婦あわせて1・5人の所得・オランダモデルのように2人が0・8づつ働くことで、ほんとうのゆとり豊かさが実感できる。
 仕事(有償・無償)と所得の公正な再配分、所得・税負担・年金などを性別役割分業を前提とした世帯単位から個人単位に見直し、男女が公平に自立していく。労働と生活スタイルを男女平等社会に変えていこうと提起した。
 参加者からは「大学生の子どもがアルバイトで塾の講師をしているが、最近、『請負の個人事業主にする』と書類を塾から渡された」との話があり、不安定雇用の拡大が身近なところで起こっていることを実感した。
 次回は7月10日、職員会館和室にて、職場で家庭でがんばりすぎているあなたの体と心をのびのびほぐすボディワークを体験する。動きやすい服装で参加を。


府労連
到達点確認し妥結の方向

〈府労連闘争委員会見解〉
 府労連は5月27日に第52回定期大会を開催し、2002年度運動方針と当面する夏季闘争方針及び32項目の要求書を決定し、6月6日の知事との第1回団体交渉以降、4回の団体交渉と数次にわたる折衝を重ねてきた。
 この間、13日の拡大闘争委員会及び職場決議の人事室長への提出、さらに、19日の要求貫徹決起集会等、要求実現に向けた行動を展開した。
 本日、午後6時45分からの総務部長との第4回団体交渉での到達点は以下のとおりである(下表のとおり)。
 以上の回答について、我々が十分満足できる回答内容ではないが、現在の大阪府の危機的な財政状況、及び府労連(公務員)を取り巻く厳しい環境のもとでの一定の成果と到達点を確認し、前進回答部分については妥結する。
 継続課題については、引き続き、府労連4単組の団結を堅持し、9万3000人の大阪府職・従業員の労働条件の改善に向けて奮闘するものである。
 また、8月に予定されている人事院勧告と、10月に予定される大阪府人事委員会勧告について、2002春闘結果から、極めて厳しい勧告が予想される状況である。
 さらに、2006年度以降の公務員労働者の労働条件を大きく左右することになる「公務員制度改革」も、今夏以降、最大のヤマ場を迎えることになる。
 府労連は、引き続き、連合官公労組連絡会、大阪公務員共闘会議と連携し、中央・地方における闘いを展開する。
2002年6月19日
大阪府労働組合連合会闘争委員会


【今季前進・解決した要求】
@労使慣行の厳守:府労連との良き労使関係を維持することを確認する。
A一時金:6月28日、条例どおり2.05カ月分の支給を確認。
B学校職場の育児時間:勤務時間の始めの90分まとめ取りについて検討。
C介護欠勤の改善:府労連の要求の趣旨を踏まえ、引き続き検討。
D献血の服務の取扱:府労連の要求の趣旨を踏まえ、制度化に向け関係機関と協議。
【今季闘争の経過(到達点)を踏まえ、引き続き協議・前進を求める課題】
@定期昇給・特別昇給の復元と定数内特別昇給の再開
A2002年度の給与改定
B学校職場における休息時間の規則制定と、休憩・休息時間の確保
C学校職場における宿泊を伴う業務について、変形労働時間制の導入
D青年海外協力隊への「教員特別参加制度」の活用に向けた条件整備
E地公法の「自動失職」に関する特例条項
F障害を持つ職員の職場環境・労働条件の整備
G非常勤職員の交通費相当額の改善
(段階的に引き上げるという基本的考え方を確認し、府労連として最重要課題の一つであることを強く要求)
H大阪府行財政計画(案)の具体化、新人事評価制度、新規採用の促進、女性が働きやすい職場環境整備、超過勤務の縮減、一般職の任期付職員の採用、新VDTガイドラインへの対策など。

要  求  内  容 総務部長回答(6月19日18時45分 最終団体交渉)
1.労使慣行の厳守
2.一時金(期末・勤勉手当)支給月数引き上げ6月28日支給。職務段階別加算率の格差是正
3.財政再建プログラム(案)による定期昇給延伸・特別昇給停止の早期復元。特別昇給再開への府労連との十分な協議。枠外昇給者の昇給制度改善
4.今年度賃金等引き上げ、本来の公民格差に基づく給与改定勧告行うよう府人事委員会への働きかけ、「勧告」完全実施、早期確定・早期支給。住居・扶養・宿日直手当改善。新規・中途採用者・現業職員・獣医師等の初任給決定基準改善
5.府行財政計画(案)具体化、府労連との十分な協議
6.平成14年度の新人事評価制度実施、府労連との十分な協議
7.福祉職給料表の検討、府労連との十分な協議
8.教育・医療・研究職各給料表、96年4月本格実施「昇格改善」に伴う行政職との均衡考慮した措置実施
9.任用制度の抜本的改善、昇給停止年齢引き下げ等に伴なう各給料表格付基準改善 (1)専任主事等の選考基準及び教育職(二)表1級適用の実習教員等の2級昇格基準の早期改善、(2)主任(主担)主事・主任(主担)技師の選考資格要件、現業職員の吏員任用資格要件改善、(3)小・中学校事務職員任用制度の一層改善、学校栄養職員任用制度の改善、(4)主査級昇任考査制度、小・中学校主査選考制度、今後の改善への検討。(5)主査級昇任考査制度改善踏まえ、技術・専門職任用制度、行政職第3類選考制度等の早急改善
10.時間外・休日勤務手当支給率の改善
11.特殊勤務手当、教員特殊業務手当の改善
12.学校5日制実施、教職員の労働条件と教育諸条件の改善
13.一定数以上の新規採用継続、学校事務職員の計画的新規採用の継続、教職員定数内臨時的任用の解消と新規採用を推進、第7次定数改善計画に沿う教職員定数改善
14.小・中・高等学校30人以下学級の実現、必要な定数改善
15.男女共同参画社会実現に向け女性の採用・幹部職員への登用の推進、女性が働きやすい職場環境整備での府労連との協議、数値目標含めたポジティブアクションの実行、セクハラ防止に向けた職員相談体制拡充、職員の具体的な相談への誠実な対応、防止のための実効ある対策
16.母性保障の一層拡充
17.育児休業有給制度への法改正の国への働きかけ、育児・保育制度の一層拡充、子どもの看護休暇対象年齢を引き上げ、育児休業等の男性職員取得促進への対策推進
18.介護のための休暇・欠勤制度改善、有給制度への法改正と公的介護システム拡充への国への働きかけ
19.育児休業者・介護休暇者・病休者と休職者の職場復帰後の昇給復元措置の改善
20.総合的労働時間短縮、「時短リフレ研究会」検討促進、年間総労働時間1,800時間以内の早期実現 (1)1日の勤務時間7時間30分への条例改正、(2)「ゆとりの日」(毎月20日と毎週水曜日の全庁一斉ノー残業デー)定着・拡大、業務改善推進や時間外勤務の上限規制設定、男女共通の超過勤務規制のための実効ある縮減策の実行、恒常的時間外勤務発生職場の人員増、(3)厚生労働省通達「過労による健康被害を防ぐための総合対策」の適切な対処、府労連との十分な協議、(4)年次休暇完全取得への対策強化、(5)学校職場の休息時間制定への規則等整備、休憩時間と休息時間確保への必要な措置の実行、(6)学校職場の宿泊伴う業務への変形労働時間制導入

21.
休暇制度の確立、実現、(1)リフレッシュ休暇完全取得への対策実行、リフレッシュ事業拡充、(2)夏期休暇増、スクーリング休暇、家族休暇、ボランティア休暇等休暇制度の拡充
22.教員の青年海外協力隊への「教員特別参加制度」活用への条件整備
23.地方公務員法「自動失職」に関する特例条項の設置、分限条例改正
24.「地方独立行政法人」と「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用」、国動向を注視、府労連との十分な協議
25.「公益法人等への職員の派遣等に関する条例」と「一般職の任期付研究員の採用に  関する条例」施行に伴なう、問題点解決への府労連との十分な協議
26.研究職のフレックスタイム制や兼業規制の緩和、研究評価システム等、労使合意前提の慎重な検討
27.障害を持つ職員の職場環境・労働条件等の整備、府での障害者の独自雇用率の早期達成、雇用拡大
28.職・従業員の健康診断、人間ドックの制度・診断内容改善、総合的健康管理システムの確立、定年まで健康で働き続けられる条件整備、特にメンタルヘルス問題の予防含めた対策の実行、IT化に伴なう職場環境改善、本年4月、厚生労働省策定「新VDT作業ガイドライン」に沿う職場労働安全衛生対策の実行
29.職員のライフプランサポートのための研修制度充実、互助会・互助組合補助金削減撤回、福利厚生事業の充実・改善
30.ゆとりある高齢社会の実現、公務員共済年金の長期的安定図り、組合員負担抑制、国庫負担増額の立場での関係機関への働きかけ、医療保険制度抜本改善への国への働きかけ
31.新再任用制度の趣旨踏まえ、職員雇用の最大限確保、再任用に係る職員の苦情への誠実な対応、必要な対策実行、労働組合が関与できる苦情処理制度の早期確立
32.臨時的任用職員・非常勤特別嘱託員・非常勤若年特別嘱託員・非常勤職員等の待遇改善
1.府労連との良き労使慣行今後とも維持。
2.支給月数引き上げ困難。条例どおり期末・勤勉手当2.05月分6月28日支給。職務段階別加算格差是正:困難。
3.復元・枠外昇給者:皆様方と協議のうえ実施、よろしく。15年度以降の定数内特別昇給再開、府労連との協議踏まえ具体的方法を皆様方と十分協議。
4. 給与改定:人勧取り扱い府労連の強い主張の諸手当・初任給問題含め、国・他府県の動向や本府の財政状況等を総合的に勘案し慎重に検討。中途採用者の初任給:所要の改善図った。よろしく。
5.府行財政計画(案)具体化、職員の給与、その他の勤務条件に関わるもの皆様方と十分協議。
6.評価結果を人材育成、人事制度、表彰制度に活用、15年度以降の特昇反映に向け具体的な方法を十分協議。個人の能力と実績を反映した給与システム等は国・他府県の動向踏まえながら検討。
7.福祉関係職員の職種や職務の状況踏まえ検討。
8.H8年4月から給料表を国どおり改定し号給カット実施。今後も人勧を注視。
9.(1)専任主事等の選考資格要件:諸般の情勢から困難、任用制度全般の中であり方研究。教育職(二)表1級適用者:専任実習助手等の選考資格要件引き続き検討。(2)主任主事等の選考資格要件:所用の改善図ってきた、よろしく。現業職員の吏員任用:制度上難しい問題もあるが引き続き研究。(3)小・中学校事務職員の任用:H9年度から課長補級任用行うなど改善図った。今後とも任用拡大に努力。学校栄養職員の主査任用:H13年度から任用拡大。今後とも計画的に任用拡大図る。(4)主査級昇任考査制度:制度の適切な運用と改善引き続き検討。小・中学校事務職員の主査任用:主査選考制度10年度、実務能力の重視等の観点から改正。今後、制度の適切な運用と改善引き続き検討。(5)技術職等の任用制度:行政職の動向踏まえ適切に対処。皆様方の意見を十分聞きながら検討。3類選考:全体の昇任管理のあり方の中で研究。
10.国・他府県との均衡から困難。
11.皆様方と協議踏まえ、H13年度見直し。よろしく。
12.完全学校週5日制、本年4月1日実施。新たな諸問題、誠意もって適切に対処。教職員の勤務条件:必要の都度、皆様方と協議。
13.一般行政部門:今年度当初、必要最小限の採用実施。来年度以降、退職動向等見極め、計画的採用を基本に適切に対処。小・中学校事務職員:H13年度再開、今後も定数推移や退職者数見極め努力。教職員:今年度可能な限り新規採用者を確保。今後とも計画的な確保に努力。
14.小・中学校の学級編制:H13年度から実施の教職員定数改善計画の趣旨に沿って対処。 教職員定数の改善:行財政計画(案)で本府の教育課題の状況を踏まえ、府単独措置配置を全廃する一方、H13年度から実施の国の教職員定数改善計画による定数を最大限確保。今後とも国に定数改善を要望。教育水準の維持や課題に配慮し適正な定数管理に努める。
15.職員の採用、昇任等:能力実証の原則に基づき、公正、平等に実施。職場環境整備:  要求趣旨踏まえ旧姓使用の制度化図った。H13年度に職員の意識調査実施。 本年3月、男女共同参画推進条例制定、 今後とも法の趣旨踏まえ女性職員の職域拡大や職員の意識啓発図るなど、男女がともに働きやすい職場環境に努力。セクハラ:H11年4月から防止と対応に様々な方策を実行。本年4月、職員総合相談センターを相談窓口の一つと位置づけ充実。今後とも防止に向け引き続き適切に対処。
16.これまで所要の改善図った。よろしく。
17.育児休業:共済制度で休業手当金給付、共済掛け金免除の措置実施。H13年1月から育児休業手当金の支給割合改正。よろしく。育児・保育制度の拡充:学校職場の育児時間、勤務時間始めにまとめて90分取得することは、今後、業務への影響も考慮のうえ検討。子どもの看護休暇:本年5月から実施。よろしく。男性職員の育児休業取得促進:H13年3月に『指針』策定。今後取得促進へ努力。
18.休暇制度:本年4月から期間延長等改善。よろしく。欠勤制度:府労連の要求の趣旨踏まえ引き続き検討。有給制度:介護手当金等の支給制度導入。H11年4月から共済制度で介護休業手当金支給、H13年度1月から支給割合改正。よろしく。
19.既に一定の調整措置実施。通常勤務者との均衡上困難。
20.時短リフレ研:今後とも促進。人員:かねてから業務量に見合った適正な人員を配  置。勤務時間条例改正:困難。時間外勤務縮減・年休取得:「時間外勤務・休日勤務の手続き等に関する要綱」実施、時間外勤務の適正化に努力。実効ある縮減方策として今年度から上限目標時間を設定。縮減に向け引き続き努力。人事委員会報告の趣旨も踏まえ「ゆとりの日」の実効性確保等総労働時間の短縮に努力。健康管理:関係法令に基づく検診の実施、保健指導等を努力。厚生労働省マニュアル策定をもとに産業医の意見や安全衛生協議会等での論議も踏まえ検討。 休息時間:他府県の実施状況等を調査・研究。休憩時間:今後とも適切に運用。宿泊業務:勤務時間の割り振り変更、他府県の実施状況等を調査・研究。
21.リフレシュ休暇:H13年4月から日数拡大。よろしく。意識啓発図るなど取得促進に努力。その他の休暇:献血に伴う服務上の取扱い、要求趣旨踏まえ制度化に向け関係機関と協議。その他は国・他府県の措置状況から困難。
22.必要な条件整備について研究。
23.職員は府民全体の奉仕者として厳正な服務規律を保持し、公務員として職の信用を失墜する行為をしないことが求められ、特例条例を設けることは慎重に対応。
24.地方独立行政法人:総務省内研究会で検討が進められ、今後とも国の動向を注視。一般職の任期付任用:法律が可決成立、今後、国及び他府県の動向も参考に条例制定に向け検討。
25.皆様方との協議を踏まえ条例制定。よろしく。
26.フレックスタイム:国の実施状況参考に他府県の動向も注視、人事委員会報告を踏まえ検討。兼業規制他:国、他府県の動向を注視。
27.職場環境等:本年1月からマイカー出張を制度化。雇用拡大:3%雇用目標達成に向け推進。
28.健康管理:必要に応じて充実に努力。H10年度から人間ドック受診枠拡大。総合健康診断の試行実施等充実、今後とも検討。メンタルヘルス対策:今後とも啓発等努める。府立学校安全衛生:府立学校安全衛生協議会での調査や審議踏まえ引き続き、健康の保持・増進図る。小・中学校の安全衛生委員会の設置:H13年8月依頼済み。今後とも安全衛生委員会の設置等を指導。IT化・VDT労働対策:職場巡視増やし適切な作業環境確保に努力、必要に応じ指導。国の「新VDT作業ガイドライン」策定に伴い、今後「VDT作業のための労働安全衛生管理基準」見直し、安全衛生協議会で協議の上必要な部分を改定。
29.ライフプランサポート研修制度:非常に難しい問題、皆様方の意見聞きながら慎重に検討。福利厚生:より効率的、効果的な事業の推進に努力。互助会、互助組合の一般補助金:皆様方と協議のうえ引き下げ。よろしく。
30.国や関係機関の動きを注視し適切に対処。
31.制度の趣旨踏まえ苦情処理も含め適切に対処。本年度から職員総合相談センター設置し対応。よろしく。
32. これまで必要に応じて改善。よろしく。

府庁の冷房7月から
気象条件により試運転中

冷房期間は9月20日まで


 毎日、暑い日が続いています。今年は特に例年より早く暑くなるそうですよ、たまらんなぁ。
 府庁本館では、今年も正式な冷房期間が7月1日から9月20日までと、当局からの通知がありました。
 なお、これに先立ち6月10日から気候条件によって試運転が行われています。試運転の条件は、@室外気温が27℃以上、A室内気温が28℃以上、B不快指数が75以上の3条件がそろっている必要があります。
 でも、暑い夏は夏休みや年休を利用してリフレッシュするのが一番。


非常勤特嘱の夏休み
今年も5日

7月1日から1日単位の取得で

 非常勤若年特別職員と非常勤特別職員の方の夏季特別休暇は、今年も例年どおり5日となりました。1日単位の取得で、7月1日から9月30日までの間です。
 ちなみに一般職は、半日単位の取得で5日間となっています。年休の計画的取得とあわせるなどして、今年の夏は思いっきりリフレッシュしましょう。


核も基地もない平和な島・沖縄の実現めざして
街を分断する基地がそこにある
平和行進参加者レポート

平和とは何か、あらためて問い直す

 「ゴーテンイチゴー」。平和行進に参加したことがある方や学習会を通じて反戦平和への取り組みを進めてきた方なら知っているだろうが、今年は沖縄が27年間の米軍支配下から日本へ復帰して30年の節目の年。
 しかし、現在もなお本土面積の0・6%の沖縄に75%もの米軍基地が居座り、県民は日夜戦場さながらの生活を強いられ、多数の被害や苦しみを受けている。
 昨年に続き2回目の参加となったが、1年が経ち県民の皆さんはこの平和行進に共感し、有事法制化を急ぐ政府に警鐘を鳴らしてくれるのか、新たな基地建設や基地の県内移設を容認し、基地がもたらす経済と観光化に拍車をかけ、直面する経済危機を乗り切る覚悟を決めたのか、はたまた反戦反基地への取り組みに無関心を装い平和行進そのものをセレモニー化させるのか。
 世代交代が進むにつれ、沖縄は基地との共存を容認し、悲惨な地上戦の歴史を次代に伝える活力が細ってきたのではないかと、3日間歩き交通整理を通じての実感だ。
 時代や環境の変化で、平和行進の意義について行進団の隊列に加わった参加者のモチベーションはもちろんのこと、県民の受け止め方や本土が沖縄の現状をどのように評価し、今後、政府と国民が沖縄を経済振興の名目で戦時中と変わらぬ「捨て石」と位置付けるのか、それとも平和な沖縄を取り戻す感情を絶やすことなく次代につなぐのか。このことで、今後の平和行進の意義や取り組みの価値が決まるのではないかとの危機感を抱くという、出発前に予期しなかった胸を強く打たれる衝撃を覚えた。
 「命どう宝」の言葉の大切さが、景気や時代の変化とともに私たちの意識から忘却されてしまっているのではないかと不安を感じている。
 「歩くこと、語ること、見ることで知る沖縄があります」と平和行進に参加して実際に沖縄を肌で感じて伝え、どう行動するかが重要であると、行進を終える度に発信しているメッセージがある。
 政府は今、国会で十分な議論もしないまま有事法制化を強行に押し進めている。沖縄を基地の島として定着させることのないよう、今一度冷静になって「平和」について考えてみませんか。(総務支部・パスポートセンター阿倍野分室 高橋淳一郎)


沖縄を知り自らの行動で平和訴える

 今回、沖縄平和行進に初めて参加した。参加するまでは正直言ってこのような運動があることすら知らなかった。
 これまでも沖縄には観光で行ったことがあるが、「海が綺麗なリゾート地」と言うイメージで、沖縄という表の顔しか知らなかった。戦争で失った多くの命。終戦後27年の年月を経て、ようやく日本という国に戻れても、なおも残る傷跡。復帰後、30年が過ぎた今でも深く残り続けている。基地や米軍の重圧の中で生活していることや、最近では米国でのテロの影響も受けたことだろう。
 本当にこの地で戦争があり、今現在もその余韻が残っていることを実感した。そして行進している中、沖縄は日本であるが、一部は日本ではないような感じを受けた。
 行進した3日間は天候も悪い日もあり、雨の中アップダウンの激しい山道を歩いた。雨が止むと急に炎天下となり汗は噴き出すようだった。平和に対する熱い思いで歩く長い列に、それらを遮ろうとまとわりつく人達もいて、決して楽な道のりではなかった。
 しかし、各休憩ポイントでは現地の人に温かく迎えてもらい、宿泊先の糸満市や与那原町の人々の心づくしのもとなしなどが支えとなり、最後まで歩くことができたと思う。また、思いを一つにした仲間達にも感謝したい。
 ここで大切なことを忘れてはいけないと考えた。歩いたことが大事なのではなく、これからの日本、世界の平和を皆が唱えてくれるように、その小さな引き金になりたいと、私自身が気づくことができたということだと思っている。行進での一歩一歩が平和に近づいているのだと信じている。
 最後にこのような貴重な経験をさせて頂けたのも、職場の方々をはじめ、中宮病院支部関係者の方々のおかげであると深く感謝しています。ありがとうございました。(中宮病院支部 菊池雅文)

自治労府職平和行進団から組合員5人にプレゼント

 復帰30年記念の平和行進Tシャツ(写真の色違いで白地)を抽選で5人の組合員にプレゼント。希望の方は、はがきまたはEメール(メールアドレスは4面欄外)で、@氏名A支部・分会名B平和行進への感想などコメントを書いて、〒540―8570 大阪市中央区大手前2―1―22、大阪府庁内自治労府職教宣部「Tシャツ係」まで。締切7月8日、発表は7月11日号で。


府本部第11回囲碁・将棋大会
形山さん将棋初級第3位 下河さん囲碁初級第4位

自治労府職の参加者も健闘

 自治労大阪府本部は6月15日、大阪市内のPLP会館で第11回囲碁・将棋大会を開き、府内各単組の87人が参加して日頃の腕を競い合った。自治労府職からも2月の単組大会で上位入賞した組合員が参加した。
 囲碁・将棋とも、初級(級位者)・中級(初段、2段)・上級(3段以上)の各クラスに分かれて対局。互いの手合いを読み合いながら、熱戦を繰り広げた。
 将棋・初級に参加の形山順二さん(環農水支部・食とみどりの総合技術センター)が、準決勝で惜敗したが3位決定戦で勝ち入賞。囲碁・初級の下河泰明さん(労働支部・東大阪技専校)も、4位に入賞した。
 会場では、プロの指導対局(囲碁 関西棋院・清成哲也九段、将棋 日本将棋連盟・田中魁秀九段)もあり、参加者がその手合いに見入っていた。


スポーツおたく
さこちゃんの玉蹴た話


日本のふんばりに感動
勤務中のTV観戦、ある県知事は・・・

 
がんばったニッポン! 胸をはれ日本代表。夢と感動をありがとう。残念ながら、決勝トーナメント1回戦でトルコに敗れてしまいました。でも下を向かずに明日に向かって新たな出発を!
 次は、2006年ドイツ大会です。にわかファンの方は気付いてないかも知れませんが、今大会は本国開催と言うことで予選免除だったんです。次も当然のように本大会に出られると勘違いしている方も多いでしょうが、厳しいアジア予選が待っております。だから4年後じゃないんです。3年後の予選突破に向け全力投球じゃなくて全力蹴球かな? 幸い今回の代表の多くは、次もまだまだやれる年齢です。また、残念ながら代表に選ばれなかった俊輔を初めとしたメンバーにも「今度こそは!」の意気込みでがんばってもらいたいです。
  それと韓国もがんばっています(過去形にしてないことに注目してください)。皆さんの手に機関紙が届く段階で、まだ残っていてほしい願いを込めてます。イタリアに勝てるとは思ってもみませんでした。ミーハーな女性ファンの皆さん、イタリアが負けて残念でしたね。ルックス勝負なら余裕勝ちなんでしょうけどね。男は顔じゃないってことです。
 それにしても、ここまでワールドカップが盛り上がるとは正直思っていませんでした。サッカーファンとしては嬉しい限りです。
 ところで、チュニジア戦を前にして新聞を賑わした勤務中のテレビ観戦について、皆さんはどのように思われました?
 私見としては「山形県の職員さん気の毒ですね。あんな発言する知事さんをお持ちで」。業務が手につかないからテレビ見るの禁止って、言われんでもわかってるって。それとも、普段は業務中にテレビ見てるってこと? あんな知事がおるから、公務員のモラルがなっていないとか言われるわけですわ。わざわざマスコミに発表することじゃないでしょう。
 賢明な府職員の皆さんは、間違っても職場で見たなんてことはないですよね。と思ったら、うちの知事、18日の記者会見で「見ていい」って言いはったんですね。後で新聞で知ったんですけど。
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 この連載も今回が最後ですが、皆さんにお願いです。ワールドカップが終わった途端に、サッカーにソッポを向くのはやめてくださいね。ニッポンがここまで強くなる礎となったJリーグが再開されます。
 大阪にはガンバとセレッソが、京都にはパープルサンガが、神戸にはヴィッセルがあります。ガンバファンの僕としては、ガンバを応援してくれるのが一番嬉しいですが、チームはどこでもいいです。サッカーを愛してください。そうすることがニッポンをもっともっと強くしてくれます。そして2006年のドイツ大会でより以上の感動と感激を味わえることでしょう。
 さて、Jリーグも忙しいけど、球児の足音が聞こえてきます。夏の全国高校野球の予選が始まるよ〜。賛否両論ありますが、野球を素直に好きな者として、今年も観戦しちゃおうっと。甲子園のアルプスの1日4試合がキツイ歳になってきちゃったなぁ。体力つけとかなあかんわ。


自治労府職中央地区評本庁ブロック後援
パラマウント靴の展示・販売

職員会館分館2F会議室

7月5日(金)4日(木)

足は、全身の骨の1/4が集中している大切な部分。
ロングカウンターを装着したパラマウントの靴は、あなたの足の健康を守ります。

オーダーメード
インソールも販売

 足の疲れを抑え、快適な歩行を促すだけでなく、足にフィットすることで、イボ・タコ・魚の目などの症状を防ぐ。土踏まずのアーチをしっかりキープすることで骨の変形、外反母趾も予防する。

販売・展示
パラマウント関西総代理店
(有)共立事業センター