機関紙「自治労府職」
2002年7月11日号
公務員制度改革／１０００万署名達成、最終集約に向けて
「大綱」撤回に追い込む奮闘を
連合官公部門連絡会アピール／７月１５〜１９日行動強化週間
連合官公部門連絡会、連合が、全組織の総力をあげ取り組んでいる公務員制度改革「大綱」の撤回に向けた請願署名は、６月２８日の第２次集約時点で５６１万２８５５筆（うち自治労２８３万１３９８筆）を数えた。
自治労は、組合員１人１０人以上の目標を掲げて取り組みを進めている。しかし、現段階での達成率は全体で約２８％（府本部段階でも同率）の状況。最終集約（１９日）での目標達成に向けては、各県本部・単組、支部・職場でのさらなる取り組みが必要となっている。
目標を達成することで組織の団結を内外に示して、公務員制度改革「大綱」に対する明確な「ノー」を突きつけたい。
自治労府職も各単組・支部での再点検や、取り組み強化を要請中。各単組・支部、職場組合員の皆さんのもう一押しの取り組みをお願いする。
連合官公部門連絡会・対策本部は、７月４日に開いた書記長会議での確認を受け、丸山本部長と各構成組織委員長の連名で「署名目標達成へ最後の奮闘を訴えます」とのアピールを発した（要旨を左記に掲載）。
署名の集約結果を踏まえ、構成組織の全組合員の奮闘を呼びかけたもので、７月１５日から１９日を行動強化週間に設定するとともに「目標達成の組織はなお一層の前進を、達成途中の組織は取り組みの意義を今一度確認しながら目標を完遂しよう」と訴えている。
【アピール要旨】民主・社民・自由の３野党の国会での追及、ＩＬＯや国際労働団体などを通じた国際世論の結集、そして何よりも私たち自身の行動や署名活動の展開で、政府の「大綱」にほころびが見え始めた。
２１世紀民間臨調は小泉首相に対して直接、天下り・キャリア制度改革の必要性を指摘し「大綱」見直しを提言。日本行政学会など学者・研究者からも「大綱」への厳しい批判が始まり、そのほころびは明らかになった。
１０００万署名運動は連合・地方連合会・民間労組の全面的な支援・連帯による取り組み。運動は着実に前進し連帯と共感の輪が大きく広がっている。しかし、政府を追い詰め「大綱」を撤回させるには、まだまだ運動が不足。当面、署名目標を達成し私たちの強い意思と、組織的力を内外に示すことがなんとしても必要。このため７月１５日〜１９日を、行動強化週間と設定し取り組みを強める。目標達成の組織はなお一層の前進を、達成途中の組織は取り組みの意義を再確認し目標を完逐しよう。まず、私たちの要求と運動の正当性に確信を持とう。良質で安定した公務・公共サービスを提供する自らの仕事に誇りを持ち、「変えよう信頼できる行政に」を合言葉に２１世紀にふさわしい民主的行政と公務員制度を実現するために総力を結集して前進しよう。目標は目の前。署名成功に向け組合員の皆さんの最後の奮闘を訴える。
公務員制度改革
「大綱」撤回のための署名を成功させよう 終
ＩＬＯ・結社の自由委員会 １１月に審議
連合官公部門連絡会は政府が強行に公務員制度改革「大綱」を閣議決定したことに対し本年２月、ＩＬＯ（国際労働機関）に訴えを起こし、国際的な場で日本政府の姿勢・態度、公務員制度のあり方を審議するよう求めている。
「大綱」撤回に向けた要請署名など取り組みをさらに強めよう。
先のシリーズでも示したとおり、わが国の公務員の労働基本権は国際労働基準から大きく遅れており、ＩＬＯ条約に違反・抵触しています。ＩＬＯからは日本政府に対して度々、勧告が出されていますが改善措置はとられていません。
そのうえ、昨年末に政府が閣議決定した公務員制度改革「大綱」は、労働基本権の代償措置として不十分な人事院の役割をさらに後退させ、内閣や各府省の使用者の人事管理権限のみを強めようとしています。また、「大綱」は政府がＩＬＯの場で約束した「労働組合との誠実な交渉・協議」が行われないまま、一方的に決められました。
連合官公部門連絡会は「大綱」がＩＬＯ条約に抵触しているため、その撤回を求めて連合とともに、結社の自由委員会に提訴しました。本年１１月には審議が行われ、結論が出される予定。国際的な広がりの中で、日本の公務員の権利問題が問われることになります。
ＩＣＦＴＵ（国際自由労連）をはじめ、ＰＳＩ（国際公務労連）・ＥＩ（教育インターナショナル）・ＵＮＩ（ユニオン・ネットワーク・インターナショナル）・ＩＴＦ（国際運輸労連）・ＩＦＢＷＷ（国際林産建設労働組合連盟）といった国際労働団体も共同提訴人となり、連合官公部門連絡会の取り組みを支持しています。
国際的な場で 日本の公務員の権利問題を問う
力走で平和の火つなぐ
社保労組各支部で取り組み
反核平和の火リレー
府内を縦走
原爆被爆者の平和への思い有事法制反対を訴えながら
７月２日から１６日にかけて府内で取り組まれている、走りつごう「平和の火」語りつごう「ヒロシマ・ナガサキのこころ」反核平和の火リレー（平和友好祭大阪府実行委員会主催）。９日、雨上がりの蒸し暑い気候のなか、府庁前の大手前遊歩道で城東区に向かう引継ぎが行われた。毎年、組合員が参加している社保労組の役員や、自治労府職本部も激励した。
同日は市岡・堀江・保険・年金・総務・大手前・城東・今里の各支部代表が「平和の火」を引き継ぎ市内を駆け抜けた。府庁前からは総務支部の３人が担当した。
実行委員会を代表してあいさつした社保労組青年部長の紺谷さんは「小泉内閣が、平和憲法を根本から覆す有事法制を進めようとしているいま、ヒロシマ・ナガサキの被爆者の思いと、有事法制反対の声を訴えたい」と決意を述べた。また、本部の大橋委員長が「今国会での成立はない見通しとなった有事法制だが、今後の動きを警戒しながら反対の取り組みを強めたい。平和の火リレーを担う社保労組の皆さんのがんばりに期待しています」と激励した。
ランナー代表の永井さんは「微力だが平和に貢献するため、がんばります」と決意を述べ、３人は街宣車の先導で城東区に向け走りはじめた。
【反核・平和の火リレー】「戦争の犠牲者をこれ以上増やしてはいけない」との原爆被爆者の訴えに、心を動かされた広島の青年・女性が８２年にはじめ、全国３９都道府県に広がった。大阪は今年で１５回目。趣旨に賛同した青年・女性が、二度と犯してはならない過ちを再認識し、反戦・反核・平和と民主主義を考え行動し、「戦争のない平和な社会」実現と、日本が「世界中から核兵器を廃絶する」ための実行者となるための非核法の制定を求め取り組んでいる。
７．１９ 団結集会
２００２人勧期闘争・要求実現
府本部市内第一ブロック
７月１９日（金）午後６時３０分〜
エルおおさか６Ｆ大会議室
公務員制度改革「大綱」撤回に向けて
府民コンサート
オルケスタ・アストロリコ
タンゴ・コンサート
〜タンゴの二大巨匠、Ａ．ピアソラとＯ．プグリエーセに捧ぐ〜
関西を拠点として、世界的に輝かしい活動をしている
「オルケスタ・アストロリコ」によるタンゴの名曲の演奏とおしゃべり。
日時
７月３０日（火）午後６時３０分開演
場所
ライティホール 東大阪市荒本北57-3番地 大阪府立中央図書館内 Ｔｅｌ.０６−６７４５−０１７０
入場無料（要入場整理券）／定員３００名
◆出 演◆
タンゴ・アンサンブル
「オルケスタ・アストロリコ」
バンドネオン：門奈紀生・生島大輔・下城聖史・奥村友紀、バイオリン：麻場利華・木村直子、ビオラ：山本愛子 チェロ：木村政雄、コントラバス：大塚 功、ピアノ：平井かほる
◆演奏曲目◆
「来たるべきモノ」「ムス」「７月９日」「ラ・ジュンバ」ほか
◆入場整理券お申し込み方法◆
往復ハガキで下記までお申し込みください。公演名・開催日・住所・氏名・電話番号・返信ハガキの宛名を明記してください。１枚のハガキで２名までお申し込みできます。（申込多数の場合抽選）
◆受付期間◆
７月１５日（月）必着
◆申込・お問合せ先◆
大阪府立文化情報センター 音楽情報サロン
〒５４０‐０００８ 大阪市中央区大手前３‐１‐４３
大阪府新別館北館Ｂ１階Tel.06‐4790‐8530
吉本興業プロデュース
子どもと行く初めての海外旅行
グアム４泊５日
旅行期間８月２０日(火)〜８月２４日(土)
８月２２日(木)〜８月２６日(月)
旅行代金（大人ひとり・４〜６名様１室の場合）
８９，０００円
子供料金(２歳〜１２歳未満）
７９，０００円
●添乗員／同行 ●募集人員：各出発日１５０人 ●最小催行人員／各出発日５０人 ●食事／夕食１回（機内食除く）
■利用航空会社／ＪＡＬウェイズ（エコノミークラス）指定
■利用ホテル／グアム：レオパレスリゾート（コンドミニアムタイプ）指定
夏休みのビッグな旅行はいかが
○子ども向けの内容が盛りだくさん
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問い合せ・申し込みは直接
ＪＴＢ大阪北浜支店
小林さん・山田さんまで
06‐6202‐0888