機関紙「自治労府職」

　2002年8月11日号

国人勧はマイナス、府の給与は昨年、民間下回る
本年の勧告、その取り扱いに焦点

　史上初のマイナスとなった人事院勧告。平均２・０３％（７７７０円）減の配分は、俸給表の減額改定だけでなく、配偶者の扶養手当２０００円減、一時金の０・０５月削減に及んだ。また、改定俸給表の適用は新給与法の施行日からとしたが、年間収入の民間との均衡から１２月支給の一時金で調整するなど、厳しい内容となった（８月８日付自治労府職号外参照）。
　公務員連絡会・自治労は、民間の厳しい情勢から俸給減は受け止めざるを得ないとしたが、実質的に４月に遡り減額される１２月一時金での調整について、極めて不当と批判し了解できないとした。
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　９日には自治労が闘争指令を発して、２００２人勧期の諸要求実現のため、全国で職場集会など取り組みを行うよう提起し、秋の地方確定期に向けてたたかいを進める。
　府では、２４月定期昇給延伸や特別昇給停止により、昨年の人事委員会勧告が公民較差３・２２％となり、府職員給与が民間を下回った。財政再建期間中として給与改定は行われず、私たちの給与は全国的にも低い水準となっている。本年の府人勧が仮に国並のマイナスとなっても、昨年との差は１％程度プラスであり、民間がなお上回っていることになる。いずれにせよ、府人勧への取り組みを強めなければならない。組合員の皆さんの今後の取り組みへの積極的な参加をお願いする。


労働支部
雇用は最大の福祉だ
自治研集会　活発に討論、提言に生かす

　【労働支部発】労働支部は７月３１日、「大失業時代の労働行政を考える」と題し、自治研集会を開いた。
　山嵜書記長から行われた基調報告では「雇用は最大の福祉である」との認識を再確認し、「健常者の常用雇用」を基本に障害者・高齢者・女性・若年者など対象者別対策を進めることの必要性について問題提起した。
　また、今後の取り組みとして「大阪労働局職業安定行政職員労働組合、全労働省大阪職安支部との協議会を開き、大阪の雇用対策へ施策提言活動を進めたい」とした。
　集会では、連合大阪中小運動センターの田中滋晃所長代理を招き、「日雇労働者・野宿生活者問題と連合大阪の課題」をテーマに基調講演をうけた。また、全体集会に続いて、分科会に分かれて参加者が討論。雇用・労政分科会では個別労使紛争支援制度の取り組み、能力開発分科会では能力開発校の再編について、活発に話し合った。
　労働支部は本年で支部結成５０周年にあたる節目を迎え、自治研集会終了後には東京都庁職、神奈川県職労をはじめ多くの来賓や自治労府職、支部組合員の参加で「労働支部結成５０周年記念レセプション」を開いて、今後も連合・自治労に結集し奮闘することを確認し合った。
　労働支部では、支部結成５０周年記念行事として８月１８日、日曜日の午後から万博公園・オオサカサンパレスで２００２夏・家族イベントを開く。支部組合員とその家族にエキスポランドの無料入園券を進呈し、夕食はオオサカサンパレスでのバイキング料理に招待。花火大会もあるなど内容盛りだくさん。組合員相互の親睦を深め、今後の支部活動に生かしていく。

支部結成５０周年
記念レセプションで決意新たに
万博公園で家族イベントも予定


住基ネット自治労見解
個人情報保護　早急な整備求める
各自治体判断への総務省介入に抗議

　５日から稼動した住民基本台帳ネットワークシステム。すべての国民に１１ケタの番号（住民票コード）を付け、住所・氏名などの個人情報を専用回線で結び、全国の自治体が共有するはずだったが、その前提とされた個人情報保護法案が整備されていないことで、不参加の自治体が相次ぐなど問題の多いスタートとなった。稼働日以降、世帯データが他の世帯に誤送されるなどのトラブルも発生している。
　これまで、稼動延期を求めてきた自治労は稼動に対して８月６日に見解を示し、個人情報保護法制の早急な整備を求めるなどの取り組みを強めるとした。
　自治労は見解のなかで、個人情報保護法制の整備が住基ネットシステム稼動の前提であることは、９９年改正住基法修正案附則や当時の小渕総理の言明にもあるとおり、自治労はもとより、市民、自治体、連合、野党など多くの関係当事者の共通認識であった、と断言した。
　その個人情報保護法案は第１５４国会に提出されたが、ＯＥＣＤ８原則の水準を満たしておらず未成立・継続審議となったことや、政府が「法案提出したことで義務を果たした」「制度面・技術面・運用面で万全の対策を行っている」として、自治体の条件整備、国民的不安の解消と議論が不十分のまま見切り発車したことに対して、極めて遺憾とした。
　さらに、その前提が崩れたことで法成立まで稼働見合わせを表明した自治体もあるなど、各自治体での様々な判断に対して、総務省が関与することは、自治体の自己決定、自治事務への不当な介入で強く抗議するとした。以上を踏まえ、自治労は今後の取り組みを次のように示した。
　◆政府、総務省に対し、�@自己情報コントロール権の明確化など少なくともＯＥＣＤ８原則を満たし、行政から独立した苦情処理等の第三者機関を設置し、言論・メディアへの政府介入の排除等の条件を含む個人情報保護法制を早急に整備すること、�A個人情報保護法制の整備や条例整備まで、住基ネットシステムへの不参加や延期を表明した自治体に対し、国による自治体意思決定への不当な介入を行わないこと、�B不正アクセス、システムトラブル等が生じた場合のシステムの停止及び自治体への速やかな連絡等、制度面、運用面、技術面での責任体制の明確化と万全なサポートを行うことなどを求め、連合、関係団体、協力政党などと連携して、早急に取り組みを進める。
　◆自治体に対しては、�@自治体におけるセキュリティ対策の整備と確認、�A住基ネット稼動と個人コード通知にかかる市民への周知と説明、�B不正アクセス・情報漏えい等が発生した場合の都道府県サーバ・国サーバへの接続停止と安全確認対策、�C個人情報保護条例に見直し・制定等の条件整備を求めていく。
　◆さらに、第１次稼動における国及び自治体の準備状況、システムの稼動状況を検証しつつ、今後の稼動及び第２次稼動のあり方について検証・検討に取り組むこととする。

ことば
ＯＥＣＤ８原則＝ＯＥＣＤとは、先進国が世界経済全般について協議するための機関で世界２９カ国が加盟する経済協力開発機構（Organization for Economic Cooperation and Development）の略称。そこで行われる決定・勧告が加盟国に対する道義的拘束力を持つ。
　ＯＥＣＤ８原則は、個人データの取り扱いに関する世界的な基準とされている。�@収集制限の原則、�Aデータ内容の原則、�B目的明確化の原則、�C利用制限の原則、�D安全保護の原則、�E公開の原則、�F個人参加の原則、�G責任の原則


２００２年度中間総括（案）議論
第７３回定期大会
８月２３日（金）〜２５日（日）
山口市・スポーツ文化センター


本部・末田執行委員が参加、報告
自治労が被爆者連絡協議会を開催
総会でＪＯＣ臨界事故によるヒバクシャの被害を報告
８月６日、広島「原爆の日」
広島にとって原爆は過去の出来事ではない

　原爆投下から５７年目の８月６日、「原爆の日」を迎えた広島では平和祈念公園で「原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」が開かれた。参列者は犠牲者を追悼するとともに核兵器廃絶を誓った。
　自治労も同日、広島市内で被爆者連絡協議会を開き、同会に出席した自治労府職本部の末田執行委員から現地リポートが届いた。原水禁、平和運動へのさらなる取り組みに向けて掲載する。
　被爆者連絡協議会は、組合員の中の被爆者の問題を解決するために設けられていますが、直接の被爆者はすでに退職してＯＢとなり、現在は被爆２世の組合員を中心に被爆者援護法の改正要求などの課題に取り組んでいます。
　総会では、広島県本部副委員長が自らの母親が被爆直後に看護士として体験した惨状をつづった手記を紹介しながらあいさつし、その後、広島・長崎の代表などからなる役員体制と活動方針が確認されました。総会後は、私からＪＣＯ臨界事故のヒバクシャに健康被害が生じている現状などを報告し、学習会が行われました。
　また、協議会出席に先立ち平和記念公園にも立ち寄り、新設された国立平和祈念館を見学しました。学徒動員を扱ったコーナーで、各学校の慰霊碑の写真が展示されていましたが、その前で自分の出身の学校を見つめていたおばあさん同士が、「おたくもこの学校の……」「あの時は何年生？」と手を握り合っていました。
　慰霊の日の広島にとって、原爆は過去の歴史の中の出来事ではないと強く印象に残りました。
【自治労府職本部執行委員　末田一秀】


日中国交正常化30周年記念
北京４日間の旅

　ツアー期間　９月２０日（金）〜９月２３日（月）
　ツアー代金　１３６，０００円
　利用予定航空会社 中国国際航空または中国東方航空
　利用予定ホテル 京倫日航ホテル・ノボテル新橋飯店・マンダリン首都大酒店など同等クラス
　食事条件 朝２回、昼２回、夕２回（機内食は除きます）
　最少催行人員 １０名様
ツアーポイント
�@人民大会堂での【喜多朗コンサート鑑賞！】
�A万里の長城にて【記念植樹】
�B中華世紀壇広場での【交流式典（万人イベント）参加！】

問い合せ・申込は直接、近畿日本ツーリスト堂島支店
ＴＥＬ：０６（６３４５）４６１１担　当：藤田さんまで
（月曜から金曜日　０９：００〜１７：４５迄）


お盆はゆとり週間８／１１〜８／１７

　８月１１日（日）から１７日（土）の１週間は「ゆとり週間」。残業せず速やかに退庁しましょう。
　府では毎年ゴールデンウィークとお盆の時期を「ゆとり週間」と位置付け、時間外勤務の縮減と年次休暇（夏期休暇）の消化を促進しています。「ゆとり週間」中は、時間外勤務命令は行われず勤務時間終了後、全庁一斉に退庁することとなりますので、組合員の皆さん、残業せずに帰りましょう。