機関紙「自治労府職」
2002年8月21日号
公務員制度改革請願署名
１０００万筆の目標を達成
組合員の総力あげた取り組みで
連合と連合官公部門の連名による「透明で民主的な公務員制度改革を求める請願署名」は、ついに目標の１０００万筆を集約することができた。
対策本部が８月１２日時点で点検・集約した結果、報告された署名数は１００５万８８１８筆にのぼり、６月１２日までに通常国会に提出した第１次集約分の３７９万筆から、２カ月で６２６万筆も獲得したことになる。
こうした集約結果は、連合の支援のもと構成組織組合員の総力をあげた取り組みと連合民間組合の協力、各都道府県署名運動委員会による全国的なキャンペーン行動などによる成果としてでたものである。
集約した署名数の内訳は、連合官公部門構成組織が８７８万９８４３筆、１９縦割民間組合・４７都道府県分が１２５万７筆、その他公務員組合等１万８９６８筆。連合官公部門構成組織分では、目標署名数（８５７万筆）を完全に達成したことになる。
８月末最終集約
対策本部では、まだ、集約途中の構成組織もあることから、８月末まで待って、最終集約とすることにしている。
集約された署名については、秋の臨時国会に提出するとともに、政府に対し署名に託された国民の意思として「大綱の撤回と民主的な公務員制度改革の実現」を強く求めていくことにしている。
秋の臨時国会に国民の意思示す
自治労大会・山口市で
中間年の総括・到達点を議論
組織再生の取り組みも提案
２３日から３日間
自治労は８月２３日から３日間、山口市の県立スポーツ文化センターで第７３回定期大会を開く。
本年は中間年大会にあたり、この１年間の取り組みを総括して到達点を確認するとともに、２００３年度方針に向けた補強・修正を加えていく。昨年、発覚した不祥事問題以降はじめての定期大会でもあり、再生プログラムの進捗状況の報告や再生に向けた第３次実施案なども提案される予定で、改めて運動の再出発を確認する大会となる。
このほか、公務員制度改革や市町村合併への対応、介護３０万人組織化、統一自治体選挙闘争などでも議論される。
自治労府職は１９日に中央委員会を開き、自治労大会に賛成の立場で臨むことを決め、組合員の信頼回復とさらなる自治労運動発展のため、大会代議員はじめ代表派遣を行うことも確認した。
安易な合理化許さない
労働条件・人員確保など要求書を提出
現業評議会
【現業評議会発】８月１５日、現業評議会は当局に対し労働条件及び人員確保等に関する要求書を手交した。
今後、安易な合理化や民間委託・人員削減を許さず職場と組合員を守るため、折衝・交渉を強めていく。
要求書手交の冒頭、小野議長は「新規事業や業務増への当局の対応と次年度の予算編成作業を、われわれは労働条件に直接影響する重要な課題と受け止めている。自らの労働条件について自覚と責任を持ち、職務にまい進できる現業職場を確立するため、職場からの切実な要求に誠実に対応してほしい」と訴えた。
中村事務局長は、現場実態を具体的に訴えながら、良き労使慣行の継続を基本にしつつ、現業職場のあり方についての事前協議の徹底、職場の適切な人員配置や欠員不補充の解消、賃金格差の是正、「自動失職」にかかる分限条例の制定など２８項目におよぶ要求の主旨説明を行った。
同席した大橋委員長も「厳しい財政状況による職場のあり方問題は、現業職場に多大な影響を与え、組合員は不安を抱えている。組合員が安心して職務に精励できるよう、各要求に誠実に答えてほしい」と要請した。
誠意ある対応約束
人事室の西川企画課長補佐は「要求はいずれも重要な事項であり、関係部局とも検討したい」と答え、誠意ある対応を約束した。
２００２年度中間総括（案）議論
第７３回定期大会
８月２３日（金）～２５日（日）
山口市・スポーツ文化センター
起案用紙なくなる １５年１月から本庁で試行
行政文書管理システムを当局が提示
当局から行政文書管理システムが示された。これは、ｅ―府庁（電子府庁）の一環として進められているもので、文書の収受、起案、決裁、保管・保存、廃棄に至る文書事務の流れ全般を電子化し管理していくもの。
スケジュールは、本庁での試行運用を平成１５年１月から行い４月から本格稼動、その１年先に出先での稼動をめざす内容。
起案票入力の電子化などとあわせ、課長決裁の場合は原則として決裁関与者を３人にする、新規政策以外は課長補佐や主査（総括）に権限委譲するなど、決裁のあり方も変更される予定。詳細は、法制文書課のホームページに掲載されている。
システムに対する意見があれば（稼動時を含めて）自治労府職まで。
住基ネットで自治労が総務省要請
個人情報保護法制 次期国会での成立めざす
行政局長
住基ネットの稼動強行に対し８月６日に見解を示した自治労は１３日、総務省行政局長と交渉して見解に基づく要請を行った。
要請に対し総務省の芳山行政局長は、（１） 個人情報保護法制は次期国会で早期成立するよう取り組む。（２） セキュリティ対策・サポート体制では、①セキュリティ面で、緊急時に迅速な対応を行う２４時間体制の「総務省住民基本台帳ネットワークシステム緊急対策本部」を２日にスタートした。現在まで不正アクセスなどはなく、トラブルも９件に止まりおおむね順調に稼動している、②住基ネットシステムの運営、個人情報保護措置、セキュリティ対策などのあり方で調査審議を行い、総務大臣に意見を述べる「住民基本台帳ネットワークシステム運営調査委員会」を８月中に新設する。③全地方公共団体を対象に、できるだけ早い時期に監査法人等による外部監査を実施する。（３） ４つの不参加団体には十分な個人情報保護措置を講じていることなどを説明し、早期の参加をお願いする。（４） 第２次稼動は来年８月に向け、十分に自治体や関係者に説明し理解を得て必要な政省令整備に入る。などと回答した。
自治労は、自治体や市民から指摘されている問題も踏まえながら、引き続き連合や協力政党などと連携して、稼動の検証と今後の対策に取り組むとした。
生協取扱チケット自治労府職組合員に
組合員限定プレゼント
オリックス・ブルーウェーブ公式戦優待券
セレッソ大阪・ホームゲーム無料観戦券
１人１枚先着順で配布
申し込みはお早めに
１ プロ野球観戦特別優待券
プロ野球パリーグのオリックス・ブルーウェーブ公式戦が５００円で観戦できる次の特別優待券をプレゼント。
◆チケットＡ＝１人１枚先着１５人、日程のいずれか１試合に使用可。本券１枚で４人まで有効。
（日程）８月２３日（金）・２４日（土）・２５日（日）
各日とも１８：００プレイボール 西武ライオンズ
◆チケットＢ＝１人１枚先着１２人、日程のいずれか１試合に使用可。本券１枚で４人まで有効。
（日程）９月１３日（金）１８：００プレイボール 日本ハムファイターズ
１４日（土）１３：００ 〃 〃
１５日（日）１３：００ 〃 〃
９月２０日（金）１８：００プレイボール 大阪近鉄バッファローズ
２１日（土）１４：００ 〃 〃
２２日（日）１３：００ 〃 〃
◆どちらも、特別指定席（通常５５００円）・内野Ａ指定席（同３２００円）・内野Ｂ指定席（同２２００円）券が、５００円で購入できる特別優待券。試合当日、球場の内野券売所指定席窓口に提示して購入する。
２ Ｊリーグ観戦無料券
セッレソ大阪、長居スタジアムでのホームゲーム無料観戦券を５人にプレゼント。
◆ＳＢ自由席券＝１人１枚先着５人。次の日程のうち１試合に使用可。本券１枚で１人有効。
（日程）８月３１日（土）１９：００キックオフ※モンテディオ山形
９月７日（土） 〃 横浜ＦＣ
１４日（土） 〃 川崎フロンタ－レ
２５日（水） 〃 ※湘南ベルマーレ
１０月９日（水） 〃 大宮アルディージャ
１９日（土）１４：００キックオフ サガン鳥栖
２６日（土） 〃 ヴァンフォーレ甲府
１１月９日（土） 〃 水戸ホーリーホック
１６日（土）１５：００キックオフ アルビレックス新潟
※は長居第２陸上競技場
３ 応募方法
希望する組合員は、自治労府職本部まで電話（直通０６－６９４５－４０５６）で申し込みを。その際、①希望するチケット、②単組・支部・職場名、③名前、④チケット送付先などを伝えてください。
なお、各チケットの重複申し込みはご遠慮願います。先着人数に達し次第あっせんを終了します。数に限りがありますので、早めに申し込みを。