機関紙「自治労府職」
2002年9月1日号
自治労大会
再生への着実な歩みを確認
再生プログラム第３次実施策など全議案を圧倒的多数で可決
自治労は８月２３日から３日間、山口市「スポーツ文化センター」で第７３回定期大会を開き、全国から６０００人が参加して討論した。今大会は中間年大会でこの１年間の運動の中間的な総括などが議論の中心となった。昨年発覚した不祥事関連ではその対応経過を報告し、組織再生に向けた「自治労再生プログラム第３次実施案」が提案された。これらを含む合計１３の議案は、いずれも圧倒的多数で可決され、自治労再生に向けた着実な取り組みを確認し合った。
大会であいさつした北岡委員長は「自治労が再生に向けて動き出した姿を内外に示せるような大会に」と述べ、組織の自己点検と改革への強い決意を示した。また、公務員制度改革、市町村合併問題などの重要な課題への取り組みに向け、全組合員の奮起を促した。
初日には、来賓あいさつのあと、新規加盟組合の承認が行われ、９３単組４４３７人の加盟が大きな拍手で承認された。
続いて、第１号議案付属報告「一連の不祥事に関する対応経過」を君島書記長が提案、第１号議案「自治労再生プログラム第３次実施案」は植本副委員長が、自治労基金のあり方、不祥事で失った信頼回復を目的とした社会貢献活動の具体化、自治労グループの監査機能強化などを提案した。
質疑・討論では、不祥事に関する対応などで意見が出され、組合員が納得できる真相の究明と厳正な対処が求められた。
大会２日目は前日に引き続き、第１号議案の討論が行われ採決の結果、圧倒的多数の賛成で可決された。その後、「中間総括案」「当面の闘争方針案」「自治労２１世紀宣言案について」「組織拡大運動の新たな推進体制について」などの議案が提案され討論を行った。
大会最終日は引き続く討論のあと、議案の採決が行われ、その結果、すべての議案が賛成多数で可決された。また、欠員となっていた中央執行委員選挙（定数１）が行われ、大阪市職書記局の比留間稔史さんが立候補し、信任投票の結果、圧倒的多数で信任された。
府労連拡大闘争委
公平・公正な制度求める
特昇再開問題 ２４日に職場決議手交
平成１５年度に再開する定数内特別昇給は、勤務成績が優良な若手職員（知事部局等は３０歳代前半まで）とし、１５年７月以降の次期昇給期間を６カ月短縮する。１６～１７年度は、「一定年齢を超える職員」を対象外として、「成績が優良」な職員の次期昇給期間は新人事評価制度の結果に基づき、「優良」３カ月、「特に優良」はさらに３カ月の短縮を行う。
８月２６日、当局から先の提案があった特別昇給再開問題で府労連は、同日午後６時から新別館多目的ホールで拡大闘争委員会を開き、構成単組の闘争委員が参加して今後の対応を協議した。
府労連は提案に対して特昇の早期再開、若手職員への配慮・救済措置などについて評価するものの、「勤務成績が特に優良な職員」にはさらに加算する一方で、適用除外職員を生み出すなど、拙速な成績主義の導入で職場の混乱や、職員の士気の低下など組織の活性化とは逆方向に作用するおそれがあると指摘した。また、「若手職員」「勤務成績が優良な職員」「一定年齢以下の職員」などその範囲が不明確な点も多く、これらの問題の解決と公平・公正で納得できる特昇制度を求めるとした。
今後、提案に対する職場決議を全職場で取り組み９月２４日に手交して団体交渉を行い、その後も数次の事務折衝・団体交渉を強めていくとした。
アジア民衆連帯で有事法案を廃案へ
日朝日韓民衆連帯８月行動
８月２９日午後６時から扇町公園で、くい止めよう戦争への道・有事法制定を許すな日朝日韓民衆連帯８月行動が行われ、府内各地域の日朝共闘や労働組合などから参加者が集まり、秋の国会での有事関連法案成立を阻止する決意を固め合った。
集会では、米国主導による世界侵略と、有事法制を整えそれに加担しようとする日本政府の動きを阻止し、世界平和と人権を守るためアジア民衆が連帯して行動することを誓い合った。
集会前には、在日本朝鮮青年同盟の仲間が農楽（サムルノリ）を披露し集会を活気づけた。集会後には、参加者が大阪市役所までのデモ行進を行い、「有事法制を廃案にするぞ」「新ガイドラインによる日米安保の再編・強化を許さないぞ」などを、沿道や米国領事館前で訴えた。
大阪市職 比留間さん中央執行委員に
大会初日に告示された、欠員に伴う中央本部執行委員選挙には大阪市職の比留間稔史さんが立候補し、最終日の信任投票で圧倒的に信任された。比留間さんは新任あいさつで「自治労再生に向けて全力でがんばる」と決意を語った。
自治労府職青年部
第４７回臨時大会
青年部は、この臨時大会で若年女性の青年部員化（ユース部化）を予定している。
男女がお互いを尊敬し合い、真に能力を発揮し合いながら、職場生活、組合活動をより活性化させるために。
９月６日（金）午後６時４５分開会
職員会館分館２階会議室
地共済
ローン返済中 病気休業時に返済金補填
債務返済支援など貸付規定の一部を変更
地方職員共済組合は貸付規程の一部を次のとおり変更する。変更点は、①債務返済支援保険制度の創設、②介護休業した者に対する貸付金弁済猶予制度の創設、③派遣職員等に対する借換貸付制度の創設、の３点。
①債務返済支援保険制度の創設
地共済で住宅貸付を受け、団信（団体信用生命保険）に加入した場合、現在は借受人が死亡または高度障害の状態になった場合に残債務が補填されるが、病気や傷害で休職となった場合も、その期間中の弁済金を補填する制度として来年１月１日から新設する。なお、団信のオプションとなり別途掛金が必要となる。
②介護休業した者に対する貸付金弁済猶予制度の創設
現在、育児休業者への貸付金の弁済猶予制度があるが、その適用を介護休業者にも広げる。７月１日に遡り制度を創設する。なお、復帰後は猶予分もあわせて弁済する必要があるので、利用する場合は注意を。
③派遣職員等に対する借換貸付制度の創設
派遣法による派遣職員は派遣期間中、地共済の新規貸付を受けられない。派遣職員が派遣期間中に金融機関などからお金を借りた場合、復帰（または採用）時に地共済に借換えできる制度。平成１４年４月１日に遡及して適用する。なお、借換えの際には審査がある。