人勧どおりの実施の方向示す／公務員連絡会、総務省と交渉
退職手当引き下げ
法案提出大臣発言
厳重に抗議
公務員連絡会は９月９日、総務省人事・恩給局と交渉し、８月８日の人事院勧告を受けた政府の検討状況を質した。
これに対し人事・恩給局次長は「政府は人勧尊重の基本姿勢のもと、国政全般を考慮しながら国民の理解を得られるような結論を得たいと考えている。総務省は人事院勧告が労働基本権の代償措置の根幹であること、労使関係にも重大な影響を与えることなどを踏まえ人勧どおり実施すべく最大限努力していきたい」と答えた。なお、閣議決定の具体的な時期は示さなかった。
また、公務員連絡会が減額調整の問題で政府の検討状況を質したが、次長は「現在、検討中。初めてのことでもあり慎重に検討している」と答えるに止まった。
公務員連絡会はこの問題で「不利益不遡及の原則に照らして違法性の疑いが強く、実施しないよう求めている。閣議決定までに、われわれと十分に交渉・協議する期間を確保した形で政府見解を提示すべきだ」とし、１７日の人事・恩給局との交渉時に、総務省の統一見解を示すよう求め、次長が「総務省の見解は示したい」と同意した。
なお、６日の衆議院総務委員会で片山総務大臣が「退職手当引き下げの法案を通常国会に提出する」と発言した問題では、公務員連絡会が厳しく追及したのに対し、総務省は十分な交渉・協議を約束し、同改正法案の提出時期は現段階で決まっていないと答えた。
府労連
賃金引き上げ勧告を要請
府の公民較差を反映するよう求める
８月に出された人事院勧告史上初のマイナス勧告（官民較差平均２・０３％、７７７０円減）を受け、府人勧の作業を進める人事委員会に対し、府労連は９月２日に要請書を提出した。
要請書では、府の３年連続マイナス人勧実施と府財政再建プログラム（案）による定期昇給２４月延伸の復元問題や、特別昇給の実質４年間の停止などで、組合員が全国的にも例を見ない給与損失に耐えてきた、と訴えている。
また、府人勧に向けては、地方公務員の生活を守るという最も基本的な使命を深く認識し、労働基本権制約の代償措置としての勧告機能を完全に発揮することなど、府労連の要求に答える勧告を行うよう要請している。
①２００２年度給与勧告では、実質生活の維持・改善のため、府における「公民較差」（昨年は３・２２％）を反映した賃金引き上げ勧告を行うこと、②府・職従業員の生活を維持・防衛するため一時金の現行水準を維持すること、③人事院勧告で出された３月期末手当の６・１２月期一時金への割り振りについては、期末手当の割合に重点を置くこと、また、勤勉手当の成績率の拡大・強化を行わないこと、などの要請を行っている。
医療機関の宿日直手当改善を
また、本年３月に厚生労働省が示した「医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について（要請）」に基づき、宿日直手当の改善を行うことや、その勤務実態を踏まえた交代制勤務の導入を検討することなども要請している。
青年層の新たな結集軸
ユース部化を決定
青年部（府費）が臨時大会
青年部は９月６日午後６時４５分から第４７回臨時大会を開いて、本年１月の定期大会で提起した、若年女性の青年部員化（ユース部化）に向けた青年部則の改正を討論し、採決の結果、満場一致でユース部として組織再編することを決めた。
大会は議長に橘田代議員（環境農水）、大会運営委員には竹内（健康福祉）・平野（労働）両代議員を選出し議事に入った。
執行部あいさつのあと１月以降の職場オルグや女性部との協議、学習会開催などで経過が報告され採決の結果、全会一致で承認された。
青年部則改正の質疑では、税務支部の來山代議員が、①青年部員の年齢制限の延長、②ユース部化に伴う役員体制・名称のあり方、などで意見を述べた。執行部は、ユース部役員体制の確立や組織強化に向けた、年齢延長などの議論、組合未加入者への取り組み強化などを進めるとした。
採決では全会一致で可決された。また、別掲の大会宣言を確認し、次期役員選挙でユース部体制を確立する。
青年部大会宣言
次代を担う男女の組織化図る
私たち自治労府職青年部は本日、第４７回臨時大会を開催し、若年女性の青年部員化の討議と決定を行い、青年部（ユース部）組織のさらなる強化を追求することを確認した。
男女雇用機会均等法の施行や女子保護規定の撤廃、男女共同参画基本法の成立など女性の社会進出が着実に進んでおり、若い男性・女性がともに担う体制づくりと、将来の自治労運動の担い手を育成する場としての青年部を確立しなければならない。
大阪府の危機的な財政状況による強力な賃下げ攻撃により、若年労働者は多くの犠牲を強いられている。このようななかで人事院は勧告史上初のマイナス勧告を行い、４年連続の一時金削減を行おうとしているなど、私たちの生活実態を無視したものとなっている。多くの負担をかけられている青年層へのさらなる攻撃に対し、労働基本権の代償措置としての役割すら果たしていない人事院勧告を断固許さず、賃金削減攻撃をハネ返すたたかいを強化しなければならない。
賃金や労働条件などの諸課題を共有する若年女性と手を携え、男女が将来にわたりお互いをパートナーとして尊敬し合える環境を整備し、行動することは、組織強化・拡大がこれまで以上に重要になってきていることからも必要であり、組織化を強く進め、すべての若年労働者の結集を図らねばならない。
私たち自治労府職青年部は、府庁で働く若年女性を含むすべての青年の労働条件に責任を持つ労働組合として、「やる気」をもって「イキイキ」と働き続けることができる職場づくりを実現するために、すべての若年労働者とともに闘う決意である。
以上、宣言する。
２００２年９月６日
自治労大阪府職員労働組合
青年部 第４７回臨時大会
自治労府職（府費）役員選挙
本部・現業評議会
9月26日投票日
自治労府職は９月５日に選挙管理委員会を開いて、２００３年度の本部役員（執行委員長１人・副執行委員長２人・書記長１人・書記次長１人・会計１人・執行委員６人・会計監事２人）選挙の実施を確認し告示した。
また、現業評議会も同日、選挙管理委員会を開いて役員（議長１人・副議長２人・事務局長１人）選挙の実施を本部役員選挙と同日で行うことなどを確認し告示した。
【本部役員選挙】
立候補の届出締切日は９月１１日（水）正午までとし、確定次第告示する。また、各支部から提出する選挙人名簿の締切日も同日午後５時まで。
選挙期日は９月２６日（木）午前９時～正午までで、不在者投票期間は２０日～２５日まで。投票所は本庁および出先の各職場所在地に設置する。
選挙公報は９月１９日（木）に発行する。
【現業評議会役員選挙】
本部役員選挙と同日程で実施する。
すべての労働者救う「政策入札」への転換を
自治労府職自治研集会/自治体の競争入札制度で討論深める
価格優先から社会的価値の追求へ
自治労府職は９月３日午後６時半から、新別館多目的ホールで「政策入札で地域を変える、職場を変える」と題して自治研集会を開き、仕事を終えた組合員が集まった。 集会では、本部の末田執行委員をコーディネーターに、パネラーとして橋本弘樹さん（府本部書記長）、吉村臨兵さん（奈良産業大学助教授）、小畑精武さん（自治労Ｊｉ―ｕｐ事務局長）を招いてパネルディスカッションを行った。
橋本さんからは「大阪の状況と取り組み」、吉村さんから「政策入札の理念と効果」、小畑さんから「民間労組協議会の経験と生活賃金運動」の報告があり、参加者は「政策入札」への認識を共有し合った。
パネラーからは、各自治体の労務委託契約などの競争入札で、過当競争による「安値受注（ダンピング）」が深刻化し、受託企業に働く労働者の低賃金、解雇、不安定雇用や、落札できなかった企業の労働者の突然の解雇など、労働条件悪化の現状が訴えられた。
また、自治体では財政難などを理由に、地域公共サービスの民間委託化が進む中、安値の落札による質の低下で結果的に住民サービスが低下することや、業界の全体相場をも引き下げるなどの弊害も報告された。
このことから自治労が提起する「政策入札」への転換は、受注側労働者の救済だけでなく、各自治体の責務としての地域公共サービス直営堅持を内実化する重要な取り組みだと提起された。
自治体の競争入札ではこれまで、「工事又は製造」に限り最低制限価格の設定が認められ、受注側の労働条件も一定の確保ができていた。本年３月に地方自治法施行令が改正され、「工事又は製造その他」とその範囲が拡大し、委託契約などへの適用も可能となり、各自治体の対応が注目されている。
一方で、その価格に受託企業の労働者の生活を保障し得る賃金が含まれるか、については、最低賃金法に基づく地域最低賃金が、生活水準の維持に見合うかどうかの議論が必要だとの考え方も示された。
米国では、受託企業に働く労働者の生活を保障するため、リビングウェイジ（生活賃金）条例を制定し、住民の生活安定を図ることが住民福祉に役立ち、結果として税収の増につながるなどの取り組み例も報告された。 自治労の取り組みとしては、過当競争による「労働力の価格破壊」に対する取り組みを、地域労働運動の重要課題と位置付け、各自治体に対して入札制度の改革を求め、入札の貴重な機会を活用して、公正労働基準や環境、人権、男女平等参画など価格以外の社会的価値をも受注企業に追求するいわゆる「政策入札」導入を求める取り組みが提起された。
集会では参加者を代表して、労働支部の橋本支部長、全港湾建設支部の青木書記長から、それぞれ受託企業側の労働者の実態や労働行政のあり方、これまでの労働組合の関わりが報告された。
府の積極的な取り組み求める
「政策入札」で
知事あて申し入れ
９月３日、自治労府職は用度課に社会的価値の実現をめざす自治体契約制度の導入についての申し入れを行った。
同日、自治労府職は自治研集会を開いて、自治労が求める自治体契約の抜本改革に関する「政策入札」導入の議論を深めることから、具体的な要請を行った（申し入れ内容は下記のとおり）。
社会的価値の実現をめざす自治体契約制度導入の申し入れ
自治体が締結する委託契約に関連して、受託企業労働者の雇用、労働条件の悪化など深刻な問題が広がっています。大阪府の委託についても例外ではなく、特に府立成人病センターの委託契約をめぐる裁判の地裁判決（１９９９年１０月）、高裁判決（２０００年４月）が大きな影響を与えています。
自治体契約における「ダンピング」の横行に対しては、２０００年の地方自治法施行令の改正で「総合評価方式」が可能となりました。自治労は「総合評価方式」の活用を図るとともに、アメリカ合衆国で着実に拡大している「生活賃金条例」などの実例を踏まえて、自治体契約制度の抜本的改革を提起してきました。
自治労大阪府本部でも２００２年の重要課題として、社会的価値の実現をめざす自治体契約制度（政策入札）を府内自治体に導入するべく取り組みを進めています。今年２月の大阪府議会においても政策入札の導入を強く求める質疑がありました。
上記の大阪地裁、高裁判決の前提となっていた地方自治法についても、同法施行令の改正（本年３月施行）で、委託契約についても「最低制限価格の設定」や「低入札価額調査制度」を適用することが可能となりました。
大阪府がすべての労働者福祉の向上を図るため、さまざまな施策を推進することは当然のこととして、労務提供型委託契約等の発注者として、受託企業の労働者雇用の安定、労働条件の向上を図る責務も担っていると考えます。
ついては、これらが適格に達成できるよう、２００２年の地方自治法施行令改正により導入が可能となった最低制限価格等の制度を積極的に活用した具体的な入札システムを取り入れるよう申し入れます。
自治労
病院の民営化許さない
越後湯沢で都道府県立病院対策会議
自治労県職共闘は９月６・７日、越後湯沢で第１回都道府県立病院対策会議を開いた。会議には全国から約２５０人、自治労府職からは４人が参加した。
県職共闘会議議長からは「各都道府県の厳しい財政状況の中で民間委託・民間委譲、ＰＦＩ、合理化提案、地方公営企業法の全面適用案など、各県立病院は非常に厳しい情勢に置かれている。各県職労のたたかいや取り組みで意見交換し、看護職員の人員配置における２―８（ニッパチ）闘争発祥の地である新潟から次のたたかいを構築するため、この会議を設定した」との提起があった。
中央本部組織局長からは、福岡県での県立５病院民間委譲答申に対する闘争支援などで課題提起があった。
講演では中央本部・衛生医療評議会から、医療制度改革に対する取り組み、政府主導の経済財政諮問会議や総合規制改革会議での議論内容と、その対案づくりで「医療は元来、公共サービスであり住民に信頼される状況づくりが大切だ」との観点での運動提起があった。また、国立病院での独立行政法人化に向けた現状報告もあった。
各県からの報告では、北海道での病院廃止提案や、福岡からは、県立５病院の審議会が「民間委譲答申」を出した問題への闘争報告、高知からはＰＦＩ導入問題への取り組み、山形からは、企業会計全面適用提案に対し、賃金・労働条件切り下げをさせずに、確認書の締結に至った闘争経過など、数多くの闘争経過や取り組み報告があった。
分科会でも、これらの事例をもとに論議をより深め合った。
大阪からも行財政計画（案）や審議会・部会で、「全適」「地方独立行政法人化」への方向性が出されていることを報告し、自治労の仲間とともに府県立病院のあり方の論議を深め、職員の身分と賃金・労働条件を守り、住民の生命と健康を守るたたかいを進めることを確認し合った。
自治労府職ダイビングクラブ
加計呂麻の海、自然に大満足
結成して無事１周年を迎え、ダイビングクラブも順調に活動を行ってきている。その中でも最大のイベント、奄美大島ダイビングツアーが今年も行われた。８月３１日に伊丹空港を出発し、飛行機・車・船と乗り継いで奄美大島南部の加計呂麻（かけろま）島へ。心配された台風もちょうど通り過ぎた後で、９月１・２日とも絶好のダイビング日和となった。
今回、お世話になったのはダイビングショップ「ＲＩＫＩ」。オーナーが３０代とまだ若いショップながら、設備もきれいで食事も最高と言うことなし。家族・スタッフ総出で、私たちを迎えてくれた。
初日は「日宏真珠」と「久瀬」というポイントへ。水温２５度、最大水深２５メートル、４０分づつ２本のダイビングを楽しんだ。アカククリやテングチョウチョウウオ・ハタタテダイ・ケラマハナダイなど南の島独特の魚たちと時を忘れてたわむれることができた。
翌日は「奄美ホール」「佐知克」ポイントへ。海の透明度も３０メートルとよくなり、最大水深３４メートルのダイナミックなダイブを楽しんだ。奄美ホールではウミガメやアケボノハゼなども見られ、ぽっかりあいたホールの最深部から海面を見上げて、差し込む光と青色のコントラストの美しさに感動したりと奄美ならではの自然を楽しんだ。
貸しきりの宿、豪華な食事、いっぱいの自然を十二分に楽しみ、愉快なメンバーと腹のそこから笑った時間はあっという間に過ぎた。ちなみに「今回参加した７人は、それぞれ最高の夏休みの思い出を作ったことで、仕事に戻る気力を無くした」と語ったのは会長の桂（難波社保）さんだが、来年もまた奄美ツアーを開催することは明らかである。
楽しい仲間と
一緒に潜ろう
ダイビングクラブではまだまだ新メンバーを募集しています。ライセンスをお持ちの方も、これからやってみようという方も大歓迎。一緒に潜ってみませんか。詳しくは自治労府職まで。
（本部 小田晃之）
いつまでも丈夫な歯を保ちましょう！
歯や歯ぐきの健康に自信がありますか？
歯の間に物がはさまる・歯がぐらつく・歯が痛んだりしみたりする・歯並びが気になる・歯ぐきから血が出たりはれたりする・口臭があるなど、現代人の約七割が、歯や口の中に悩みを抱えていると言われています。やわらかいもの、甘いものを好む現代人は虫歯や歯周病になりやすいのです。特に五十五歳～六十四歳の人の八割以上がかかっているとも言われる歯周病は、歯の生活習慣病といえます。歯周病は歯の抜ける最大の原因。早い時期から予防に努めましょう。
歯周病の危険度を別表でチェックして下さい。いくつ思い当たりましたか？ これは歯周病のはじまりの症状です。体は私たちになんらかの信号を送り、異常を知らせようとしています。一つでも思い当たる症状があるときは、早速歯科医を受診しましょう。
比較的軽い初期症状であれば、口の中をきれいにし、細菌が増えることを抑えるだけで治すことが可能です。しかし、歯と歯ぐきの間に歯周ポケットができてしまうと、その中の歯石を自分の力で取り除くことはできません。歯周病予防のためには、年に一度は歯科医で定期検診を受け、病気の早期発見に努めましょう。
歯周病にならないための生活習慣はこれ
①歯ぐきのマッサージ
血行を良くするので、歯周病予防には効果的。
②食後のはみがき
外出時みがけないときは、うがいだけでも。
③タバコの本数を減らす
ヘビースモーカーは絶えず口の中がヤニでよごれ、血液循環が悪くなりがち。
④ストレスや疲れをためない規則正しい生活
ストレスや疲れは、免疫力を落とし、唾液の分泌を悪くする。
⑤バランスの良い食事
歯や口の中の健康が、全身の健康と大きくかかわっていることがわかっています。歯のおかげでできることは、おいしく味わう、脳の発達・ぼけの予防、肥満・生活習慣病の防止、はっきりとした発音、若く生き生きとした表情などたくさんあります。“健康な肉体は健康な歯に宿る”というわけです。みなさんも、歯から始める健康生活を実践してみましょう！
こんな症状があぶない！
～歯周病危険度チェック～
□ 歯ぐきがピンク色ではなく、赤色をしている
□ 歯ぐきがはれている
□ 歯ぐきから血が出ていることがある
□ 唾液がねばねばしている
□ 歯が浮く感じがしたり、むずむずしたりする
□ 歯が長くなったと感じる
□ 口臭がある
□ 硬いものがかみにくい
□ 歯ぐきを押すと膿が出ることがある
□ 歯がぐらつく
アートが好き
開催中とこれからの展覧会
「文豪にもなったキャパ『ちょっとピンぼけ』―ロバート・キャパ作品展」▼期間／９月５日（木）～１７日（火）▼会場／大丸ミュージアム・心斎橋（地下鉄心斎橋駅下車、大丸心斎橋店本館７階）▼開館時間／午前１０時～午後８時、９月１０日と最終日は５時閉館（入館は閉館の３０分前まで）▼入場料／一般８００円、高・大学生６００円、中学生以下無料▼TEL０６（６２７１）１２３１
「捕虜収容所へ向かう途中、仲間の列から離れるイタリア兵」シシリー・ニコシア付近 1943年7月28日(C)Robert Capa/Magnum Photos Tokyo
「岡本太郎と縄文展」▼期間／９月１１日（水）～２３日（月・祝）▼会場／大丸ミュージアム・梅田（ＪＲ大阪駅下車、大丸梅田店１５階）▼開館時間／午前１０時～午後８時、最終日は６時閉館（入館は閉館の３０分前まで）▼入場料／一般８００円、高・大学生６００円、中学生以下無料▼TEL０６（６３４３）１２３１
「天空に我あり」19６７年岡本太郎
「ゴッホ展・兄フィンセントと弟テオの物語」▼期間／９月７日（土）～１１月４日（月・祝）▼会場／兵庫県立美術館（阪神岩屋駅下車、南へ徒歩８分）▼開館時間／午前１０時～午後６時、金・土曜日は８時閉館（入館は閉館の３０分前まで・月曜休館、月曜が祝日の場合は翌日休館）▼入場料／一般１４００円、高・大学生１１００円、小・中学生７００円▼TEL０６（４８６０）８６００
