機関紙「自治労府職」
2003年1月21日号
新春の集い
春闘取り組みで意思統一
方針（案）提起／連合方針で講演（講師 連合大阪中小労働運動センター・要宏輝さん）
１月１７日、自治労府職はエルおおさかで２００３年新春の集いを開き、直近の課題である春闘方針（案）の提起を行うとともに、連合大阪中小労働運動センターの要宏輝さん（連合大阪副事務局長）から、連合の今春闘課題などで講演をうけ、意思統一を行った。
集会であいさつした大橋委員長は「民間の厳しい状況を反映した昨年のマイナス人勧で、国費の職場では１２月から、府費の職場では今月から賃金引き下げとなる厳しい結果となった。今春闘は、真の官民一体となった運動を作りあげる重要な取り組み。また、公務員制度改革は今後５０年を決める節目となる。次代を担う若年層からの意見を十分反映できる運動を進めたい」と取り組みへの結集を訴えた。
また、離籍専従役員信任投票に関して「労働組合として、いかに組織を強くし活性化していくのかを追求しながら、全力で自治労府職運動を進めたい。組合員の皆さんのさらなる結集をお願いします」と決意表明した。 春闘方針（案）の提起では、西浦書記長が、①大橋委員長の休職専従期間満了に伴う離籍専従役員信任投票の成功に向けた取り組み、②自治労ストライキ批准投票の高率批准に向けた取り組み、③賃金・労働条件の改善に向け民間とも連動した春闘要求実現に向けた取り組みなどを提起した。
講演では、「２００３連合春闘の課題と展開」と題して要さんから連合方針の特徴として、①政策・制度を柱とした「景気回復と雇用確保」、②賃金カーブの確保と「賃金の底上げ」、③パート労働者等の処遇改善と「均等待遇の推進」、④不払い残業の撲滅と「総労働時間の短縮」の最重点課題と、これらの課題を基本にすべての組合の職場で取り組む「ミニマム運動」課題への具体的な取り組みなども報告された。
自治労府職は、２月上旬に春闘要求書を提出し３月上旬を回答指定日に設定して、要求実現に向けた取り組みを進める。各単組・支部・職場での積極的な議論をお願いする（２・３面に方針・要求書案掲載）。
夜には各単組・支部から組合員が参加して交流会を開き、自治労府職運動のさらなる強化を誓い合った。交流会には、府労連、自治労・府本部・市内第１ブロックの仲間のほか、太田知事など府理事者や民主党各級議員も駆けつけ、激励のあいさつをうけた。
組織強化が活動軸
ユース部 大会で方針確立
１月１０日、ユース部は第４８回定期大会を開き、組織の拡大・強化を軸に活動の前進を図る運動方針などを討議し、新年度の方針を確立した。
大会は議長に筒井代議員（中宮病院）、大会運営委員には清水（税務）・竹内（健康福祉）両代議員を選出し議事に入った。
執行部あいさつのあと若年女性の青年部員化の経過報告や、教宣・レク活動などの経過が報告され採決の結果、全会一致で承認された。
運動方針では、若年労働者の生活・労働条件の向上に向けた取り組みや、組合未加入者・新規採用者の加入促進に向けた組織強化、ユース部としてのレク活動などについて議論し、賛成多数で可決された。
全体の質疑では、税務支部の後藤代議員が、①本庁職場での活動内容の出先職場への周知と活動規模の拡大、②若年女性も参加できるレク活動の開催、③当局に対する賃上げ要求と新規採用職員の拡大への取り組み、などで意見を述べた。
執行部は、拡大常任委員会などによる出先職場での活動強化、アンケート調査実施とその結果に基づく企画立案を行い、賃金・労働条件の改善に向け本部・府労連に結集しながら要求するとした。
大会選出役員体制
大会で選出された新役員体制は次のとおり（敬称略）。
◆常任委員
津田 誠（健康福祉）
寺田大樹（府立病院）
南側 聡（税務）
筒井清隆（中宮病院）
木内 誠（環境農水）
◆選挙監理委員
五味 誠（総務）
平野 晃（労働）
自治労府職本部役員紹介②
期待もてる活動めざす
職場での経験組合、府政に生かしたい
執行委員 森下博二さん
「景気低迷で厳しい状況の中、税収確保に向け納税者の皆さんに理解を求めながら徴収する難しさがある」と話す森下執行委員は、府税事務所で滞納整理を担当する。各事務所では再編で人員減になった中、アタックス（税収確保重点月間）など、懸命の取り組みが進められている。
「業務がしんどい時は民間の状況が厳しい時。日々、がんばってます。地方税財政問題の解決は急務だと思う。納税者の皆さんが、どんな気持ちで税を納めておられるのか一番実感する職場だし、そういうことも府政に生かせるような活動をしたい」と話す。
本部役員になって「これまで税の職場しか知らなかったけど、組合員の皆さんがいろんな職場にいて、情報伝達や意見集約の難しさも痛感しています。でも、苦しい状況の中だからこそ、何か期待をもってもらえるような活動ができたらと思うし、信頼される本部活動の一助のなればと思います。温かい目で見守ってやってください」。活動の抱負を語ってくれた。
締切間近
ユース部本庁ブロック会議主催
インスタントラーメン手作り体験
２月１６日（日）午後１時現地集合
日清食品インスタントラーメン発明記念館
参加者募集
詳しくは１月１１日号
「自治労府職」参照
大橋敏博執行委員長 休職専従期間満了に伴う
離籍専従役員信任投票
自治労府職の団結力示す時
１･３０（木）投票日
圧倒的なご信任を
自治労府職２００３春闘方針・要求書（案）
２月上旬要求提出、実現に向け取り組み強化
３月７日が回答指定日／組織強化期間設け、学習会など開催
自治労府職２００３年春闘方針（案）
１ ２００３春闘をめぐる情勢
(1) ５％を超える高失業率（大阪では７％超）が続く日本経済は、デフレ不況が続きその解消の兆しは見えてきていません。小泉内閣が進める構造改革・不良債権処理一辺倒の経済政策は、資産デフレ・不良債権処理の悪循環を招き、かえって倒産と失業、生活不安をますます増大させる要因になっています。さらには米国の「戦時体制」、北朝鮮のＮＰＴ脱退宣言などの国際的影響もあって、わが国の経済情勢と景気動向は一段と厳しさを増しています。このような構造的な不況下で、企業は従業員のリストラをさらに進める一方で、安価な労働力としての海外生産やパート労働者などを増やし、雇用の流動化が進んでいます。
(2) 公務員制度改革では、政府・行政改革推進本部が連合・連合官公部門連絡会などとの十分な協議もないまま、一昨年１２月「公務員制度改革大綱」を一方的に閣議決定しました。これに対し、連合・連合官公部門連絡会として、ＩＬＯ結社の自由委員会に提訴するとともに、全国規模の１０００万人署名を成功させるなど全面的なたたかいを展開しました。１１月２１日にＩＬＯ理事会は、労働側の主張を全面的に認め、日本政府に対し「公務員の労働基本権の制約を維持するとの意図を再検討すべきである」として、「大綱」の見直しとＩＬＯ条約に適合したものとするようとの勧告を行いました。しかし、日本政府は「わが国の事情」を理由に「承服しがたい」などと発言し、ＩＬＯ勧告を無視して「大綱」に基づく法案化作業を続けています。
今後、この勧告を武器に政府がＩＬＯ条約に則って公務員制度改革を行うと表明することと、労働基本権を付与した公務員制度改革に向けて直ちに協議を開始するよう求め、国際基準である働く者の労働基本権を今こそ明確に確立するため、地方議会対策も含めて全力を挙げることとします。
(3) 医療制度改革では政府・与党が、退職者保険制度のあり方、医療費の包括・定額払いへの診療報酬体系の転換など連合が求めていた抜本的な改革を示さないまま、多くの反対を押し切り改悪を強行しました。２００２年４月からの本人２割自己負担導入、さらに２００３年４月からは３割負担となり、増加し続ける医療費の抑制のため保険料や患者負担を引き上げ、勤労者に対し一方的に負担を押しつけています。また、次期年金改革に向けての議論が始まり、財界や自民党などから基礎年金財源の確保を理由に消費税の引き上げや、年金給付のさらなる切り下げが提案されるなど、勤労者の生活を直撃する厳しい改革論議が先行しています。安心と信頼の社会保障制度の確立に向けた改革が求められています。
(4) 府財政の状況は、その厳しさが一段と増大するばかりで一向に光明が見出せない状況が続いています。昨年度に取りまとめられた行財政計画（案）で見込んでいる平成１４年度予算と比較しても、府税収入が１２００億円以上も下回っており、依然として準用再建団体転落の危機を回避するために緊急避難的に減債基金からの借入れなど厳しい財政運営を余儀なくされています。そんな中でも、連合大阪の提言も踏まえ１２万人緊急雇用創出プランや子ども施策の展開、安全なまちづくり（食の安全も含む）など「再生予算枠」による積極的な施策展開も指向しています。しかし、一般行政部門での３０００人削減、アウトソーシング、民間委託、地方独立行政法人化など数多くの問題が含まれています。
２ たたかいの基本
(1) 連合の春闘方針
連合は、１１月に第３９回中央委員会を開催し、２００３年春季生活闘争方針を決定しました。この中で「小泉内閣は、無原則な規制緩和によって『構造改革の痛み』を勤労者に一方的に押しつけるばかりか、不良債権処理を加速させデフレ圧力を強める政策を打ち出している。２００３年春季生活闘争は、政府のワークルールやセーフティネット切り崩しや企業の雇用切り捨て、労働条件切り下げと対決し、雇用と生活を守り抜く闘いと位置づける。生活と雇用の危機的状況を打破するため『政策制度課題を柱とした景気回復と雇用確保』を最重点に取り組み、新たな国民的運動を巻き起こす」としています。
方針では景気回復と雇用確保を図り、労働条件の「底上げ」を図るため、すべての組合が参加する「最重点課題」（①景気回復と雇用確保、②賃金カーブの確保と底上げ、③パート労働者の処遇改善と均等待遇の推進、④不払い残業の撲滅と総労働時間の短縮）と、すべての組合が共闘して取り組む「ミニマム運動課題」（①賃金カーブ維持分の労使確認と「賃金カーブ」の確保、②全従業員対象の企業内最低賃金の協定化、③労働時間管理の協定化）を設定しています。また、ワークシェアリングなど「社会合意」推進の取り組みも進めるとしています。
(2) 自治労の春闘方針
自治労は１２月に春闘討論集会を開催し、２００３春闘方針を提起して各府県本部・単組での議論を踏まえ、１月３０日～３１日に開催予定の中央委員会で決定することとしています。この中で「社会全体の賃金相場形成システムとして機能していた春闘が、長期不況が続く中で機能不全に陥っている。自治労にとっても厳しい『人勧状況』の中、春闘の抜本的なあり方の見直しが求められている」とし、今春闘では労働基本権回復を展望し、主体的に春闘改革に取り組むとしています。
具体的な取り組みとしては、①自治体における公正労働と同一価値労働・同一賃金の実現、②臨時・非常勤職員、公共サービス民間労働者の処遇改善など自治体最低基準の確立、③民主的・分権的公務員制度改革の実現、④分権・自治を確立し質の高い地域公共サービスの実現を基本にたたかいの具体的推進を図るとしています。
公務員制度改革に対する取り組みでは、連合・連合官公部門連絡会に結集し、対政府交渉、各政党への申し入れなど中央行動を配置する中で、日本政府がＩＬＯ勧告を全面的に受け入れ、「大綱」に基づく法改正案策定作業を直ちに中止し、勧告に即し、８７号（結社の自由・団結権保護）・９８号（団結権・団体交渉権）条約に適合した公務員制度改革と法改正作業に着手するよう求めるとしています。
また、「地方公務員法・制度改正自治労指針」を踏まえた労働基本権確立を軸とした民主的・分権的地方公務員制度の実現をめざす取り組みを展開することとしており、具体的には、協約・協定による賃金・労働条件の決定をめざすとしています。
(3) 自治労府職の具体的な取り組み
連合・自治労の春闘方針を踏まえ、以下のとおり具体的な取り組みに全力をあげます。
①離籍専従役員信任投票・ストライキ批准投票の成功に向けて
自治労府職は、１月３０日に実施する「大橋委員長の離籍専従役員信任投票」では、全組合員の圧倒的信任に向け組織をあげた取り組みを行います。また、連合・自治労に結集して全体のたたかいに積極的に参加し、２月下旬に予定される自治労ストライキ批准投票では、圧倒的な高率批准に向けて取り組みます。
②春闘要求の実現に向けて
賃金などの労働条件の改善に向けた取り組みとして、２月上旬を目途に春闘要求書を提出し、団体交渉を実施するなど３月７日（金）の全国統一行動日を回答期限と設定して要求実現をめざします。
③春闘集会等の開催
３月６日（木）に自治労府職として春闘決起集会を開催するとともに、春闘期を組織強化期間と位置づけ、１月～３月にかけて本部が各単組・支部の執行委員会・集会などに参加して組合員とともに論議し、地区評とも十分連携しながら春闘学習会や集会などにも積極的に取り組みます。
④連合、自治労の春闘行動との連携
連合、自治労の春闘行動に連携するとともに、３月７日（金）に予定されている連合大阪主催の春闘総決起集会に積極的に参加します。
⑤府行財政計画（案）に対する取り組み
２００２年度からの３年間を集中取組期間と設定され、計画の前倒し実施も行われていますが、その初年度で計画の見直しを指摘される状況であり、危機的な財政状況はさらにその深刻さを増しています。
自治労府職は、一方的に府民・職員にしわ寄せする施策には断固反対するとともに、地方税財源構造の抜本的な改革をはじめとした府政への政策提言などの取り組みを、本部・支部一体となって進めます。２００３年度以降の計画の具体化にあたっては職場組合員の声を反映し、支部代表者会議や自治研政策闘争推進委員会、さらには組織改編対策委員会での議論が生かされるよう、さらに取り組みを強化します。
特に、定期大会でも多くの議論が出された地方独立行政法人化については、人員削減と府の財政負担の軽減のみを目的とした導入検討には反対し、制度化検討を行っている国・総務省の動向に注視しながら、組織改編対策委員会での議論の促進と自治労・府本部・府労連との連携した対策、取り組みを強めます。
また、本年４月から一部本格稼働が予定されている「総務サービスセンター構想」について、早急に組合・職場への情報開示を求めるとともに、意見集約を図り、府当局に対し申し入れを行います。
⑥人員要求、新規採用を求める取り組み
行財政計画（案）の集中取組期間の２年目にあたる新年度の組織・人員提案では、大幅な改編・人員削減提案が予想されます。一方、職場では慢性的な業務超過状況の中で人員不足が続いています。自治労府職は各支部要求・交渉状況を集約し、財政事情による安易な人員削減に反対することを基本に、①府民・住民本位の施策充実に伴う人員配置と新規職員の採用、②公務サービスの充実に向け、現業部門の合理化反対の取り組み、③恒常的残業の解消などを職場からの運動をもとに本部・支部一体となって強化します。
⑦公務員制度の一方的な改悪を許さないたたかい
連合官公部門連絡会が昨年５月にとりまとめた「私たちの提言」を基本に、①労働基本権を確立し団体交渉による賃金・労働条件決定制度の実現、②新人事システム設計の前提として評価制度にかかわる「４原則２要件」の確立、③キャリア制度の廃止、「天下り」禁止など公正で民主的な公務員制度確立のため、連合・自治労に結集し取り組みを強化しなければなりません。
この間、自治労府職としても連合・自治労と連携し、時間外集会や抗議打電・中央集会への参加などに取り組んできました。今後も引き続き連合・自治労に結集し、能力・実績主義の名のもとに、職場に分断と競争を持ち込む成績主義に反対する立場で、春闘期に各単組・支部役員クラス集会（２月１９日予定）を開催するなど、討議促進に向けて取り組みを強化します。
⑧新たな身分移管闘争の取り組み
国費職員の身分と行政が、国へ一元化され約３年が経過します。本来、社会保険、職業安定行政は市民生活と密接に関わり、都道府県の福祉・労働施策と深いつながりがあることから、住民に身近な行政として執行されなければなりません。特に、失業率が全国的に見ても高い大阪では、さらなる労働行政の拡充に向け、自治労国費評議会労働部会とも連携して取り組みを進めます。
また、医療・年金制度の抜本改革論議が始まる中、安心と安定の社会保険制度の確立をめざして制度政策闘争を推進し、改めて地方分権一括法附則第２５２条を足がかりとした身分移管闘争を強化しなければなりません。身分移管闘争の推進に向け「身分移管闘争委員会」を設置し、身分移管・行政改革・公務員制度改革などの闘争課題について情勢の確認と意思統一、取り組み状況の交流等を行います。
⑨社会保障制度改善に向けたたたかい
１２月１７日、厚生労働省は医療保険制度の改革に関する「試案」を公表しました。その内容は、保険者の再編・統合を含む医療保険制度と高齢者医療制度のあり方、診療報酬体系の見直しを内容としていますが、医療保険制度の抜本的な改革案を示しておらず、昨年度、患者の負担増と保険料引き上げ、診療報酬点数の引き下げによる当面の財政赤字の穴埋めのみで改悪施行された「医療制度改革大綱」を補完するだけに終始しています。
現下の経済・雇用状況の下で国民にのみ負担を求めることは、さらなる景気の悪化と社会保障制度への不信を招くことになり、今、行われるべきは安心と信頼の医療制度を実現することです。そのために、患者と被保険者（勤労者）の視点に立った持続可能な医療制度への抜本改革を求める取り組みを強化しなければなりません。
自治労府職は、密接な関係にある年金制度の課題とも連携して、組織内に「医療・年金闘争委員会」を引き続き設置し、集中的な学習会などの開催や講師派遣などの取り組みを強化するとともに、国費職員の身分移管闘争と結合させた取り組みを連合・自治労に結集して進めます。
⑩統一地方自治体選挙の取り組み
自治体の財政問題や市町村合併問題をはじめ、雇用・経済再生策・環境自治体づくり・福祉・人権など、地方自治をめぐる状況は大きく変化し、地域での多数派形成に向けた、分かりやすく具体的な政策提起能力の向上が求められています。
本年４月に実施される統一地方自治体選挙では、自治・分権改革を推進し民主・リベラル勢力の総結集の基盤を地域からつくり出す、重要なたたかいと位置付けて全力で取り組みます。連合大阪・自治労府本部に結集し、組織内・協力候補をはじめ全推薦議員の必勝をめざします。
⑪組織強化と組織拡大の取り組み
自治労府職は、自治労運動のさらなる活性化・組織強化を求めていきます。また、関係労組としての法人格取得と税務処理の適正化に努め、経理処理について一層の改善を図ります。
一方、府においては今後１０年間に「団塊の世代」の大量退職が予想されることから、次世代に自治労府職を数的にも質的にも影響力を持ったまま引き継げるよう、全組織をあげての組織拡大に向けた取り組みが喫緊の課題となっています。そのためにも、新たな組織強化・拡大を具体的に提起できるよう「組織財政強化対策委員会」と「組織拡大闘争委員会」を開催し検討を深めます。また、新規採用者や職場間異動者を対象に、組織拡大に向けた現業評議会・女性部・ユース部との論議促進に努め、学習と交流の強化を図ります。
（案）
２００３年２月 日
大阪府知事 太田 房江 様
自治労大阪府職員労働組合
執行委員長 大橋 敏博
要 求 書
２００３年度の賃金等の労働条件改善について次のとおり要求するので、３月７日までに誠意ある回答をされたい。
記
Ⅰ 労使慣行に関する要求
労使慣行を厳守し、労働条件の改変にあたっては、一方的実施を行わないこと。また、各支部・分会等における労使関係についても、良好な関係の形成に努めること。
Ⅱ 賃金に関する要求
１ 人事委員会勧告制度を尊重し、その実施にあたっては、職員の生活の維持・向上を基本に大都市事情を勘案した住居手当・扶養手当等の改善を行うこと。また、定期昇給、特別昇給の停止について早期に復元すること。あわせて、平成１５年度以降の定数内特別昇給の再開に向け未確定事項及び細部事項について十分協議すること。
２ 基本賃金について以下の標準年齢ポイントの賃金水準を実現すること。
①３０歳勤続１２年 ○○○○○○円、②３５歳勤続１７年 ○○○○○○円、③高卒初任給 ○○○○○○円
また、中途採用者については、上記標準の８割以上を最低基準とし、人事院が算出する標準生計費を基本として水準を設定すること。なお、官民比較方式を抜本的に改善し、職員の賃金水準を引き上げること。
３ 現業職員及び獣医師等の初任給基準を改善すると同時に職務段階別加算の不合理を解消すること。また、中途採用者の経験年数換算の号給調整については全職種１２月除算とすること。
４ 医療職（二）表標準職務表適用者の主査級を６級に格付けすること。
５ 中途採用者及び現業職員の上位級格付け基準を改善すること。
６ 昇格制度の改善に伴う、行政職給料表以外の給料表の均衡を考慮した措置をとること。
７ 最低賃金の保障について
（１） 年齢別最低保障給制度として確立し、その水準は３５歳で標準入職の９割以上とすること。
（２） 大阪府に雇用されている全ての労働者の最低賃金を月額２１０，１００円（日額１０，５１０円、時間額１，５１０円）以上とすること。
８ 諸手当等の改善について
（１） 住居手当については、大都市における特殊事情を勘案できるよう制度の抜本改善と、支給額の引き上げを行うこと。
（２） 通勤手当については、官民比較の対象から除外し、全額非課税とすること。
（３） 扶養手当については、支給額、属性区分の見直しなど支給方法の大幅な改善を行うこと。
（４） 時間外勤務手当の支給率を、１００分の１５０に、深夜・週休日・休日の場合は１００分の２００に、夜間勤務手当は１００分の５０にそれぞれ改善すること。
（５） 特殊勤務手当について、２００２年４月改定の協議の中で主張が平行線となっている課題についてその改善を図ること。とりわけ職業訓練手当については、制度の抜本的改正（調整額化等）に向け検討を行うこと。また、新たな支給対象業務の発生や国の制度・法改正に関わるものについては３年ごとの改定ルールにこだわらずその改善を行うこと。
（６） 一時金については官民比較方式を抜本的に改め、民間の実勢を正確に反映した支給月数を確保すること。なお、期末・勤勉手当の支給割合については期末手当に一本化すること。また、その加算については職員間の格差を作らないことを基本に支給基準の改善を図ること。特に、研究職の加算を国並み適用とすること。
（７） 勤勉手当について、成績主義の拡大は行わないこと。
（８） 退職手当について、一方的な国公平準化に反対すること。
９ 非常勤職員・非常勤特別嘱託員の賃金・報酬の大幅改善と通勤手当の全額支給等待遇改善を図り、特殊勤務手当を支給すること。
１０ 以上の賃金改善は、２００３年４月１日から実施すること。
１１ 育児休業者・病気休職者などの職場復帰後の昇給復元措置を改善すること。
１２ ２００３年度当初予算に賃金引上げ分を計上すること。
Ⅲ 任用等に関する要求
１ 任用制度の抜本的改善を図ること。
①主査級昇任考査については、合格者枠の大幅改善、専門考査の分野別選択制導入、適性評価の採点基準の明確化、総合点持ち越し、採点結果の本人通知と公表について引き続き改善を図ること。
②技術系・専門職員の昇任について、昇任者数の増加を含め抜本改善を図ること。
③研究職にかかる前歴の取り扱いを改善すること。主幹研究員制度を新設し、４・５級昇格者を拡大すること。
④現業職員の吏員選考基準を改善すること。
２ 平成１４年度における「新人事評価制度」の試行実施の検証について、府労連・自治労府職と十分協議すること。また、協議が整わない限り、給与・昇給等に反映させないこと。
３ 新再任用制度については、制度の趣旨を踏まえ、職員の雇用を最大限確保すること。また、苦情処理機関の拡充を図ること。
Ⅳ 保険・年金に関する要求
１ 公務員の生活の安定と福祉の向上に欠くことのできない地方公務員共済組合制度を存置し、その自立的運営を確保するため、国に働き掛けること。
２ 第１３１国会における「付帯決議（＝国庫負担１／２目途）」の早期実現と共済年金財源の国庫負担の拡充等を国に働きかけること。
３ 政府の「医療制度改革大綱」に基づく患者負担増と保険料引き上げなど行わず、患者の視点に立った持続可能な医療制度の抜本改革を行うよう国に働きかけること。
Ⅴ 社会保険・職業安定行政に関する要求
１ 地方分権推進の立場から、社会保険・職業安定行政の行政と身分の地方移管実現を求めてきた立場を引き続き堅持すること。
Ⅵ 分限、採用に関する要求
１ 地方公務員法による「自動失職」に関する特例条項を設けるよう、分限条例を改正すること。
２ 国籍条項の撤廃に伴なう任用・配置などの面での不平等を解消すること。
Ⅶ 労働条件に関する要求
１ 男女雇用機会均等法の改正に伴う関連法規の改正の趣旨をふまえ、保育・介護の必要による深夜勤務免除ができるよう条件整備を行い実施すること。
２ 労基法、均等法の改正をふまえ、職場におけるセクハラの防止に向けた実効ある対策がとられるよう、男女共通の課題として取り組むこと。
３ 育児休業について有給制度への法改正を国に働きかけること。また、育児・保育制度の一層の拡充を行うとともに、子どもの看護休暇について、対象年齢・取得単位・取得範囲の改善を行うこと。
４ 看護師の夜勤体制は、複数で１人当たり月８日以内を厳守すること。
５ 変則交替制勤務者の週休２日制が連続で完全実施出来るよう条件整備を行うこと。
６ 妊娠中及び産後１年３カ月までの深夜業務を完全に禁止すること。また、高齢者の夜勤について、原則的に禁止すること。
７ 育児休業・介護休暇期間中の経済保障を改善すること。また、期間延長にともなう措置を講ずること。
８ 人事異動について、本人希望、母性保護、保育実態等を配慮すること。また、通勤時間が片道１時間３０分を越えないようにし、内示は１週間前に行うこと。
９ 障害労働者（職員）が、健常者とともに働けるよう、労働条件、職場労働環境の改善・整備を行うこと。また、大阪府における障害者の独自雇用率の早期達成に向け雇用を拡大すること。
１０ 非常勤職員の生理休暇を有給で保障すること。
Ⅷ 労働時間短縮に関する要求
１ 総合的労働時間の短縮に向けた府労連との協議を促進し、１日の勤務時間を７時間３０分、１週の勤務時間３７時間３０分に早期に条例改正すること。
２ リフレッシュ休暇、家族休暇、ボランティア休暇を拡充するとともに、その取得促進を図ること。
３ 残業の縮減を図り実労働時間を短縮するため、次の措置を実施すること。
（１） 週・月・年あたりの残業時間の上限をそれぞれ１２時間・３０時間・１５０時間に規制すること。
（２） 「ゆとりの日（全庁一斉ノー残業デー）」を定着させること。
（３） 予算・議会関連業務など残業を生み出している業務の見直し、全庁的抜本的改善を行うこと。
（４） 時間外勤務をするときには、労働基準法第３３条３項「公務のために臨時の必要がある場合」の規程の厳格な運用と、時間内に事前届出・事前命令の徹底を図ること。
（５） 時間外手当の完全支給を行うこと。残業規制を実効あるものとするため、労働基準法第３６条の趣旨を尊重し、各部・所属長と自治労府職各支部・分会長との協議を行い、協定を交わすこと。
４ 休息時間・休憩時間を完全に確保すること。
５ 非常勤職員の年休付与日数を拡大すること。
６ 「府民ゆとりの日」の設定、「ゆとり基金」の活用で、民間事業所への働き掛けを強め時短の促進を図ること。
Ⅸ 人員に関する要求
１ 恒常的残業、過重労働改善のため各支部・分会の人員要求を実現すること。また、継続的に恒常的残業が発生している課を明らかにし、業務量に見合った人員配置を行うこと。
２ 厚生労働省が過労死対策として通達した「過労による健康被害を防ぐための総合対策」について、適切に対処するとともに、十分協議すること。
３ 各種休暇制度等の権利行使が十分に行えるよう増員すること。
４ 新年度予算に伴う新規事業等の必要人員を最大限確保すること。
５ 育児休業制度（全職種・男女適用）が実効ある制度として機能するため、代替要員を正職員で完全に確保すること。
６ 現業職場における退職予定者の退職後欠員を完全に補充すること。
７ 組織定数は業務量に応じて適正配置されるべきであり、財政危機を理由とした道理なき人員削減は行わず、組織の活性化と将来への展望が開けるよう配慮し、年度途中・年度末の退職者と事業増を見越し、新規採用を行うこと。また、障害者の雇用の拡大を引き続き行うこと。
８ 一般行政・技術職の女性の採用割合を高め、本庁の配置や男女の固定的配置を見直すこと。
９ 病院看護職員の「臨時的任用職員」について、当局責任で必要数確保に向けたあらゆる努力を行うとともに、各病院運営に支障のない年度当初配置人員を確保すること。
１０ 職員の勤務条件等に大きく影響する「地方独立行政法人」化について、財政負担軽減・人員削減目的の導入は行わないこと。また、その検討にあたっては十分に協議すること。
要求書（案）Ⅱの２、基本賃金水準の額は、自治労統一基準が未確定のため、確定次第、各支部にお知らせします。
こころとからだの健康づくり
いびきと睡眠時無呼吸症候群
ひどいいびきのために家族から迷惑がられたり、社内旅行などで肩身の狭い思いをしている人はおられませんか？しかし、はた迷惑程度ならまだ笑って済ませられますが、呼吸が一時的に止まってしまう「睡眠時無呼吸症候群」を起こしているとなると大変です！
いびきをかく人の約１割が無呼吸を伴っていると言われています。また、その予備軍も少なくありません。あなたのいびきは大丈夫ですか？
いびきの定義は「眠っている時に、呼吸に同調して起こる呼吸性の雑音」です。「眠っている時だけに起きて、目がさめている時には起きない」、「呼吸に同調している」という２点がいびきの特徴です。なぜいびきをかくかというと、眠っている時に、空気の通り道である上気道のどこかが狭くなることが原因です。
では、ここで睡眠時無呼吸症候群で何が問題なのかを考えてみましょう。重症になると１０秒どころか２分近くも息が止まったままになる人もいます。そうなると苦しいために瞬間的に目が覚め、そこで呼吸が再開しますが、朝までそれを何十回、何百回と繰り返すため熟睡できません。こういう人は睡眠不足のため、朝起きても頭がぼーッとしている、頭痛がする、いくら寝ても寝たりない、日中眠たくてしょうがないなどといった自覚があるものです。仕事で車の運転をするような人は、この睡眠不足が重大な事故につながりかねません。
しかし、睡眠時無呼吸症候群の怖さはこのような睡眠不足だけではありません。一番深刻なのは、寝ている間に急性心不全を起こして突然死をしてしまう危険性があることです。もちろん、一晩で急性心不全を起こしてしまうわけではなく、重症の睡眠時無呼吸症候群が長年続いて、その上に、肥満や動脈硬化など生活習慣病の持病があったりすると、心臓に負担がかかり急性心不全を起こしてしまうことがあります。
最後に睡眠時無呼吸症候群を防ぐにはどうすればいいかということを考えてみましょう。気道が狭くなっているその最大の原因は、肥満です。太っている人は、まず体重を減らす努力が必要です。それだけで、うそのように軽快する人もいます。また、お酒を飲むと筋肉が弛緩して症状が悪化しますから、寝る前のお酒は止めたほうがいいでしょう。睡眠時の姿勢も大事です。仰向けに寝ると舌根部などが気道をふさいで無呼吸が起きやすいので、横を向いて寝るようにしましょう。あと、鼻の手術や器具を使って気道を広げる方法もあります。
「もしかして自分もそうではないか？」と思っている人や家族から「いびきがうるさい、呼吸していないことがある」などと言われている人は、一度、総合病院のいびき外来や耳鼻咽喉科などを受診してみてください。大阪市内では、東成区の大阪府立成人病センター横にできている“大阪府立健康科学センター（ゲンキープ大阪TEL０６（６９７３）３５３５）”で、「快眠熟睡コース」という専門の健診をやっています。気になる人は早めに睡眠時無呼吸症候群かどうかの診断をしてもらい、突然死を防ぎましょう。
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■申込方法 専用の申込書に必要事項を記入のうえ、福利厚生部まで届けて下さい（ＦＡＸ可。０６―６９４５―１３１５）。
■代金振込 商品代金は申し込みと同時に次の口座に振り込んで下さい。
【近畿労働金庫本店（普）５８６３９３４】または【大和銀行大手支店（普）８８４７９７３】まで。口座名義はどちらも自治労大阪府職員労働組合。
■申込締切 ２００３年２月２１日（金）。
その間、申し込みは随時受付中。
■配送可能日 ２００３年２月２８日（金）まで。
■配達希望日 申込日から必ず５日以後を記入して下さい。また、申込書には必ず「配達希望日」欄への記入を忘れずに。