機関紙「自治労府職」
2003年2月21日号
公務員連絡会
要求示し春闘スタート
生活維持への総務大臣の努力を要請
公務員連絡会は１９日、総務大臣に２００３春季要求書を提出し、今春闘を本格的にスタートした（政府・人事院への統一要求は２０日）。連絡会は雇用創出、公務員制度改革、春季要求実現を目標に３・１１中央行動などを実施し政府・人事院との交渉を積み上げ、３月１８日の回答をめざす。要求提出に際し連絡会側は次のように、総務大臣の誠意ある対応を求めた。
(1)経済が危機的であり民間の厳しい状況は十分認識。だが、公務員給与は４年連続年収マイナス。加えて昨年、一方的に「減額調整措置」が実施され、組合員には給与改定のあり方や使用者としての政府に対する不信が強まっている。本年こそ生活を防衛し交渉・協議と合意に基く給与改定を行うこと、(2)本年要求では、公務でのワークシェアリングの実現も重点課題。地方公務員では検討を始めると聞くが、全体としても短時間勤務制度や臨時・非常勤制度の抜本改革も含め前向きに取り組むこと、(3)地方公務員に関わっては、①厳しい財政状況で自治体での給与カットが行われている。地方公務員の生活の維持・改善と、地方税財政を確立するためさらなる努力を、②誠実な交渉と円滑な労使関係は重要な課題。給与カットも組合が交渉して合意しており、職員もやむを得ず納得している。給与や労働条件を労使で交渉・協議する仕組みをつくることが大切、と大臣の努力を要請した。
片山大臣は「３月中下旬には回答したい。ＩＬＯ勧告には国会審議でも関心が強い。いずれ政府見解をとりまとめて示したい」と見解を示した。
０３春闘学習会／人事評価で講演
公正な運用がカギ
自治労府職は１９日、春闘学習会を市立中央青年センターで開き、今春闘の取り組み報告や公務員制度改革、府の新人事評価制度に関連して、ＮＴＴ労働組合の人事評価・賃金決定システムの制度のあり方や問題点などの講演をうけた。
集会であいさつした大橋委員長は、今春闘の厳しい情勢にふれながら「組織率低下も含め、労組にとって厳しい時。この難局を乗り越えてこそ展望が開ける。われわれにとっても公務員制度改革・地方独立行政法人化など課題が山積する春闘。ともに取り組みを強めたい」と訴えた。
西浦書記長から春闘の取り組み報告を行ったあと、ＮＴＴ労働組合大阪総支部の有村博事務局長を迎えて講演をうけた。公社から民営化、技術革新による競争社会に置かれた業務の大転換に伴い人事評価・賃金体系も変化を求められた。公正な賃金体系を実現するには人材育成の課題にも直面し、職員のスキルアップ・能力向上の体制づくりも重要。制度を有効に機能させるには、公正な「運用」を行わせることが重要なカギで、検証も含めて労組としても、問題点の改善に取り組んでいるとの報告をうけた。
０３職場環境改善等要求で当局交渉
ＯＡ対応執務環境改善に足がかり
昨年１１月提出の２００３年度予算に向けた職場環境改善、健康管理・福利厚生の充実についての要求書で自治労府職は１８日、当局と交渉し回答後、次のような点であらためて当局見解を求めた。
(1)昨年１２月改正の「ＶＤＴ作業のための労働安全衛生管理基準」に沿い、①ＯＡ対応の事務机・イスの計画的配置、②ＶＤＴ検診強化など健康管理の充実、③産業医の職場巡視強化や適切な作業環境の確保。(2)総務サービスセンター構想に関連し①端末の職員１人１台配置の計画的実行、②障害のある職員への機器整備を含めた情報保障。(3)福祉のまちづくり条例に沿った府有施設・設備の改修（泉北府税へのエレベーター設置等）。
当局は、①厳しい財政事情からＯＡ対応の机・イスの計画的配置は困難だが、自治労府職の要望に沿い、従来規格の変更や各所属での更新時に「管理基準等」を満たす物品購入促進のため、安全衛生管理者・各所属への周知、物品購入担当課での指導（本庁）を行う、②ＯＡ業務従事者全員を対象に問診を実施、③端末配置が職場によって不足している状況は十分認識。業務の必要性などに応じ今後も対応。障害者への対応も含め職員１人ひとりへの情報提供の確保に努力、④泉北府税エレベーターは１億を越える経費から今年度実施は困難だが今後の重要な課題、との見解を示した。
庁舎の維持・改修で本部からは、予算が限られる中で全庁的に取り組む施設管理関係課長会議（仮称）を設け優先順位化するなど、新たな方策が必要と追求。当局は、貴重な意見として関係課へも伝えたいとした。
また、病院職場からの要求については、人事室から病院事業局に意見を伝えるとした。本部は今後、病院事業局との交渉設定を求めるなど、取り組みを進める。
公務員連絡会地公部会
地方独立行政法人
身分は公務員型が基本
総務省に申し入れ
公務員連絡会地公部会は１７日、総務省公務員部に対し地方独立行政法人の申し入れを行った。地公部会は「国では職員の身分がほとんど公務員型だ。地方に関して当該の職員が、雇用や労働条件への不安を払拭し安心して業務推進できるよう、法人移行後の身分は公務員型を基本とし身分・労働条件など十分な労使交渉が保障されるよう特段の尽力を願う」と総務省の考え方を質した。
総務省側は、①制度本来の主旨は行政の一部を別の主体にアウトソーシングすることで当該事務・事業の自律的、効率的な実施を推進すること、②国は独立行政法人通則法により、個別の法人ごとに個別の法律を制定して設立可能だが、地方公共団体では個別に法律を作る余地がないなど、制度上の相違に配慮する必要がある、④これらを総合的に勘案し法案作成、法制的検討の最中、⑤同法案は予算非関連法で、今通常国会の締め切りは３月１４日、と答えた。
地公部会は「この間、各課と協議しており法案が固まる前に回答すること」と要請した。
０３春闘
医療・年金制度学習会
２月２７日（木）
午後６時３０分～ 新別館４Ｆ多目的ホール
医療・年金制度の現状と課題について（仮題）
府立大学社会福祉学科 里見賢治教授
ユース部本庁ブロック会議主催イベント
インスタントラーメン発明記念館
自作めんに大満足
ごま油の香ばしい香りと、カラッと揚がった自作のチキンラーメンに思わず笑みがこぼれる。
２月１６日、ユース部本庁ブロック会議は池田市のインスタントラーメン発明記念館で家族参加型のレク行事を開いた。
あいにくの空模様だったものの、定員を超える組合員とその家族が参加してにぎわった。お昼時だったこともあり参加者の中には、館内に展示された数々のインスタントラーメンの誘惑に完敗し空腹に耐え切れず、試食に熱中して作業開始間際まで姿を見せず、役員を慌てさせる一幕も。
エプロン姿の参加者は説明者の軽妙な語り口による、めん打ちのコツに聞き入りながら、２人１組となって職人顔負けの面持ちで「チキンラーメン」の製めんを始めた。
２人分のめん打ちは、想像を超える重労働だったが、そこは助け合いの精神が根付く組合員。額に汗を浮かべながらも絶妙な連携作業でコシのあるめんが打ち上がる。
「特製」のめんを蒸して揚がるまでは、おなじみのあの袋にオリジナルの絵付けの時間。ペンを持ったまま固まる大人を尻目に、創造力豊かな子ども達はスラスラと色彩豊かに、ヒヨコの絵などを書き上げる。
カラッと揚がった「見慣れた」めんをオリジナルの袋に入れて完成。驚きと晩ご飯が一食浮く？経費節約で、参加者は大満足の様子だった。
不器用で名を馳せる役員も「それなり」の体裁にすることができる手作りラーメン体験。家族・友人、恋人同士でいかがですか【文責・ユース部常任委員会】
【インスタントラーメン発明記念館】池田市満寿美町８―２５（阪急宝塚線「池田駅」下車、南へ徒歩約７分）、火曜日休館、入館料無料。電話０７２７―５２―０８２５、インターネットホームページアドレス＝http://www.nissin-noodles.com
【インスタントラーメン・手作り体験コーナー】毎週水～日曜日＝平日午前・午後１回ずつ、土・日・祝日午前・午後２回ずつ。大人（中学生以上）３００円（小学３年生以下は保護者同伴）、要予約＝希望日の３カ月前１０時～電話で受け付け。詳細は記念館に問い合わせを。
インフォメーション
日本ワーキング・ホリデー協会
研修交流会にご参加を
青少年が最長１年間、異なる文化の中で休暇を楽しみながら、滞在費や旅行資金を補うために、付随的に現地で働くことが特別に認められている「ワーキング・ホリデー制度」。社団法人日本ワーキング・ホリデー協会は、厚生労働大臣認可により設立された公益法人で、同制度による渡航希望者や来日青年、帰国者の支援を行っている。現在、オーストラリア・カナダ・韓国・フランスなど７カ国の二国間協定で実施されている。
同協会は３月６日、制度説明やネイティブによる外国語集中講習会、同制度体験者・来日外国青年との交流パーティーなどイベントを開く。楽しく、学んで、働ける海外での自分探し。興味のある方、ご参加下さい。
【開催日時・場所】
３月９日（日）、１０時３０分～１８時３０分・エルおおさか６階６０６号室（定員７０人）
【参加費】
協会メンバー５５００円、それ以外６５００円
【申込方法】
インターネット・電話・協会窓口で予約受付
【問い合わせ】
社団法人日本ワーキング・ホリデー協会（大阪市中央区北浜東３―１４ エルおおさか４階）電話０６―６９４６―７０１０（インターネットホームページアドレス＝www.jawhm.or.jp）
【イベント内容】
第１部／ワーキング・ホリデー説明会＆国別ガイダンス、第２部／ネイティブによる外国語集中講習会＆体験帰国者・来日青年との情報交換会、第３部／交流パーティー