機関紙「自治労府職」
2003年4月1日号
イラク戦争やめろ
８０００人がデモ行進
大阪平和人権センター、扇町で集会
３月２３日の日曜日、大阪平和人権センターは「しないさせない戦争協力関西ネット」との共催でイラク戦争をやめろ！３・２３国際連帯行動in大阪を扇町公園で開いた。
米英軍によるイラク攻撃が本格化する中で開かれた本集会には、イラク戦争に関連した大阪での取り組みでは過去最大規模の８０００人が参加。自治労府職からも１００人を超える組合員が参加して、反戦・平和への強い思いを訴えた。
大阪平和人権センターの東副理事はあいさつで「世界中の反対を振り切って開戦に踏み切った米英に対してやりきれない思いだ。マスコミやインターネットでは、映画の一場面のように戦争が報じられているが、画面の向こう側で煌く閃光の下には、逃げ惑い犠牲になる市民がいる。今回の作戦は『イラクの自由作戦』との名前が付けられているが、イラクの自由はイラクの人民が作るものだ。そんな戦争に真っ先に支援を表明し、米国の言いなりになるような首相は、われわれには不要だ。世界中の誰も戦争を望んではいない。反戦・平和を望む世界の人々と連帯し、戦争を止めたい」と訴えた。
集会では、参加者からのアピールと戦争中止を求める集会決議を採択。集会後には、アメリカ総領事館前を通る淀屋橋までのデモ行進を行い、シュプレヒコールで「戦争の即時中止」を訴えた。
過重労働への対策障害者雇用拡大
前進図る回答
政策入札では一部清掃業務で最低制限価格を設定
０３春闘要求交渉
自治労府職は２月６日提出の春闘要求に基づき３月２５日、人事室と交渉し人勧期につながる賃金・労働条件の改善のほか、以下の重点課題などでその実現を迫った。
①非常勤単価引き上げでは、とくに専門職非常勤（薬剤師・臨床検査技師など）の募集単価が一般的単価より低く、当初予定の人材確保が困難な状況を踏まえ、その対応を求めた。非常勤職員の待遇改善は府に準ずる外郭団体にも影響する。全体の底上げにつながる改善を求めた。
②政策入札制度の確立では、委託先職員の賃金・労働条件確保の観点から、政策入札制度の確立が急務と追及。当局は新年度から本庁舎・門真運転試験場の清掃業務で入札の最低制限価格設定を行う予定と回答した。
③リフレッシュ休暇の分割取得・子どもの看護休暇の取得方法と対象範囲拡大では、改定は困難としたが今後の取得状況を見ながら協議と確認。
④厚生労働省が昨年策定したマニュアルに基づく府としての過重労働に対する対策では、厚生労働省通達に基づき府も対策の詰めを行っており、３月２８日の安全衛生協議会の論議を踏まえ４月から実施したいと回答。
⑤障害労働者の雇用拡大と職場環境整備では、新年度採用で「新大阪府障害者計画」の行動目標・雇用率３％を達成する見込み。今後も適職開発や職場環境整備など雇用促進に努めると答えた。参加者からは「配置後のフォロー体制も確立し、働き続けられる職場づくりが必要」と意見が出され、その対策を求めた。
⑥育児休業期間延長に伴う代替要員の確保では
非常勤・臨時的任用職員などの配置も含め今後の検討課題で、考え方の整理とより一層の努力を要請した。
交渉では、厳しい財政状況から賃金面で前進した回答は得られなかったが、本部として今後も各要求項目の実現に向け、取り組みを強める。
泉州地区評泉南ブロック協議会
春闘期の学習会で意志統一
【泉州地区評泉南ブロック協議会発】３月２８日の昼休み、泉南府民センターで春闘期学習会を開き組合員５０人が参加して今春闘や、互助会事業見直しなどで本部から報告をうけ意思統一した。
ブロックの木村議長（岸和田保健所）はあいさつで「今後もブロック活動を強めていきたい」として、さらなる職場組合員の結集を訴えた。
今春闘の取り組み報告のほか、互助会事業の見直しでは３月２６日開催の理事会・評議委員会で承認された退会給付の取り扱い、新規事業のいきいきフレックスプランの内容説明などがあった。
参加者からは互助会事業のほか、特別昇給再開や組合費見直しなどで意見も出され、本部での反映を求めた。
Welcome New Face
４月１日付け知事部局の新規採用職員は２５２人。１日の任命式のあと、約２週間の研修を経て各所属に配属される。
自治労府職では１日朝、ユース部員を中心に初出勤する皆さんに組合の紹介ビラを配り出迎える。２日の夕刻には組合説明会で自治労府職への加入を訴える。
ユース部が組合説明会
４月１３日（日）統一自治体選挙投票日
地方独立行政法人化で申し入れ
慎重な検討、十分な協議求める
「公務員型」認める方向
府の行財政計画（案）では病院・試験研究機関などへの、独立行政法人導入検討を行なうとされ、府は総務省に早期の制度創設を強く要請してきた。
国で法案骨格がまとまりつつあり、自治労府職はこの間「組織改編対策委員会（仮称）」の論議をもとに見解（３月１１日号掲載）をまとめ３月２８日に別記の申し入れを行なった。
各病院や研究機関の対策委員も参加し、組合員の身分・労働条件に関わる大きく関わる問題であること、府の行政サービス充実の視点から慎重に検討すべき、さらに直接、仕事に携わる職員への十分な情報提供と議論参画を強く求めた。
国の機関は法人移行後まだ日も浅く、国立病院は２００４年度移行予定であり、有効性の十分な検証が必要である。
自治労府職は、関係支部・職場も含め早期の検討段階から説明・協議を十分行なうよう求めた。
◆ ◆
公務員連絡会・自治労が総務省交渉
連合公務員連絡会地公部会は３月１９日、地方独立行政法人の法案化作業で総務省交渉を行い、自治労も２４日に各課題の確認交渉を行なった。
公務員連絡会が２月１７日に申し入れ、自治労は２月１８日提出の意見・要望に基づくもので、最大の懸案事項である「職員身分」について、ほぼ自治労の主張が受け入れられ、他の項目も同様となった。
法案提出時期では２４日の自治労交渉で、１００条を越える大部の法案、関係法が多く調整に時間を要しているが４月に国会提出したいとの回答があり、概要が示された。
職員身分で総務省側は「一定の考えを取りまとめた。法案が固まるのはまだ先」とした上で以下のように答えた。
（１）職員の身分については、地方独立行政法人が地方公共団体の事務のアウトソースであることから、職員が公務員のままというのは本来の姿ではないかもしれない。
（２）しかし、地方独立行政法人に想定される業務には極めて公共性が高い業務もあり得、こうした業務を担う職員を公務員として従事させることが認められる可能性があるのではないか。
（３）したがって、①公務員身分を付与しうる公共性の高い業務についてのコンセプトを法律で定め、②法律の規定に基づき要件該当性を判断、③制度を利用するか否かの判断は地方公共団体が行うこととなる。
公務員連絡会は「公務員かどうかは、法律の要件に合致する業務かどうか、自治体の判断で決まると理解してよいか。その具体的要件とは」と質し、公務員課長は「その停滞が住民生活などに著しい支障を及ぼすことが認められる、などが想定される。こうした要件を明示し地方公共団体で判断するということ。したがって、昨日まで公務員が担ってきたから今後も、とはならない。国の通則法との整合性も考慮し、公務員身分を付与する道をひらく方向で検討した」と応じた。
最後に、公務員連絡会側は法案が固まり次第、再度の協議を行うよう要請し交渉を終えた。
【申し入れ事項】
１ 「行財政計画（案）」に基づくスリム化手法として、人員・予算削減目的での地方独立行政法人制度を導入しないこと
２ 試験研究機関・病院など大阪府の各機関の運営形態検討については、慎重・かつ十分な検討を行うこと。
①国制度の独立行政法人の有効性を十分検証するとともに、大阪府の行政目的・サービスに合致するものかどうかを明らかにすること。
②病院については、府域の高度・専門医療のセンター化をめざす府立各病院の診療機能と経営の向上に資するものかどうか、公営企業法一部適用の現行と、全部適用の自治体立病院、独立行政法人移行後の国立病院の検証・比較検討を行うこと。
３ 運営形態の変更は職員の身分・労働条件に大きく関わるものであり、自治労府職の組織・運営形態にも影響してくることから、検討段階からの十分な情報提供と議論参加を保障すること。
①運営形態変更の如何に関わらず、組織の目標達成には当該業務に携わる職員の理解と協力が不可欠であり、早期の検討段階からの十分な情報提供と議論参加・意見集約を行うこと。
②検討段階において、適宜、自治労府職・関係支部・職場への説明・協議を行うこと
本部・５病連が病院事業局と交渉
病院の運営形態、中宮建て替え問題
十分な協議を確認
自治労府職本部と府立５病院関係支部連絡協議会（５病連）は、３月１４日提出の要求書に基づき２８日に病院事業局と交渉し、誠意ある回答を求めた。席上、事業局当局からは自治労府職との良き労使関係をふまえ、今後とも各課題で意見交換も含めて協議を重ねたいとの基本姿勢があらためて示され、各要求事項について誠実に本部・支部との協議を行うことを確認した。
とくに、病院の運営形態の検討では国での「地方独立行政法人制度」の検討状況や、府での検討段階からの情報提供・意見交換をあらためて求め当局から協議の機会を設けることを認めさせた。
また、中宮病院の「現地建て替え問題」では、厳しい財政状況を踏まえながらも、同病院が提供すべき「政策医療」のあり方や、職員・組合員の業務と身分に配慮した検討となるよう重ねて強く求め、今後も誠実な協議を重ねるとした。
宿日直業務、職場環境改善でも具体の協議
このほか、宿日直業務のあり方や職場環境改善で本部・支部・職場との具体的な協議を重ね、合意形成に向け努力するよう強く求めた。
医療補助・長期給付見直し
新福利厚生事業で助成多様
府互助会理事会・評議員会
事業計画・予算を承認
府互助会は３月２６日に理事会・評議員会を開き、長期給付制度見直し、各事業への掛金充当率の変更を含む２００３年度事業計画・予算を審議し承認した。
とくに長期給付金は、会員への直接の影響が大きく、昨年１２月から研究会５回・検討委員会４回を開き論議してきたもので自治労府職も組合員への情報提供・意見集約に努めながら、意見反映を行なってきた。
①長期給付金（退会金・退会給付金）は、会員の掛金と運用利息を財源としている。超低金利、会員数減少と給与水準低下で、このまま推移すると１０年以内の破綻も予測され、会員数・給与水準・運用利息など前提条件の激変への対応、さらに厳しい事態にも耐えうる制度に見直した。
自治労府職では、毎年の資金状況の精査と情報公開、精算可能な段階に至れば一括精算を求めてきた。
②２種事業に「ライフプラン支援金制度」を創設。また、掛金充当率を１０分の７から１０分の４に変え、選択型事業の財源とする。
③「いきいきフレックスプラン（選択型福利厚生事業）」を創設。在職中の給付を充実する方向で、幅広い年齢層や多様なニーズに対応するため「健康づくり、仕事と家庭の両立支援の高齢者介護・育児支援、自己啓発、社会貢献、元気回復」の各メニューへの利用助成を行なう。
自治労府職は、ていねいなＰＲで全会員の利用を促す、出先職員も利用しやすい簡易な手続き、メニューの充実などを求めてきた。今後の利用状況を検証し充実させていくことになっている。
④医療補助
健康保険法改正による自己負担増への対応などから、高額負担者の負担軽減を図り、より相互扶助を強める。改正で減となる事業費は選択型事業の財源に充当。
⑤その他
出産費の支給対象範囲を、扶養家族の分娩にも拡大する。
給与取り扱い変更
社会保険料など地共済と格差
派遣前号給の１号上位に格付け
公益法人への派遣職員については、昨年、制度化され、平成１４年４月から適用されている。
その際の社会保険料などは、政府管掌健康保険がほとんどであり、本人の掛金率に地共済との格差があることを府労連・自治労府職が指摘し、その格差の埋め合わせなどの改善を要請していた。
今回、保険料率の改定もありこの格差がより拡大することも指摘していたが、当局からこの格差の是正について「派遣前の号級の１号上位に格付けすることで派遣先団体との合意に達した」との連絡があった。
安衛協
自治労府職の要求具体化
受動喫煙防止 Ｈ１５年度中に庁舎内終日禁煙
過重労働での健康被害防止 産業医による保健指導実施
安全衛生協議会が３月２８日に開かれ「受動喫煙防止の基本方針」を確認するとともに、「過重労働による健康障害防止のための産業医による保健指導等実施要綱」も確認された（４月１日施行）。
あわせて、総務部長名で「過重労働による健康障害防止対策について」が通知され、時間外勤務の縮減、年次休暇の利用促進、職員の健康管理に係る措置であらためて所属長の対応を求めている。
これらは自治労府職がこの間、職場環境改善要求や春闘要求の中で取り上げるとともに、府労連闘争の中でも取り組みを進め、前進的回答を引き出していたことが具体化されたもの。
過重労働による健康障害防止に関する要綱は、昨年２月に厚生労働省が通達を発したことをうけ自治労府職・府労連が、その実現に向けた具体策を要め、平成１５年度からの実施を確約させていた事項で具体的な組合運動の成果。
今後は健康障害防止はもとより「過重労働」を産み出させない取り組みの一層の強化が課題で、自治労府職は「時短・リフレ研究会」など府労連と連携して、総合的な労働時間短縮に向けての取り組みを強めていく。
具体の内容は別表のとおり。各所属長は４５時間以上の時間外勤務などがあった職員（管理職等含む）の氏名を産業医に毎月報告し、産業医はその報告に基づき所属長からの実情聴取や、必要と認める職員の保健指導（面接）、必要な健康診断を行うこととなる。この取り扱いは、厚生労働省が示す基準より上回ったものとなっている。なお、職員が保健指導などを受ける場合は出張扱い。
受動喫煙防止の基本方針は、国の健康増進法の改正や大阪府福祉のまちづくり条例の改正を受け３月に健康福祉部長通知が発せられことに伴い、多数の者が利用する施設の管理者として府が講じるもの。指定場所以外では庁舎内を終日禁煙とし喫煙場所を確保する場合は可能な限り「受動喫煙を防止するもの」（施設基準あり）とした。
これにより、本庁・出先を問わず平成１５年度中に庁舎内終日禁煙をめざすとしている。しかし、厳しい財政状況や民間ビルへの入居もあり、受動喫煙防止を講じた喫煙場所の確保が困難な状況が予想されることを踏まえ条件が整ったところからの実施となっている。
自治労府職では今後、各支部・分会・職場での取り組みを強めていく。
労働支部
分会の枠を越え交流
本庁周辺職場の組織強化
能開分会よびかけ 親睦ボウリング
【労働支部能力開発課分会発】３月１８日、支部の本庁周辺に勤務する組合員など約４０人を集め、大阪市内で、ボウリング大会を開いた。
今大会は、同じ支部の仲間でも所属が違うと普段は顔を合わせる機会も少ないことから、この大会を契機にそれぞれの職場で、仕事にも組合活動にもがんばる組合員の交流を深めるため、本庁とその周辺の分会に声をかけて実現した。
競技の結果、大会を企画した能力開発課分会の組合員は奮闘したものの雇用推進室分会の松山俊也さんが優勝。他の参加者も成績順に豪華賞品を次々にゲットした。交流会でも分会の枠を越え組合員の交流が深まった。
能力開発課分会では、分会の組織強化はもちろんのこと、労働支部本庁周辺の組織強化・拡大に向け、支部と連携しながら活動を強化していく。【能力開発課分会長・小川高志】