機関紙「自治労府職」

　2003年4月21日号

公務員制度改革
連合・連合官公部門連絡会・官房長官と交渉
協議の場の設置を要請
１６日、中央集会・国会議員要請も行う

　公務員制度改革で政府を追及する連合・連合官公部門は１６日、福田官房長官と交渉し「協議の場の設置」で見解を質した。官房長官は「協議は重要と認識」としたが、その具体化では与党と相談中として明言を避けた。
　席上、組合側は�@関連法案の一方的な閣議決定反対、�A組合との交渉・協議、合意に基づく制度改革、�BＩＬＯ勧告を受け入れ労働基本権を確立した制度改革、などの実現をあらためて求めた。
　同日は、ＩＬＯのトロットマン理事労働側グループ議長も官房長官に会い、ＩＬＯ勧告を直ちに受け入れ全面的に実施するよう求めた。トロットマン氏は坂口厚生労働大臣・石原行革担当大臣、中島人事院総裁らにも同主旨の要請を行った。
　また、同日夕刻の中央集会には組合員１０００人が参加し、集会終了後には国会議員要請行動も行った。

公務員連絡会・地公法で交渉

　【地方公務員制度改革】２月１９日以来の交渉となった公務員連絡会と総務省公務員部との交渉が１５日に行われ、連絡会側が地公法改正法案の検討状況・内容を質した。
　総務省側は、基本的に国公法改正に準じた地公法改正となるが、地公法独自の見直し事項も法案に盛り込む、能力・実績重視の人事制度については、法改正案が成立したとしても、その後の新制度移行にともなう運用の課題で、詳細の議論が必要との見解を示した。


退職手当法案 衆議院を通過

　２月７日に閣議決定され、国会提出されていた退職手当法改正法案は１５日の衆議院総務委員会で審議、議了され、賛成多数で政府提案どおり可決された。自民はじめ与党は審議を省略。民主、社民などはキャリア官僚の高額退職手当や天下りによる役員出向制度の改革の不十分性を指摘する質疑を行った。同法案は本会議で可決され参議院に送付される予定。参議院総務委員会の審議は５月の連休明けになると思われる。


府立５病連
全適・独法化など運営形態のあり方で学習会
病院の機能・役割を明確に

　自治労府職・府立５病院連絡協議会は１８日、大阪市内で「組織改編問題」学習会を開き、各病院の運営形態議論で問題となっている地方公営企業法全部適用・地方独立行政法人化への対応や課題で意思統一を行った。
　学習会では、前自治労衛生医療評事務局長で現在、隠岐病院副院長兼事務局長の米田幸夫さんを招いて講演をうけ、全国的に自治体立病院の運営が行政改革として議論される現状の課題や、労働組合としての対応のあり方が示された。
　講演で米田さんは「地域住民のための病院とは何かを視点に、各職場組合員が真剣に議論することが重要だ」と強調。少子高齢化社会を背景にした社会保障制度の変革、医療法、医療制度改革の動きが現在の自治体立病院のあり方に大きく影響している点を指摘した。
　また、今後のあり方議論では、�@府が示す地域医療計画のなかで、府立５病院が果たす機能と役割を明確にさせること、�A病院の財政状況把握、�B病院内組織の強化（職能を超えた院内業務の検証）、�C地域が求める病院づくりへの参画、などに労組が主体的に取り組む必要があるとした。
　講演後は質疑を行い参加者からは、病院建て替え手法の問題や独立行政法人化への対策などで意見や質問が出された。その後の交流会では相互に意見交換し今後の取り組みを確認し合った。


イベント　棚田で田植え
能勢町長谷地区　５月１７日（土）開催

　能勢町長谷地区に広がるのどかな田園風景。棚田が育む自然環境の保護を目的に「能勢みくさ山棚田府民農園」が開設され、多くの府民が田植えなどを通じて棚田を守る活動に貢献している。
　自治労府職でも、環境農林水産支部を中心に各支部と本部が共催で、恒例のイベントを開いている。
　今年は５月１７日（土）に田植えを行う。参加希望の組合員は各支部・職場の組合役員、または自治労府職本部までご連絡を（本部書記局TEL０６―６９４５―４０５６）。
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　▼日時／５月１７日（土）午前９時３０分現地集合▼集合場所／能勢町長谷地区公民館前▼交通／【公共交通機関】阪急宝塚線・能勢電鉄乗り継ぎ「山下駅」下車、駅前から臨時バス運行。【自家用車】阪神高速池田線「池田木部」出口〜国道１７３号線直進、「平野口」信号左折後約５分。
◎イベント内容など詳細は次号に掲載。

５月１２日申込締切


５月１日（木）本部書記局
メーデー参加のため閉局


自治労府職に加入しよう

公務員制度改革、府行財政計画（案）、地方独立行政法人化問題
今こそ職場のこと、仕事のこと、いっしょに考えていきましょう
働きがいある職場をつくるために


ストップ・ザ・失業
大阪地方メーデー
働く仲間が
日本を元気にする
５月１日・大阪城公園


投票に行こう
棄権はキケン

行けない時には不在者投票

■レジャーや買い物などの私用で、投票日に投票区域内にいない方も不在者投票ができます。
■不在者投票の期間は４月２０日（２２日）から２６日まで毎日午前８時３０分から午後８時まで。
■宣誓書に列挙されている不在者投票の事由の中から該当するものを選択するだけで、ハンコを持っていく必要もありません。
■不在者投票所（居住市町村内の選挙管理委員会）にも候補者名や政党名が掲示されています。

後半戦投票は４月２７日
第１５回統一自治体選挙
各市長・市町議会選挙は２７日まで毎日が投票日


詰碁＆詰将棋
オリジナルレインボーカード
応募者全員に

【詰め碁】白先。△をどう利用するかがポイント。（初級）
白先黒死。白１を利かして３とサガリます。以下、白５で５目ナカ手になります。

【詰め将棋】４一の金を取りたいのだが…。（初級）
持駒　金
２三馬、４三玉、３三金、同歩、３二馬、同玉、４一飛成、同玉、４二金まで９手詰。

　３月２１日付け詰め碁＆詰め将棋の答えは、上記のとおり。次の応募者全員にオリジナルレインボーカード（１０００円分）を送ります。
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柿原　政二（税務・豊能）
寺田　克彦（中宮病院）
小滝　　学（社保・玉出）
星田　仁孝（税務・なにわ）
西浦　健二（税務・南河内）


５．１５沖縄平和行進
反戦・反基地を発信
県民と連帯・参加者募集

　戦争のない２１世紀、反戦・平和への人々の願いは踏みにじられ、米・英軍はイラク攻撃を行い多くの犠牲者を出した。
　自治労府職は「米英軍による武力での問題解決は、いかなる理由があろうとも許せない暴挙であり、罪のないイラク国民を犠牲にする行為には正当性は見あたらない」としてブッシュ政権を糾弾し、反戦集会やデモ行進などに参加して、平和を望む市民とともに戦争中止を訴えてきた。
　戦時は、日本国内にも大きな影響を及ぼした。とくに、米軍の世界戦略拠点とされる沖縄に多く存在する米軍基地の脅威は計り知れない。
　県民は、日常的に日米地位協定などの強い制約を受けての生活を余儀なくされ、実弾軍事演習・戦闘機離発着の危険にさらされている。
　自治労は、地方自治の確立・拡大、反戦・平和を求める立場で「基地のない平和な島・沖縄」を求める県民のたたかいを支持し、基地撤去を求める「沖縄平和行進」に積極的に取り組んでいる。
　自治労府職も「歩いて知る沖縄」として、５月１３日（火）〜１８日（日）に行われる行進に参加して、強く反戦・平和を訴えます。各単組・支部組合員の積極的な参加をお願いします。

行進参加者の支援カンパにご協力を

　平和行進参加者の活動・県民運動の支援を行うため、平和・連帯カンパとして組合員１人につき「コーヒー１杯分（３００円）」を目標に、各単組・支部を通じて取り組み中。組合員の皆さんの温かいご支援をお願いします。


就学給付の請求は４月２５日（金）までに
９６年４月２日〜９７年４月１日生の満６歳の子、９０年４月２日〜９１年４月１日生の満１２歳の子
図書券２０００円分を５月２０日に給付
詳しくは自治労府職福利厚生部まで（０６―６９４５―４０５６）
自治労府職共済