機関紙「自治労府職」
2003年6月1日号
連合が政府と政労会見
公務員制度改革
トップ会談の開催確認
法案閣議決定の阻止／大綱見直し求め
６月９日中央行動を配置（集会・デモ）
政府と連合との政労会見が５月２７日に首相官邸で開かれ、笹森会長などが参加、政府側からは小泉首相のほか福田官房長官、坂口厚生労働大臣が対応した。
会見は、レイバーサミットでの「エビアンＧ８サミット及びＯＥＣＤ閣僚会議に対する労働組合声明」に基づく要請を主要議題に行われたが、そのなかで公務員制度改革問題も取り上げられ、笹森会長から公務員制度改革での小泉首相との会談を強く申し入れた。
これに対し、福田官房長官・石原行革担当大臣・坂口厚生労働大臣でよく相談し、連合と十分話し合うことが確認され、小泉首相とはその進捗を踏まえつつ今後、両者で話し合うことで合意。政府と連合との十分な交渉・協議とトップ会談の開催が確認された。
対策本部が具体の取り組み提起
対策本部は５月２８日に緊急の書記長会議を開き政労会見の経過を受けて当面の具体的な取り組みを決めた。
「基本スタンス」として政府に対して、①一方的に閣議決定を強行せず組合との十分な交渉・協議を保障する場を設置すること、②労働基本権の制約維持を決めた公務員制度改革大綱を見直すことを求めることを確認。
そのうえで、臨戦態勢を引き続き確立し、行革推進事務局が各省との法令協議に入り閣議決定を強行する動きをみせるなどの情勢の急変に対応する準備を強めるとした。
当面の具体的な取り組みでは、①法案の閣議決定阻止に向け６月９日に中央行動（議員要請行動・３０００人規模の中央集会＝芝公園２３号地・国会請願デモ）を配置、②地域・職場段階での集会、情宣活動の強化、③連合官公部門ホームページの活用、④ＩＬＯ総会対策、⑤中央省庁での組織化の推進、を確認した。
人事院
住居・通勤手当を見直し
自宅分・廃止も視野／定期は６カ月分に
人事院は５月２９日、本年勧告に向けた個別的な検討課題のうち、①住居手当の自宅に係る額の見直し、②通勤手当の定期代６カ月化検討、などを公務員連絡会に示した。
人事院は、①自宅に係る住居手当は昨年の人勧の中で「創設当時の意義が薄れており、あり方検討を速やかに進める」とし、本年で何らかの措置を行うため廃止を含めて検討、②通勤定期代はいくつかの自治体でより割引率が高い６カ月分支給の実態があり国家公務員も検討するとした。
連絡会側が、①同手当をゼロにするのか、②通勤手当は官民比較給与の一つ、６カ月分は極めて実費支給に近く比較から除くべき、と質したのに対して、人事院側は、①廃止は様々なバリエーションのひとつ。同手当は創設当時から一度の改定もなく、その理由は扶養をはじめ他の手当に原資を振り向けてきたため。当時の給与額・標準生計費と、現在の動向から手当額の価値は薄れてきている。借間借家の住居手当は従来どおりの方針、②通勤手当は官民比較給与で仮に６カ月分に変更すれば原資が浮き、他の給与に配分することも可能、と答えた。
これには連絡会側が、①各給与項目の支給水準は、民間の同種の項目との対応関係で決めるのではないか。住居手当の民間支給額は国家公務員より多いとの統計もある。見直す場合、民間の手当と実態を明確にし整理する理屈が必要、②国家公務員の通勤手当は長距離通勤者が多く民間より平均支給額が多い分、官民比較給与の原資を食っている。われわれのこれまでの要求は比較給与からはずせということ、と追及した。
人事院が今後の措置の具体的内容で、組合側と協議しながら詰めたいとしたことから、公務員連絡会は今後、先の提案の調整手当の異動保障見直しとともに、①自宅に係る住居手当、②通勤定期問題などで精力的に交渉を進めていくとした。
２面に調整手当退職手当を掲載
健康一番 ②
協力 羽曳野病院支部
肺がん
いま増えている病気
今回は、増え続けている肺がんについてのお話。肺がんは、がんによる死亡の第１位で、他のがんに比べてなおりが悪いものです。予防、早期発見、有効な治療方法の開発を平行して進めていかなくてはなりません。
まず「予防」：肺がんの発生にたばこは大きな関係があると考えられています。１日に吸うたばこの本数に喫煙年数をかけた数字が多くなると、ハイリスクグループと呼ばれることになります。また、吸い始めた時期が若いほど危険は高くなると考えられています。
肺がんが疑われたときの検査：エックス線やＣＴによる画像診断は、がんがある場所や病気の進み具合をはっきりさせるための検査です。腫瘍マーカーは、補助診断と考えられています。がんであるかどうか、はっきりさせるためには、細胞診や病理組織検査が必要です（確定診断と呼ばれます）。確定診断のために、喀痰細胞診、気管支鏡検査、経皮針生検や胸膜生検などが行われます。
肺がんの治療は、病理組織と病気の進み具合（臨床病期）と体力の３要素を考慮して決める必要があります。
肺がんは病理組織によっていくつかに分けられます。主なものは、腺がん・扁平上皮がん・大細胞がんと小細胞肺がんです。腺がん・扁平上皮がん・大細胞がんの３つは、化学療法や放射線治療に対する感受性が似ているので「非小細胞肺がん」としてひとまとめに扱われています。
非小細胞肺がんの治療では、一般的には臨床病期Ⅰ、Ⅱ期とⅢＡ期の一部には外科的切除が行われ、切除不能のⅢＡ期、ⅢＢ期の一部に対しては化学療法と放射線の併用療法、ⅢＢ期の一部とⅣ期の症例に対しては化学療法が選択されます。小細胞肺がんでは限局型なら化学療法に加えて放射線治療が行われます。進展型の場合は標準的治療は化学療法です。
当院の肺腫瘍内科は肺がんの診断、治療を専門に行っています。肺がんでよくみられる症状は次のようなものです。
咳（４５～７５％）、体重減少（４５～７０％）、呼吸困難（４０～６０％）、胸痛（３０～４５％）、血痰（２５～３５％）、嗄声（５～１８％）など。
でも、このような症状があったら必ず肺がんかというとそうでもありません。例えば血痰も、いちばん多い原因はがんではなく気管支拡張症です。不安な症状が続いたら、あるいはかかりつけの医師に精密検査を勧められたら、肺腫瘍内科医師にご相談ください。
羽曳野病院肺腫瘍内科
部長 松井 薫
募集開始は今月から
自治労の団体生命共済
火災・交通災害共済
詳細は次号に掲載
国家公務員 調整手当
人事院が見直し検討
異動保障期間の短縮など３点
人事院は５月２０日、公務員連絡会賃金・労働条件専門委員会に対し、調整手当の異動保障の見直しなどを提起した。国会議論もあり本年勧告での改正は不可避とし改正にあたり検討する事項は、①短期間異動の場合の異動保障適用除外、②異動保障期間（現行３年間）の短縮、③異動保障期間に応じた支給割合のてい減の３点。今後、具体的な詰めで意見を聞きたい、とした。
説明に対し連絡会側は「国会論議」だけではなく見直しの必要性、制度の趣旨や運用実態の問題、将来的なあり方、などを含めて見直しの基本的な考え方を明確にするようさらに説明を求めた。
これに対し人事院側はこれまでの経緯や人事異動のあり方、地域給のあり方の見直しとの関わりなど、に係わるが、今回提案は現行の調整手当制度の下での異動保障に限る。その見直しの基本的考え方は改めて説明するとの見解を示した。
連絡会側は、「異動保障は公務員連絡会としての意見をまとめて人事院に提起したい。その上で十分な交渉・協議を行い合意できるよう、人事院として努力すること」と要請、人事院側がこれを確認した。
第１回交渉
公務員連絡会賃金・労働条件専門委員会は５月２８日、調整手当の異動保障見直しにかかる人事院との第１回交渉を行い、見直しにかかる見解を示すよう求めた。
人事院は昨年来ある国会からの指摘、①一律に異動後３年間、異動日前日の支給割合を保障する現行の制度廃止を含めた見直し、②人事異動の際の経費の補填や異動促進のための措置を行う必要があれば、異動保障でなく別途の措置を考えるべき、などのほか、各大臣答弁の形での政府部内の指摘や、職員の中からの制度の問題点の指摘などを提示。
さらに、経済情勢が厳しい現状での国家公務員への信頼性確保のため、国民からの納得性の高い給与制度の構築が一層重要で、同制度のあり方で必要な見直しを早急に行う必要がある、とした。 連絡会側は論議を踏まえ「基本的な考え方で明確に示されたとは言い難い点がある。将来の異動に伴う手当のあり方を含め明確にした上で、異動保障の見直しをどうするかということを検討すべきというのが公務員連絡会の意見、今後の見直し作業の中で明確にすること」と強く求め、「支給実態に配慮するとの見解もあったが、見直しによる影響は大きく、厳しい状況に置かれる現場の声をしっかり聞いてほしい」と申し入れ、個別に地域や職場の声を直接聞く場を設けるよう求めた。
人事院は「十分話を聞きながら進めたい」と約束したことから、来月上旬にも重大な影響を受ける構成組織を中心に、地域・職場代表の意見を聞く場を設けて人事院の見直し作業に反映させていくことを確認した。
国会議論など見直しは不可避 人事院側
将来の明確なあり方を追及 連絡会側
退職手当
改正法案・参議院で可決
水準引き下げ１０月１日
附帯決議を採択
４月１７日に衆議院本会議で可決、参議院に送られた退職手当法改正法案は５月２７日、参議院総務委員会で審議、議了し、賛成多数で政府提案どおり可決。附帯決議も採択され、翌日の本会議で可決・成立した。
同法は３０日に公布の閣議決定が行われ、早期退職優遇制度などに関わる事項は６月１５日に施行、水準引き下げ部分は本年１０月１日から施行する。
同委員会では民主党・高嶋議員らが総務大臣に同法案の問題点を追及。高島議員は、退職公務員の生活への影響は決して小さくないと指摘し「退職手当は公務員の重要な労働条件であることや、国民に透明でなければならず、今後、制度や水準見直しの明確な基準とルールが必要。その設定には連合官公部門連絡会と十分交渉・協議すべき」と政府を質した。
総務大臣は「指摘のとおりルール的なものはあった方がいい。公務員制度全体の見直しの中で議論し結論を出すべき。職員団体とも十分に意見交換したい」と、十分な交渉・協議でルールや基準設定についても検討したいとの見解を示した。 また、早期退職優遇制度の見直し内容は天下り批判に応えず不十分、廃止すべきとの指摘には「まったく退職勧奨を行わないのは非現実的。在職期間を長期化する政策を進める中の当面の措置」との考え方を示した。
◆ ◆
なお、同法案の附帯決議は以下のとおり。
平成１５年５月２７日
参議院総務委員会
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一、退職手当制度及び支給水準の見直しに関しては、退職手当の水準は官民の均衡が基本であるとの認識の下、その検討を行うとともに、関係職員団体等と交渉・協議し理解を得るよう最大限努力すること。
二、退職手当の官民比較における調査の重要性にかんがみ、その法令上の位置付け、調査の方法等について必要な検討を行うこと。
右決議する。
受動喫煙防止対策庁舎内終日禁煙
喫煙場所を指定
府当局は５月３１日から実施した「庁舎内終日禁煙」に関し、３０日に各庁舎の「喫煙場所」を示した。本館地下の取り扱いでは、自治労府職がこの間の協議でその対応を強く要請。民間ビル入居の職場でも現実的な対応となるよう、ビル所有者との調整を求めてきた。
自治労府職は「庁舎内終日禁煙」の実施については前号にも記載のとおり、これまでも時間分煙ではなく場所分煙を求めており、今回の取り組みを一定了解している。
問題点解決を引き続き要請
今後も、受動喫煙防止と快適な職場環境づくりの観点から引き続き、構造設備を完備した「喫煙場所」の確保対策と、それ以外の場所での全面禁煙などに向けて取り組みを進めていく。
「ひでんいん」社保労組天王寺支部が佳作
自治労大阪府本部機関紙コンクール
自治労大阪府本部は５月２２日、機関紙コンクールで各単組・支部から応募のあった機関紙３２紙を審査して、特選など各入賞作品を決めた。
自治労府職からは下記のとおり７紙が参加し、佳作として社会保険労組天王寺支部の「ひでんいん」が入賞した。
全応募紙は、中央本部が行う機関紙コンクールにも参加する。
自治労府職教宣部では各単組・支部での機関紙発行の支援など、情報発信の活性化に向けた取り組みを進めていく。
【参加機関紙】
「社保大阪（号外）」社会保険労組、「ＰＬＡＹ ＮＥＷＳ」社保労組平野支部、「近鉄ブロックニュース」社保労組近鉄ブロック、「えいわ」社保労組東大阪支部、「ひでんいん」社保労組天王寺支部、「天満支部ニュース」社保労組天満支部、「労働支部ＮＥＷＳ」自治労府職労働支部
府労連第５３回定期大会
要求実現に向け全力
若年層の待遇改善、独法化など
夏季闘争を皮切りとした取組
府労連は５月２３日、新別館多目的ホールで第５３回定期大会を開き、２００３年度の運動方針と当面の闘争方針を満場一致で確認した。
大会は、竹下（自治労府職）・坂口（府従）両代議員を議長に選出して開会。はじめにあいさつに立った門川執行委員長は「平成１８年度から新たな公務員制度が始まる。細部の詰めはこれからであるが、現在の抑圧された賃金水準をベースとされないよう、回復をしていきたい。また、世代間のアンバランスが発生しており、若年層は全国でも最低の水準だ。このまま２０～３０年が経過すれば、大阪府の賃金は間違いなく全国最低になる。世代間の矛盾を解消していかなければならず、皆さんのご理解をお願いしたい」と訴えた。
続いて、大橋書記長の経過報告を全会一致で確認し、運動方針議論では、自治労府職から池口代議員、上野代議員、江原代議員が発言。特別昇給再開に伴う、評価制度での苦情処理体制の整備や子どもの看護休暇制度の充実、地方独法化への対応など、方針を補強し全会一致で可決した。
いきいきフレックスプラン
６月１日から一部メニュー改正
府職員互助会は５月３０日、新別館南館で理事会と評議員会を開き、１４年度の事業報告・収支決算報告などを圧倒的多数で承認した。
また、本年４月１日から実施している「いきいきフレックスプラン」については、この間の職員や職員団体からの意見・要望を踏まえ、下表のとおりメニューの一部を改正し６月１日から適用するとした。
主な内容は、全項目の活動に要する「交通費」で領収書が入手できるものを助成対象費用としたことや、自己啓発支援での助成対象費用の拡大、また、パックツアーによらない個人設定の海外旅行などの経費（ホテル宿泊料・テーマパーク入場料など）を助成対象に含めるなど。互助会組合員のニーズに合わせて、１人２７５ポイントの助成枠を有効活用できるよう配慮したもの。
ピースアクション２００３
沖縄平和行進
レポート１
５・１５沖縄平和行進
仲間と平和への思い共有
米軍は沖縄から撤退しろ
あたたかいカンパとご支援ありがとうございました
今年も昨年に引き続き沖縄平和行進に参加した。昨年は沖縄が本土へ返還されて３０年目の節目であった。それから１年。再び訪れた沖縄は相変わらず米軍用機などの騒音や実弾砲撃演習などに悩まされているのが現状だ。
今年は１５日から３日間「西コース」を行進した。このコースは沖縄を代表するリゾート地を横目に「象のオリ」や「トリイ基地」・「嘉手納基地」などの米軍基地が建ち並ぶコースである。、沖縄が本土へ返還された５月１５日は梅雨入りと重なり、初日から大雨であった。３１年前のこの日も大雨だったとのことで、行進中に「有事法制」が衆議院で通過したとの連絡を受け、この雨は沖縄が流した涙なのかと感じた。
３日間の行進は決して楽なものではなかった。雨が降ったり止んだりの天候が続き、梅雨特有のジメジメした蒸し暑さが容赦なく行進団の体力を奪っていく。だが、各休憩ポイントでは地元の方々の暖かな歓迎・支援を受け、沿道や家から手を振って応援してくれる人もいて何度も勇気づけられた。宿泊先の名護市・読谷村では地元の方々との交流もあり、県民と私たちの思いが１つになれたと感じることができた。
また、一緒に参加した全国各地の仲間たちとも「平和な沖縄を取り戻す」という思いを共有できたからこそ、行進を貫徹できたのであり、私はこのことを誇りに思う。
今回も行進に参加し、貴重な体験を得ることができた。現地を歩くことで沖縄の歴史・現状などを肌で感じることができた。沖縄は本土面積の０・６％であるにもかかわらず、日本に存在する米軍基地の約７５％が沖縄に集中しているおり、県民は苦しめられている。
政府は有事法の制定を進めているが、断固反対するべきであり、米軍基地は沖縄から即時に撤退すべきである。
私自身、今回の平和行進に参加したことをきっかけにこれからも反戦・平和の運動に少しでも参加していきたいと思うし、みなさんも一度「平和」について考えて欲しい。
最後に平和行進に参加するにあたり、職場組合員の暖かいご支援・カンパ、本当にありがとうございました。
税務支部 來山 直之
地区評だより
春のイベントに大満足
ユース部本庁ブロック発
漁業・釣堀体験に歓声
５月２４日の土曜日、ユース部本庁ブロック会議主催（本部ユース部、中央地区評共催）の「漁業体験＆釣堀体験＆海鮮バーベキュー」が田尻漁港で行われ、本庁、出先の各職場から約５０人が参加した。
当日は、これ以上ないという好天で、絶好の漁業体験日和となり、参加者は漁業体験と釣堀体験に分かれ、その後のバーベキューの食材を一品でも多く、豪華なものにしようと、それぞれが船へ筏へと臨んだ。
漁業体験では、前日に仕掛けられたかごを順番に引き上げ、「タコや、アナゴや」「あ、空や」と一喜一憂しながら、続々と増える「おかず」に歓声があがった。また、船長から漁船の運転を教えてもらった子どもからは「お父ちゃん、僕もこんな船欲しい。」と言われる一幕もあった。
釣堀体験では、いけすに放されているハマチやタイなどの高級魚を狙い、腕を競った。見事、３０センチ大のタイを釣り上げる人や無理せずアジを次々釣り上げる人、竿が一度もしならなかった人とそれぞれがあっという間の９０分を過ごした。
体験後はお待ちかねの海鮮バーベキュー。次々に焼きあがる獲れたての海の幸と、用意された、食べきれない程の食材で参加者は大満足で、自然の恵みに感謝しながら、楽しく美味しい時間を十分に堪能した１日となった。
泉南ブロック発
真っ赤な「イチゴ」を満喫
泉南ブロック協議会は、春の行事として、５月１７日に岸和田観光農園で、イチゴ狩りを行った。当日は好天に恵まれ、組合員とその家族を含む総勢２９人は、真っ赤に熟したイチゴを次々と頬張っていた。
イチゴ狩りの後は、農園内でバーベキューを行い、お腹も膨らんだ頃に始まったビンゴ大会では、なかなか当選者が現れず、大いに盛り上がった。
終了後、同農園の好意でカブトムシの幼虫をいただき、参加した子どもたちも満足な笑顔を残しそれぞれ帰路についた。
泉南ブロック協議会では、多くの組合員が参加できる夏の行事開催に向け、検討を行っている。
男女平等参画社会の実現に向けて
男女平等闘争委員会 連続学習会
自治労では、男女平等参画の実現のため、様々な取り組みを進めています。自治労府職でも、男女平等闘争委員会を設置して議論を進めており、連続学習会を開催することとなりました。
各単組・支部からの積極的なご参加をお願いいたします。
第１回
「～女性のための労働組合、労働組合のための女性～
労働組合における男女平等参画
－世界では、日本では」
国際自由労連の主催で「労働組合を、今日の働く女性に適したものにする」「労働組合を強化するうえで女性の主要な役割を向上させるため、具体的で革新的な戦略を策定する」ことなどを目的に開催された世界女性会議に参加した講師の報告と労働組合における男女平等参画について話をしていただく。
◆講 師 脇本 ちよみさん
（連合大阪副事務局長・男女平等局長）
◆と き ６月１６日（月） 午後６時３０分から
◆ところ 旧職員会館２階 会議室
お申込みは各単組・支部を通じて自治労府職まで
第２回目は７月上旬に開催の予定です。