機関紙「自治労府職」

　2003年6月11日号

公務員制度改革
通常国会延長恐れ
法案閣議決定阻止へ行動
連合・連合官公部門連絡会が中央集会・デモ

　国会会期末、公務員制度改革関連法案の今国会提出を巡る重要な段階を迎え、連合・連合官公部門連絡会は６月９日、法案閣議決定の強行阻止を目標に中央行動を行い、東京・芝公園での集会には全国から３０００人が参加し、国会請願デモにも取り組んだ。
　集会であいさつした連合の草野事務局長は「４月以降、福田官房長官・石原行革担当大臣らと精力的に意見交換し、�@『協議の場』を設置すること、�A協議中は国会に法案を提出しないこと、�B労働基本権を確立することを求めてきた。政労会見を経て、協議の場の設置は前向きな検討を約束させたが、政府・与党は今国会での法案提出の考えを変えておらず、通常国会延長の如何によっては国会提出の可能性もある。私たちは透明で民主的な公務員制度改革の実現を求めて、最後の最後まで全力をあげて取り組む決意だ」と訴えた。
　基調報告した官公部門の丸山対策本部長は、当面の目標で「一方的な法案閣議決定を断念させ、交渉・協議のなかで労働基本権問題の要求実現をめざす」と提起。「２年におよぶたたかいは、いまが正念場。労働基本権確立と、キャリア制度廃止・天下り禁止による国民本位の行政への転換のため、民主的な公務員制度改革の実現を求めてたたかい抜こう」とした。　集会後、参加者は国会に向けデモ行進し「特権的なキャリア制度・天下り反対」「労働基本権を確立した民主的な公務員制度改革を」と訴え、行革推進事務局前では「密室で公務員制度改革を進めるな」などのシュプレヒコールで抗議した。


調整手当問題
異動保障の重要性訴え
公務員連絡会と人事院が交渉
構成組織が職場実態で追及

　公務員連絡会賃金・労働条件専門委員会は、調整手当異動保障の見直しに関わり、地域や職場の声を反映させるため６月４日と６日の２回にわたって交渉した。参加した各組合からは、職場の実情や異動保障の勤務条件としての重要性を訴え、合意に基づき見直すよう求めた。人事院側は、職員団体の意見も聞きながら勧告に向け検討を進めたいとし、公務員連絡会は６月下旬にも職員団体審議官交渉を設定し、人事院の姿勢を質す。
　４日の交渉では国税労組の各地方組織が、�@納税者とのゆ着を生じないよう３年ごとに異動、�A異動保障はそれを円滑に機能させている。見直し内容によって都市部から遠隔地への異動などに障害が生じる、�B「地域給与研究会」で給与のあり方見直しが検討中、異動保障見直しだけの先行は整合性を欠く、などの実情を訴えた。さらに「異動保障は支給地の在勤年数の長短に関わらず一律３年間支給の現状が国民から強く非難される原因。支給地の在勤期間によって異動保障の支給期間を定める考え方もある」と提起し、現行実態の激変がないよう十分な議論を行うよう求めた。
　６日の交渉では、税関労連が「国会議論は制度目的に対する誤解に基づくもので極めて残念。税関職場は２〜３年での異動だが、手当のない地域への異動での精神的・経済的な負担を軽減させる観点から異動保障は必要不可欠」と訴えた。
　国交職組近畿地本からは「近畿圏は交通網発達で大阪を中心に３時間以内で管区内事業所をカバーでき、異動時には転居や単身赴任ではなく長距離通勤対応の例が多い。転居を伴わないのに調整手当に格差があるのは条件変化がないのに賃下げすること。一時金へも跳ね返り生活への影響は絶大。異動保障は何らかの形で認めてほしい」と訴えた。


労基法改正で連合が談話
解雇権濫用に歯止め
参院での取り組み強化へ

　連合は６月４日、衆議院厚生労働委員会で「労働基準法の一部を改正する法律案」が一部修正のうえ、与党３党と民主党など賛成多数で可決したことについて同日、事務局長談話を発表した。
　談話では「上程された政府原案の解雇ルールは解雇権濫用法理を逸脱したもの。使用者が自由に解雇でき、労働者側に立証責任があるとされる恐れがあった。また、不安定雇用の増加を招く有期契約の上限延長、不払い残業の隠れみのとなる裁量労働制の要件緩和などを含んでいた。連合は疑念が払拭されるような抜本修正がない限り、廃案に追い込むとの態度で臨み、中央決起集会を含む各種取り組みを行った。その結果、民主党など野党の努力で原案にあった解雇ルールの『使用者は労働者を解雇できる』との表現を削除し、『解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする』との抜本修正を図ることができた。今後は、参議院で協力関係にある政党と連携し、残された課題を追及するとともに院内外の取り組みを強力に展開していく」とした。　自治労府職でも、職場決議やポスターの掲示などに取り組んでおり、引き続いて連合・自治労に結集し、取り組みを進めていく。


東京で５０００人が集会
原発アピール

　６月７日の土曜日、原発やめよう全国集会２００３が東京・代々木公園で開かれ、市民団体や学生、労働組合員など５０００人が参加、自治労府職からも１０人が参加して反原発を訴えた。
　同集会は東京電力による事故隠しや、プルサーマル計画のとん挫、名古屋高裁での高速増殖炉「もんじゅ」の設置許可無効判決など、原発の安全神話が揺らぐなか、夏のピーク時を前に６月中にも予定されている東京電力の原発運転再開の動きに対して「原発いらない・原発やめよう」を東京から全国にアピールするために行われたもの。
　集会では、各地で原発反対の取り組みを進める市民団体からの報告やパフォーマンスが行われたほか、労働組合やＮＧＯによる写真展、フリーマーケットも開かれ、多数の参加者でにぎわった。　その後、集会アピールを採択し参加者が思い思いの表現で、ＪＲ原宿駅から渋谷駅にかけてパレードを行い、沿道の人々に反原発を訴えた。


６月は自治労の共済
加入促進月間
お申し込み、お問い合わせは各単組・支部か本部福利厚生部まで
�п@（代表）０６‐６９４１‐０３５１（内）３７８１〜６（直通）０６‐６９４５‐４０５６

自治労セット共済

●共済（契約）期間
　２００３年１０月１日〜２００４年９月３０日

●継続募集期間
　２００３年６月９日（月）〜年６月３０日（月）

組織加入の特典が受けられなくなりました。

本年度募集取り扱い変更点

　組織加入とは　組合員の８０％以上が、自治労団体生命共済に加入している県支部（自治労共済大阪府支部）または単組には、「組織加入県支部」または「組織加入単組」として、以下のような特典が設けられています。　�@健康告知が非通常の場合でも、組合員本人は最低保障の「Ａ型」に新規加入できる。
　�A５１歳以上６１歳未満の組合員・配偶者の新規加入、既加入者の保障額の増額ができる。
　　注意点　　
　自治労共済大阪府支部全体での加入率が８０％に満たなくなったこと、自治労府職の２００２年１０月発効の加入率も８０％未満となり、今年度の継続・新規加入時に以下の取り扱いができなくなりました。
　(ア）組合員本人の健康告知が非通常の場合の最低保障「Ａ」型への新規加入
　（イ）準通常・非通常者の長期共済の新規加入と加入口数の増口
　（ウ）準通常・非通常者の学資共済の新規加入と加入口数の増口（子どもは通常者のみ）
　　注意点　　
　５１歳以上６１歳未満の組合員と配偶者の取り扱い
　健康告知が通常（詳しくはパンフレット６・７ページ）の方に限り、新規加入と保障額の増額が可能です（組合員本人に限り準通常者は「Ａ型」への新規加入が可能）。
◇　　　◇
　なお、この取り扱いは経過措置のため今年度の募集時のみ。来年度以降は自治労共済大阪府支部か自治労府職が「組織加入県支部（単組）」にならない限り、新規加入と増額ができません。

新団生移行時（昨年）の以下の経過措置は今回の継続募集をもって終了します。

　火災・自然、交通災害共済

●共済（契約）期間
　２００３年７月１日〜２００４年６月３０日

●継続募集期間
　２００３年６月９日（月）〜６月２６日（木）

相　談　日
６月２５日（水）午前１０時〜午後３時まで
　　２６日（木）午前１０時〜午後４時まで

集中受付日
６月２５日（水）午前１０時〜午後３時まで
　　２６日（木）午前１０時〜午後７時まで
と　こ　ろ
　職員会館分館２階会議室
　（自治労府職書記局の２階です）

火災共済とは
　火災による住宅や家財への損害の保障はもちろん、落雷や車両の飛び込み、他人の住居からの水漏れ（鉄筋のみ）などによる損害も保障します。また、台風や洪水などの風水害や地震による損害にも見舞金が支払われます。

自然災害共済とは
　火災共済で自然災害に対する保障は見舞金程度のものしかありませんが、自然災害共済は火災共済で不足している自然災害に対する保障をカバーします。
　火災共済に付帯することで、住宅に関するあらゆるリスクに対応できます。

火災共済＋自然災害共済で保障を万全に
　最近、地震が多発し、記憶に新しいものでは岩手県での地震があります。近畿地方では９５年１月の阪神・淡路大震災や９８年９月の台風７・８号があります。また新聞紙上では南海大地震が起きるのではと予測されている記事もみられます。
　自然災害は予測しようと思ってもなかなか予測できません。また、火災も自分自身が気を付けていても、放火やもらい火というケースもあります。そんな万が一に備えて、火災共済に自然災害共済をセットして加入してみてはいかがでしょうか。
　ローンに火災共済がついているからといって安心していませんか。ローンについている火災共済は、万一の場合、ローンの住宅部分の残債の一括返済にあてるためのものです。また、家財に対する保障はついていませんので、万が一の場合、手元に残るのは保険金から住宅部分のローン残債額を差し引いた金額だけです。

相談会開催日（全労済の職員が相談をお受けします）
と　き　２００３年６月２５日（水）午前１０時〜午後３時まで
　　　　　　　　　２６日（木）午前１０時〜午後４時まで
ところ　職員会館分館２階会議室
　　　　（自治労府職書記局の２階です）

集中受付日
と　き　２００３年６月２５日（水）午前１０時〜午後３時まで
　　　　　　　　　２６日（木）午前１０時〜午後７時まで
ところ　職員会館分館２階会議室
　　　　（自治労府職書記局の２階です）

Ｑ　自分の家は火災に対して気をつけているから大丈夫だと思うんだけど？
Ａ　大丈夫ではありません。
　火災を起こした人に重大な過失がない場合、法律上、その人に賠償義務は発生しません。つまり、ちょっとした不注意による火事のもらい火であれば、火元に賠償請求できないので、自分の財産を自分で守るために充分な保障が必要です。

健康告知による加入の取り扱いについて

団生の医療コースに加入する場合は、別途「医療告知」が必要です。

ピースアクション２００３
沖縄平和行進レポート２

大自然と基地の同居に疑問
有事法平和は生まれない

　初めて訪れた沖縄は、抱いていたイメージと現実に大きなギャップがあったことに驚いた。平和行進の真っ只中、有事法案が衆議院で可決され何とも言い難い憤りを感じる出来事があり、行進で次々と目に入ってくる素晴らしい大自然の景観と、広大な軍事基地や戦闘機が同居する不釣り合いさは何なのか？と思わずにはいられなかった。
　終戦から５８年、沖縄が返還されて３１年、現地で産業は発展したが、基地も発展していると言われている。大阪では、基地が無い生活が当たり前だが、沖縄は面積の約２０％が基地で、米軍による忌わしい事件も頻繁に起きている。沖縄の人だけではなく、日本のすべての人がこの現実に疑問を感じてほしいと思った。
　初日の追体験学習では、シブクガマという自然地形の壕に入った。ここは沖縄戦で住民が避難した場所で、飢えや恐怖のなか、約１０００人もの老人や女性、子どもが真っ暗な空間の中に身を隠した場所である。ここに避難した人々は、当時の日本の教育を受けていなかった２人のハワイ帰りの日本人に、戦時教育の過ちについて説得され、全員が無傷で投降して助かったが、少し離れたチビチリガマに避難した住民は当時の日本の思想に疑問を感じる人もなく、暗闇の中で１４０人もの人々がパニックを起こし、８０人を超える人々が集団自決という形で命を落とされたという話を聞き、壕の中ですべての懐中電灯を消して真っ暗な空間にし、その中に身を置いて感じた切ない気持ちは、当時避難された人々の恐怖がどれほどのものか考えさせられ、間違いを正しい事と信じる事の恐ろしさを知った。
　有事法制も然りだが「平和」は間違った考えからは生まれない。みんなにも今一度正しい事とは何か考えてもらいたい。
　最後に、今回の貴重な体験をさせて頂けたことで、職場・支部関係者やご支援くださった多くの方々に感謝いたします。
中宮病院支部　筒井清隆


地区評だより
うまいシイタケに舌鼓
北河内地区評発

　北河内地区評は、５月１０日、高槻森林観光センターでシイタケ狩り＆バーベキュー大会を開き、組合員とその家族６０人が参加し、豊かな自然を満喫した。例年実施していた恒例のイチゴ狩りから、今年は装いも新たにシイタケ狩りとなった。
　当日は絶好の天気に恵まれ、参加者は川沿いのしいたけセンターまで、周辺の自然を楽しみながら移動した。普段は、スーパーのシイタケしか見たことの無い参加者は、原木から生えるしいたけに目を見張り、大きなシイタケを、かごいっぱいに詰め込む参加者もいて、満足げにハウスを後にした。
　高槻森林観光センターでは、ハウス栽培により、一年中シイタケ狩りが楽しめる。
　シイタケ狩りの後はバーベキューレストランに場所を移し、もぎ取ったばかりのシイタケや新鮮な食材に参加者同士の交流も広がり、家族・友人で楽しい１日を過ごした。


第１１回環境自治体会議
世界遺産の屋久島で

水循環・エコツアーなど分科会で議論
「人の強い思いで環境が守られる」
高校生出席地元の思いを実感

　１９９２年に始まった環境自治体会議も今年は第１１回目。世界遺産登録から１０年の節目を迎えた鹿児島県屋久島で５月２８日〜３０日に開催された。「環境自治体」ということばと理念は自治労が提起して根づいてきたものである。昨年までは環境自治体会議とは別の日程で自治労主催の環境自治体フォーラム・環境連続講座が開催されていたが、今年は２８日の午前に「環境政策会議」が行なわれた。環境自治体づくりを含む５つの重点課題について中央本部、各府県本部がモデル単組を募集して取り組みを援助することなどが報告された（応募締切り６月末）。ちなみに、環境自治体会議の自治体会員に都道府県は無く、大阪府域で会員登録しているのは豊中、池田、枚方の３市だけでややさびしい。大阪の自治労運動の蓄積と幅の広さを考えると、もっと増えても不思議ではないのだが。
　３日間予定されていた会議はときならぬ台風の襲来（地元の人も５月の台風にはびっくり）で会場などの変更が続出したが、事務局の奮闘でほぼ予定の全体会、分科会、交流会が実施された。屋久島は屋久町と上屋久町の２町からなるが、２町の役場を中心とする実行委員会は本当に大変だったと思う。１年以上の準備に加えて、３日間の会議が終わっても台風の防災と足止めされた会議参加者の帰路手配などが続いたのだから。
　１０の分科会のまとめと報告などを若手の役場職員中心で上手にやっていたのも新鮮だったが、県立屋久島高校の生徒たちが会議に多数参加していたのが特に印象的だった。交流会で郷土料理を振舞い、屋久島太鼓の技などを披露してくれた地元の人たちあげての強い思いが伝わってきた。「人の強い思いによって環境が守られる」というのが最終日の町長の言葉である。
　屋久島会議のスローガンは「つながろう地球生命圏、めざせ地域内循環」だった。「めざせ地域内循環」の方は、「水循環」「エコツアー」「地域内通過」などの分科会議論を聞いてよく分かった。「つながろう地球生命圏」については、島外参加者（３５０人）のパネラーなどから実感ある発言を聞くことは少なかった。これはもしかしたら「自治体」の感覚の長所・短所を示しているのかも知れない。現・元自治体議員と市町村長のかみ合わぬ話を聞いているときは特にそう思う。「自分の責任領域」での仕事をきちんとすることと、責任領域を越えて連帯することの実際上のむつかしさなのだろうか。
（自治労府職自治研推進委員長　馬谷憲親）


建設支部学習会
こころの病気を考える
防止と職場復帰認識深める

　建設支部は６月４日、自治労府職本部と共催で「こころの健康大丈夫」と題し、名越クリニックの名越康文院長（元自治労府職組合員）を講師として学習会を開いた。
　講演で名越さんは次のように話した。
　以前は『うつ病』は少なかったが、今では私のクリニックでも６０％程度が『うつ症状』を持つ患者だ。年間３万人の自殺者が出ているが、うつ症状が無い人は少ないだろう。誰かが関わることができれば回避できるものもあると思う。
　うつ病などの兆候は２つある。一つ目は睡眠障害で、８０％が不眠を訴える。典型的なものは早朝覚醒で、一度寝ても３時ごろ目が覚め、長時間眠れない。二つ目は食事が不規則になり朝食が苦手になる。しかし、夕方から調子が良くなるので夕食は多く食べるため、体重の増減が著しくなる。
　患者の多くは表情がぶ然としたものとなり、孤立する。このため相談もできず、突然休んで周囲が病気に気付くという例が多い。早期発見・早期休養が大事だが、職場に症状が見られる人がいても「病院に行ったらどうか」とは言いにくい。体調の話から入り、不眠や頭痛が無いかなど話を進めていけば良いと思う。
　軽うつの人で、順調であれば２カ月程度で職場復帰が可能になるが、復帰が近づくと、徐々に焦りが出る。病気への認知は進んできたが、職場復帰への認知は乏しく、リハビリ出勤の制度を確立できれば、多くの人が社会復帰できると思う。リハビリ出勤の例では、週３日出勤・１日３時間程度から始め、２週間ごとに段階を上げ、２カ月程度で職場に戻れるようにできればよいと思う。
　続いて参加者からの質問や意見が出され、講師から具体的なアドバイスを受け「こころの病気」への認識を深めあった。
　建設支部では今回の講演録を発行する。ご入用の方は、本部書記局か建設支部までご連絡を下さい。

講演録を希望の方は本部か建設支部までご連絡下さい


保障はやっぱり
「１年更新」
自治労の団体生命共済