機関紙「自治労府職」
2003年6月21日号
公務員連絡会
納得・合意できる勧告めざし
人事院に要求書提出
公務員連絡会は６月１６日、中島人事院総裁と交渉し「２００３年人事院勧告に関わる要求書」を提出した。今後は官民較差や配分、減額調整問題の扱いなど、本格的な交渉・協議を進め、組合との合意に基づく勧告・報告の実現をめざして取り組みを強める。
人事院総裁との交渉で、丸山代表委員は、要求提出にあたっての考え方として次のように話した。
経済や雇用情勢は厳しい状況だが、本年の春闘相場は、昨年に比べて微減に止まり、落ち着いた相場となっている。本年の勧告・報告をめぐっては公務員の生活維持・防衛を基本とし、①官民較差と減額調整措置のあり方、②地域給与や給与制度見直しの方向性、③公務におけるワークシェアリングの実現など、課題解決に向けて、十分な交渉・協議と、組合が納得し、合意できる勧告・報告を行うよう求める。ここ数年、こうした機能と役割が十分に果たされておらず、人事院勧告制度に対する不信と不満を強めている。要求提出を機に、実務レベルで水準・配分、制度見直し内容など、交渉・協議を積み上げ、最終的には、総裁から直接回答をいただきたい。と訴えた。
続いて山本事務局長から、異動保障や自宅手当などの個別課題についても交渉・協議、合意すること、地域給与等の見直しに当たっては「交渉・協議の場」を設け、拙速な報告等を行わないこと、公務のワークシェアリング・短時間勤務制の実現に向け、公務員連絡会が参加する「研究会」を設置することなどの重点要求事項の実現を求めた。
これに対して総裁は「これからよく検討させていただく」とし、交渉・協議を積み上げることに同意したが、重点要求事項等に対する特段の見解は示さなかった。
府労連夏季闘争
成果と到達点確認
一時金（２．２５月）６月３０日支給
苦情相談制度改善
府労連は、６月３日の知事との第１回団体交渉以降、折衝・交渉を重ね、１８日の人事室長との第３回団体交渉終了後、総務部長に重点事項の実現を強く申し入れた。
午後３時からの決起集会を背景に臨んだ第４回団体交渉で、４月に着任した総務部長から労使慣行の厳守について「府労連との良き労使関係を維持・発展させてまいりたい。給与その他の勤務条件に関わるものについては、合意することを前提に誠意をもって十分協議との基本的立場は変わらず」と表明があり、４点の前進回答を引き出した。
府労連は直ちに闘争委員会を開き、一定の成果と到達点を確認する方向で闘争委員会見解をまとめ、各単組・職場の討議に附すこととなった。６月２３日開催予定の中央委員会で最終的な態度を決定する。
◆ ◆
今季前進・解決した課題
１、労使慣行：良き労使関係の維持・発展を確認。
２、一時金：６月３０日、２・２５月分支給。
３、子どもの看護休暇：０４年１月１日（学校は４月１日）から取得単位を１日から１時間に改善。
４、新人事評価制度にかかる苦情相談（上記）
５、学校職場の宿泊を伴う業務への変形労働時間制導入：他府県状況を踏まえ、実施に向けた課題整理で研究。
６、過重労働防止に向けた取り組み：学校職場でも、府の「過重労働による健康被害防止のための産業医による保健指導実施要項」と同様の対応を行なうべ
く協議。過重労働による健康被害防止のため、広報媒体で啓発活動充実。
７、盲導犬訓練期間への休暇制度：視覚障害を有する職員の盲導犬訓練期間への休暇等について鋭意検討。
新人事評価制度に係る苦情相談への第三者の同席について
新人事評価制度に係る苦情相談については、これまで職員本人からの相談のみを受け付け、第三者の同席は一切認めていなかったが、苦情相談窓口が人事ルートであること等により、気後れ、不安等を感じ、相談しにくい、といった意見があることから、苦情相談制度の運用を一部変更する。
【変更内容】
職員本人から組合役員その他府職員を同席させたい旨の意思表示があった場合には、初回の苦情相談の申出時のみ、１名に限り同席を認めることとした。
１、同席を認める範囲
本人以外の同席を認めるのは、初回の苦情の申出時に限る。二回目以降の評価理由の説明時や評価者との話し合いの場への同席は認めない。
２、同席者
同席者は、組合役員その他府職員１名に限る。
３、同席者の服務の取り扱い
年休とする。
４、相談窓口
人事室、職員総合相談センター、各部局人事事務主管課のいずれの相談窓口でも同席を認める。
５、実施時期
本年度の特別昇給実施に係る本人通知以降とする。
＜府労連闘争委員会見解＞
府労連は５月２３日に第５３回定期大会を開き、本年度運動方針と当面する夏季闘争方針、３０項目の要求書を決め、６月３日の知事との第１回団体交渉以降、４回の団体交渉と数次の折衝を重ねた。この間、１２日の拡大闘争委員会、職場決議の人事室長への提出、さらに１８日の要求貫徹決起集会等、要求実現に向けた行動を展開。本日、午後６時１５分から総務部長との第４回団体交渉での到達点は以下のとおり。
【今季前進・解決した要求】
①労使慣行の厳守：府労連との良き労使関係を維持することを確認する。
②一時金：６月３０日、条例どおり２．２５カ月分（再任用職員は１．２０カ月分）の支給を確認。
③子どもの看護休暇：取得日数の計算方法を、日単位から時間単位へ改善。
④新人事評価制度等にかかる苦情相談制度：初回の相談について、組合役員等１名の同席を認める。（学校関係の評価・育成システムにかかる苦情相談は、教育委員会教職員企画課で同様の対応を行う。定数内特別昇給にかかる苦情相談は、制度内容等を早急に検討したい。）
⑤学校職場での変形労働時間制の導入：他府県の実施状況等の調査を踏まえ、実施に向けての課題整理について研究を行う。
⑥過重労働防止対策：広報媒体として、ポスターを作成し、啓発活動の充実に努める。
学校職場については、種々の課題はあるが、今後、知事部局と同様の取り組みができるよう具体的な協議を行う。
⑦盲導犬の訓練のための休暇：重要な課題と認識しており、今後、鋭意検討する。
【今季の交渉経過（到達点）を踏まえ、引き続き協議・前進を求める課題】
①２００３年度の給与改定について、昨年の府人勧を踏まえ給与抑制措置を改めること。②１６年度以降の定数内特別昇給の実施、③新人事評価制度および教職員の評価・育成システムの協議、④学校職場の休憩・休息時間の確保、⑤地公法の「自動失職」に関する特例条項、⑥「地方独立行政法人」問題、⑦メンタルヘルス問題の職場復帰システム、⑧府行財政計画（案）の具体化、、任用制度の抜本的改善、新規採用の促進、女性が働きやすい職場環境整備、短時間勤務職員制度の導入、非常勤職員制度の抜本的な整備など。
以上の回答について、われわれが十分満足できる回答内容ではないが、現在の府の危機的な財政状況、府労連（公務員）を取り巻く厳しい環境のもとでの一定の成果と到達点を確認し、前進回答部分については妥結する。継続課題は引き続き、府労連４単組の団結を堅持し９万３千人の大阪府職・従業員の労働条件の改善に向けて奮闘する。また、８月予定の人事院勧告と、１０月予定の府人事委員会勧告について、２００３春闘結果と民間の雇用情勢などから厳しい勧告が予想される状況。さらに、２００６年度以降の公務員労働者の労働条件を大きく左右することになる「公務員制度改革」も、最大のヤマ場を迎えている。
府労連は、２００３年賃金確定に向け人事委員会対策を強めるとともに引き続き、連合官公労組連絡会、大阪公務員共闘会議と連携し、中央・地方での闘いを展開する。
２００３年６月１８日
大阪府労働組合連合会闘争委員会
締切迫る自治労セット共済
６月３０日まで
募集中
府本部第１２回囲碁・将棋大会
大沢さん将棋の部Bクラス準優勝
府本部は６月１４日、第１２回囲碁・将棋大会を開き、自治労府職からも１０人が参加した。大会には田中魁秀九段（日本将棋連盟）と清成哲也九段（関西棋院）を招いて指導対局も行われ、参加者は腕を競い合った。
将棋の部Ｂクラスでは、大沢さん（中宮病院）が決勝戦に進出し、健闘するも惜敗、準優勝となった。囲碁の部Ｃクラスでは、３位決定戦で高橋さん（税務）と鎌田さん（税務）が同支部対局となり、高橋さんが対局を制し３位となった。主な成績は次のとおり。
【将棋の部】
・Ｂクラス準優勝 大沢 実（中宮病院）
【囲碁の部】
・Ｃクラス３位 高橋 俊雄（税務）
・Ｃクラス４位 鎌田 佳裕（税務）
・Ｃクラス５位 竹内 昭（中宮病院）
本部 末田執行委員の解説を収録
原発ゴミの危険なツケ
定価１，４００円を組合員割引１，２００円で
東京電力の原発が止まっている。炉心の部材や配管の傷を隠していた結果である。夏場の電力ピークを控え、運転再開をめぐるニュースが度々報じられている。しかし、原発の持つ本質的な問題点がマスコミで取り上げられることは少ない。
原子力の最大の問題は放射能のごみの後始末だ。高レベル廃棄物をガラスで固めて地中深く埋め捨てにする方針が定められ、昨年末から全国の市町村を対象に処分場の公募が行われている。これに対し、危険な処分場を首長が誘致しないよう自治労では申し入れ行動を展開しているが、「自治体生き残りの手段として検討する苦渋の選択肢の一つ」と回答するところもあるのだ。全市町村が対象で、油断していると取り返しはつかない。
「原発ゴミの危険なツケ」は、こうした高レベル放射性廃棄物の問題を明らかにしている。各地からの報告と私の問題点の解説文などが収録されている。ぜひご一読を。
本部 末田一秀
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定価１４００円（税別）組合員割引１２００円。注文は本部書記局まで
ピースアクション２００３
沖縄平和行進レポート３
沖縄戦を追体験
平和の大切さ再認識
沖縄平和行進への参加は今回で２回目になる。２年前に参加した時は、基地の大きさと騒音に、ただただ圧倒されて帰ってきた。
今回は、行進前にシムクガマという天然洞窟に入り、沖縄戦の追体験を行ったりして改めて平和の大切さと戦争の悲惨さを強く感じた。そして、米軍人による犯罪や騒音、河川海域の汚染、実弾砲撃演習などにより、今なお軍事基地が沖縄住民の生活を脅かしているという現状に激しい憤りを覚えずにはいられない。沖縄本島の面積の２０％は基地であり、在日米軍基地の７５％が集中しているのだ（ちなみに沖縄は日本の総面積のわずか０・６％）。
沖縄が本土に復帰したのが１９７２年５月１５日、同じ５月１５日に有事法案が衆議院を通過した。有事法には土地の強制使用や住民の協力義務規定がある。これは沖縄戦の後、米軍にブルドーザーで土地を追われ、その後も日本政府の金と法の力で土地の強制収用されている沖縄の状態そのものではないだろうか。だとしたら、人権を踏みにじられ続けている沖縄は米軍事基地と共に常に有事の下にあるということなのか。今一度、「平和」とは何か、考えていく必要があると感じた。
この行進参加にあたり、組合員の皆様の職場からのご支援とカンパに深く感謝申し上げます。
社保労組 福永健志