機関紙「自治労府職」
2003年8月11日号
府立５病院組織対策闘争協議
闘争委員会設置を確認
中央委員会
８月７日、自治労府職は第６回中央委員会を開き、８月２６日から横浜市で開かれる自治労第７４回定期大会に臨む態度と中央本部役員への推薦、府立５病院組織対策闘争などを協議し決定した。
議案では府立５病院に勤務する職員の身分と労働条件や将来の生活を含む「当局による運営形態検討」への対応を重点的に協議し、当局に慎重かつ丁寧な議論を求め、「安易な議論」による「地方独法化」に反対するため、闘争委員会を設置することをはじめ、今後の方針を決定した。
具体的には、①知事あて要求書提出・交渉強化、②各病院での所属交渉、③府立５病院組織対策闘争委員会の設置、④闘争委員会による職場オルグ行動、⑤自治労府職組合員全員による大型はがき要請行動と団結檄布署名行動、⑥病院職場朝ビラ行動（１９日～２１日）などを積み上げる。８日には第１回団交、２１日にも交渉を設け、同日に決起集会を開くなど要求実現に向け具体的に取り組む。
当局は行財政計画（案）や衛生対策審議会答申を受け、府立５病院の運営形態を「運営形態検討会議」で議論しているが、「地方独法化」のみの議論に終始するなど、「安易な議論」といわざるを得ない状況となっている。
自治労府職では、要求実現まで全力の取り組みを進める。
今後、闘争委員が各単組・支部への説明、要請などに伺います。皆さんの積極的なご支援・ご協力をお願いします。
公務員連絡会が全人連に申入れ
公務員連絡会地公部会は１１日、人事院勧告を受けて、全国人事委員会連合会に申入れを行った。
公務員連絡会からは「これから地方人事委員会の勧告をむかえるが、地方公務員の生活の維持防衛、士気高揚の観点からぎりぎりの努力をお願いしたい」と勧告に向け最大限の努力を求めた。
全人連は「国の勧告は民間の状況を反映した厳しいもので、今後に影響する重要な課題が含まれている。要請の趣旨を考慮し、自治体の実情を踏まえ、自主性をもって対処したい」と回答した。
病院の運営形態検討で要求書提出
安易な議論の即時中止求める
８月８日、自治労府職は知事あての要求書を提出した。府立５病院の運営形態検討議論に対し、①人員・予算削減目的での地方独立行政法人制度を導入しないこと、②「経営１０ケ年計画」の検証・総括を明らかにすること、③いたずらに職員を動揺させ、士気を低下させるだけの「安易な議論」の即時中止、運営形態変更で二者択一なら地方公営企業法全部適用とすること、などを求めた。
要求書手交時に大橋委員長は「中央委員会の総意として病院職場を守る要求をまとめた。現行運営形態での経営改善努力を強く求める。独法化は断固反対、どうしても形態変更するなら地方公営企業法の全部適用を求める」と、当局に迫った。
各支部からの参加者も当局の姿勢を質し誠意ある対応を求めた。
【２めんに要求書掲載】
自治労大会代議員選挙
候補者全員が信任
８月２６日から横浜市で開かれる自治労定期大会の代議員を選出する自治労府本部市内第一ブロック共闘会議の信任投票が８月４日に行われ、５人の候補者全員が信任された。
本年は、過去の不祥事から脱却した自治労の再生をあらためて内外に示すとともに法人格を取得し、労働組合としての内外への責務を厳格なものにするため、各県本部で規約に基づく大会代議員の直接投票による選挙実施が確認されている。
自治労大阪府本部は５８人の代議員をブロックごとに選挙を行い、市内第一ブロックは定数内の立候補であったことから信任投票が行われた。
自治労役員選挙
植本さん書記長に立候補
平岡さん国費評確認後、中執に立候補予定
８月２６日から開かれる自治労大会で自治労府職特別執行委員の植本眞砂子さん（現自治労中央本部副執行委員長）が自治労書記長に立候補した。また、社会保険労組の平岡伸さん（現社会保険労組副委員長）が自治労中央執行委員（国費評議会事務局長）に国費評総会の確認を受けて立候補する予定となった。
自治労府職は７日に開いた中央委員会で２人を推薦し、全力で支えていくことを決定している。
自治労書記長候補
植本眞砂子さん
現 自治労副執行委員長
自治労府職特別執行委員
自治労中央執行委員
（国費評議会事務局長）予定候補
平岡 伸さん
現 社会保険労組副委員長
病院事業局は
安易な独法化議論を
即刻中止しろ
政策入札制度導入で要請
当局表明 前向きに受け止める
―政策入札で地域を変える、職場を変える―
２００２年春闘からの自治労府職の取り組みは着実に前進している。昨年９月に自治労府職が知事に対して行った「社会的価値の実現をめざす自治体契約制度の導入についての申し入れ」などを受け、総務部用度課をはじめとする関係課が総合評価入札制度の導入に向けさまざまな準備を重ねてきた。担当職員の熱意と非常な努力で異例なまでのスピードでシステムの具体化が進み、今年度始めからのモデル実施（本庁舎と門真運転免許試験場の清掃等建物管理業務）にこぎつけた。障害者雇用などの福祉への配慮、低公害車など環境への配慮を応札者企業に対する評価に組み込む仕組みは全国的注目と高い評価を集めている。
自治労府職はモデル実施が成果をあげることとシステムが今後さらに充実されることを願って、７月３１日に清掃、警備などの人的委託業務の改善について別紙のとおり要請を行った。
大橋委員長から有正用度課長に要請書が手渡され、有正課長からは問題意識を共有し要請を前向きに受け止める旨の表明があった。意見交換の中で、モデル実施による障害者雇用などの実績、業務内容の改善、他の事業に係る最低制限価格設定の効果などが示されるとともに、委託労働の厳しい現状と労働組合の取り組みについて認識を深めた。さらにシステム構築の今年度後半の課題に関連して男女共同参画など評価項目の追加検討、ＷＴＯ（世界貿易機関）のサービス交渉の行方と自治体の入札制度への影響などが議論された。
労働運動が目標として求める政策入札や「生活賃金」の制度化までの道のりは遠いが、全国で大阪がトップをきる意気込みで取り組みを進めてゆこう。
２００３年７月３１日
大阪府知事 太田房江 様
自治労大阪府職員労働組合
執行委員長 大橋 敏博
政策入札制度導入に関する要請書
日ごろのご協力に感謝します。
今回の行政の福祉化における総合評価方式の導入は、大阪府の施策を府民にアピールし、行政施策の推進に大きな一歩を踏み出すもので、そのご努力に改めて敬意を表するところです。特に、知的障害者雇用、環境政策に大きく貢献するもので高く評価するものです。
ところで、あわせて取り組みを進めておられます、清掃、警備等人的委託業務の改善について関係法令を遵守する立場から以下のとおり要請します。
記
１ 大阪府の委託請負業者が労働関係法令を守ることは当然のことであり、電算化による事業所の事前登録による審査で、最低限「各種社会保険事業所として登録されているかどうか（事業所番号）の確認」「従業員の賃金台帳の有無」「就業規則の有無」「健康診断や特殊健康診断を行っているかどうか」「過去における府の賞罰の有無」などを申告項目にすること。
２ 労働基準法の労働条件明示義務についても、申告項目にすること。
３ 指名競争入札が、結果的に期限付き雇用という労働者の不安定雇用状態を助長している現実から、当該委託労働者の労働条件に配慮すること。
４ 総合評価方式で自治体の契約に自治体施策の観点を入れていこうとすることは重要であるが、自治体自身が「法律を遵守」し「失業を抑制」し「安定雇用を実現する」という観点も重要であることを明確にすること。そのため、今後の契約締結の際には、障害者、高齢者をはじめとした就職困難者の雇用に対する貢献などへの配点を引き上げること。
以上
２００３年８月８日
大阪府知事
太田 房江 様
自治労大阪府職員労働組合
執行委員長 大橋 敏博
府立５病院の運営形態検討に関する要求書
１．「行財政計画（案）」に基づくスリム化手法として、即ち、人員・予算削減目的での地方独立行政法人制度を導入しないこと。
２．「経営改善１０ヶ年計画」についての検証・総括を直ちに明らかにすること。
３．運営形態の変更は職員の身分・労働条件に大きく関わるものであり、士気の向上が不可欠である。いたずらに職員を動揺させ、士気を低下させるだけの「安易な議論」を即時中止すること。
運営形態の変更については、二者択一であるならば、あえて地方公営企業法の全部適用とすること。行く末が全く見えない中で、地方独立行政法人制度を導入しないこと。
４．検討段階において、自治労府職との労使協議を前提に、本部・支部・職場への十分な説明、協議を行うこと。
泉南ブロック発
地区評だより
恒例のビアパーティー
りんくうゲートタワービルで
眼下に広がる夜景に大満足
泉南ブロック協議会は７月３０日、りんくうゲートタワービルの空中庭園「パティオ」で組合員とその家族など約４０人を集め、恒例のビアパーティを開いた。
眼下には関西空港の滑走路が広がり、遠くには明石海峡大橋を飾るイルミネーションをはじめ神戸から大阪の夜景が見渡せた。
食べ放題、飲み放題とあって参加者は大満足。また、地区評の用意した景品の抽選会を行い、景品をゲットした人はさらに満足して楽しいビアパーティを終えた。
泉南ブロック協議会では、組合員が楽しく参加できるイベントを企画し実施している。