機関紙「自治労府職」
2004年1月21日号
太田知事候補再選へ力強く出発
「大阪再生のため全力尽くしたい」と決意表明
２月１日に投票が行われる大阪府知事選挙が１５日に告示された。府労連・自治労府職推薦の太田房江知事候補は、１５日の府庁前第一声で「大阪再生のために府庁のなかで全力を尽くしたい」と決意を表明。集まった府職員や府議会各会派の府議から大きな激励の拍手を受け、力強く街頭へと飛び出した。
１５日の昼休み、府庁正面玄関前には太田房江知事候補の第一声を聞くため、府職員や府議会各会派の府議が集まった。
宣伝カーからオレンジ色のスーツに身を包んだ太田候補が現れると、集まった聴衆からは大きな拍手が鳴り響き、府議会を代表して西浦副議長から必勝に向けた激励のあいさつが行われた。
太田候補はあいさつで「この４年間、大阪再生のために皆さんとともに歩んできた。この闘いは大阪の未来がかかった闘い。私はもう一度全身全霊をかけ、大阪再生のために府庁の中で全力を尽くしたい」と語り「産業の再生、都市の再生、行財政改革、安全な街づくりなど、手を抜くことが出来ない重要な課題ばかり。それら多くの課題を皆さんと手がけ、成果が上がりはじめているが、大阪再生という大きなレベルでは道半ば。引き続き山積する課題に対して皆さんと夢を語り、実現したい。大阪は大きな経済規模と大くの大学、研究機関、唯一の技術を持つ中小企業。オンリーワン企業。そして文化・歴史・人を思いやる心。地域との関係を大切にする気持ち。多くの素晴らしいＤＮＡを持っている。そのＤＮＡに磨きをかけ、皆さんと１つ１つ手がけていけば、必ず大阪再生は成し遂げられる。大阪の再生なくして日本の再生なし。大阪が日本再生の先頭を切れるよう『大阪再生パワーアップ』を合言葉に、一緒に仕事をしよう。私も全身全霊をかけて頑張り抜きたい。皆さんのパワーで私は最後まで闘い抜き、笑顔でもう一度登場するため全力で頑張る」と力いっぱい決意を訴えると、聴衆からは大きな激励の拍手が送られ、参加者から必勝を期した花束が手渡された。
最後に「頑張ろう」を三唱し、太田候補は府民に政策と支持を訴えるため街頭に出発した。
自治労府職では、大阪府在住の組合員はもちろん、府内に友人・知人を持つ組合員やご家族の方々にも支援の輪をさらに広げようと呼びかけています。組合員の皆さんのご理解・ご協力をお願いいたします。
最後までの奮闘と投票を
組合員の皆さんの日ごろからの自治労府職運動へのご協力・ご結集に感謝申し上げます。
自治労府職にとって重要課題である大阪府知事選挙が、２月１日（日）に行われます。選挙情勢は三つ巴の闘いとなり、非常に厳しい接戦になることが予想されています。
自治労府職では、昨年１０月２０日に開いた中央委員会で現職の太田知事推薦を決定。連合や府労連とともに太田知事の再選に向け、組織の総力を挙げて闘うことを確認しました。
労使の立場の違いや、賃金抑制措置が続いている中にあって、激しく対立する場面もありましたが、①厳しい財政状況のなか、大阪府再生のため懸命に努力してこられたこと、②連合をはじめとする労働団体との定期的な話し合い・協議のためのパイプを確立したこと、③全国で初めて誕生した女性知事を１期限りとすることは、男女共同を進める組合の立場に反すること、④４年ごとに知事が代わっては、府政の安定・継続性が断ち切られかねないこと、などの観点から推薦を決定しました。
知事は「『元気で活力ある大阪』をつくるには、現場の第一線で働く自治労府職組合員との『よりよい労使関係』が必要」としており、自治労府職も「職員の労働条件と府政の推進に責任を持つ、府庁内唯一の労働組合」との立場から、再選に向けた取り組みを強化する決意です。
組合員の皆さん。大阪府庁で働く私たちが、いきいきと自信を持って働くことができ、府民に「よりよい行政サービス」を提供することができるよう、今回の知事選挙の意義をしっかりと認識し、投票箱が閉まるまでのご奮闘と、投票日には必ず、自らの権利を行使していただきますようお願いいたします。
自治労大阪府職員関係労働組合
執行委員長 大橋 敏博
２月１日が投票日
大阪府知事選挙は２月１日に投票が行われます。大阪の今と未来のために、必ず投票に行きましょう。
2月1日が投票日だけど．．．
大阪府知事選挙からの新制度
「期日前投票」を利用しちゃおう
８時３０分から２０時までＯＫ
レジャーや買物が理由でもＯＫ
印鑑がなくてもＯＫ
期日前投票は１月１６日から３１日の期間、毎日（もちろん土、日も）ＯＫです。
公職選挙法の改正により「期日前投票」制度が創設されました。これにより、従来の不在者投票よりさらに手続きが簡素化されました。
自治労府職春闘方針（案）
年金改革・身分移管闘争の強化、組織拡大全力
２月上旬に要求提出、回答指定日は３月１２日
自治労府職２００４年春闘方針（案）
１ ２００４春闘を取り巻く情勢
日本経済、企業業績の改善が取り沙汰される一方、労働者の雇用・生活は企業の「競争力強化」と、政府の「構造改革」のしわ寄せを受け一段と厳しさが増しています。失業率は５％台の高水準で推移しているにも関わらず、政府は思い切った雇用対策を打ち出そうとしていません。家計の可処分所得も、年収の低下と社会保険料の負担増・給付減などで９８年から５年連続で低下している現状です。この状況下での生活防衛を果たすため、賃金カーブの確保や賃金改善、さらに雇用・労働条件改善に取り組むことが求められています。
連合は、１１月に中央委員会を開催し、２００４春闘を「雇用と生活の悪化に歯止めをかけ、働き方の改善と労働条件の底上げを図る闘い」と位置付けた方針を確認しました。
自治労も、１２月に春闘中央討論集会を開催し、２００４春闘方針を提起し、賃金要求・ワークルール・地域公共サービスのあり方の各分科会での議論を踏まえ、取り組みを進めるとしています。
公務員制度改革については、この間のＩＬＯ勧告や国際的労働団体の支援、連合・自治労としての１０００万人署名や国会対策などの取り組みで、第１５６通常国会では、公務員制度改革に関連する国家公務員法・地方公務員法・給与法・能力等級法の法案提出が見送られました。
しかし、政府・行革推進事務局は、２００３年６月にもＩＬＯ勧告が指摘した「労働基本権制約を盛り込んだ公務員制度改革大綱の見直し」は行わず、「大綱」に基づいた法案を本年の次期通常国会に提出する構えを崩していません。
年金制度改正議論については、政府がその負担面ばかりを強調し、際限なく給付等の切り下げを進めた結果、年金制度に対する不信と空洞化が広がっています。２００４年年金改革にむけた厚生労働省案は、短時間労働者の時間要件の緩和による厚生年金への適用拡大、保険料免除措置を子が３歳に達するまでの間に拡充するなどの次世代育成支援措置、女性と年金に関わって新たな夫婦間「年金分割制度」などを示しています。しかし、国庫負担２分の１への引き上げ時期は明記されず、「給付と負担」については、毎年２０年近くにわたって年金保険料を２０％を上限として引き上げる一方、少子化等の社会経済情勢の変化によるリスクを給付に転嫁し、水準を引き下げるというもので、年金不信の払拭と制度に対する信頼を確立するものとなっていません。
危機的な財政状況が続く大阪府は、昨年８月発表の１４年度普通会計決算見込みでも、実質収支は、５年連続赤字となる３６２億９００万円の赤字となり、経常収支比率は１０６.９％で９年連続１００％を超えています。府税収入も行財政計画（案）の見込みを大きく下回り、景気の先行きが不透明であることから、依然として深刻な財政状況となっています。大阪府は行財政計画（案）を２００４年度に改定する予定であり、自治労府職との事前の十分な協議を求めるとともに、引き続き、府民・労働者の目線で大阪府政を推進することを基本に、職場からの活動を強めなければなりません。
２ たたかいの基本方針
(1) 連合の春闘方針
連合は、１１月に第４１回中央委員会を開催し、２００４年春期生活闘争方針を決定しました。この中で、２００４年春季生活闘争は、①政策制度要求の実現、②ミニマム運動課題による共闘強化、③社会的合意形成の促進、④通年的な取り組みを通じた総合生活改善による「雇用と生活の悪化に歯止めをかけ、働き方の改善と労働条件の底上げをはかるたたかい」と位置づけ、とりわけ、「中小・地場組合の共闘強化」に取り組む、としています。同時に、連合評価委員会提言を受け、短時間・有期等労働者や男女間の処遇格差の改善にむけた運動を強化するとしています。
また、運動課題では、連合は、昨年に引き続き、４本の「最重点課題」（①景気、雇用、年金を柱とした政策要求実現②賃金カーブの確保と賃金の底上げ③パート労働者等の処遇改善と均等待遇の推進④不払い残業の撲滅と総労働時間短縮の推進）と、その具体化にむけてすべての組合が共闘して取り組む３本の「ミニマム運動課題」（①賃金カーブ維持分の労使確認と「賃金カーブの確保」②「全従業員対象の企業内最低賃金の協定化」③「労働時間管理の協定化」）を設定しました。
(2) 自治労の春闘方針
自治労は、１２月に春闘討論集会を開催し、２００４春闘方針を提起し、各府県本部・単組での議論を踏まえ、１月２９日～３０日に開催予定の中央委員会で決定することとしています。この中で、従来の「賃上げ」を軸とした共闘から、地域公共サービス労働者総体の賃金を底上げし、社会的な横断賃金の形成をめざす取り組みを主体的に進め、賃金をはじめ労働諸条件について「労使交渉で決定する」という実態的、制度的確立を求めるとしています。具体的な取り組みとしては、①自治体最低賃金協定締結や各種労働法令の遵守した入札制度など自治体における公正労働と同一価値労働・同一賃金の実現、②不払い残業撲滅・過労対策・両立支援など職場のワークルールの確立、③安心と信頼の年金制度の確立④アウトソーシングや民営化の動きの監視や自治体公契約制度の制定など分権自治の確立と質の高い公共サービスの実現、を基本にたたかいの推進を図るとしています。
このため、３月１２日を自治労全国統一行動日として配置し、当局に文書回答を迫るとしています。
３ 自治労府職の具体的な取り組み
連合・自治労の春闘方針を踏まえ、以下のとおり具体的な取り組みに全力を挙げます。
(1) ストライキ批准投票の成功に向けて
自治労府職は、連合・自治労に結集して全体の闘いに積極的に参加します。また、２月下旬に予定される自治労ストライキ批准投票では、圧倒的な高率批准に向けて取り組みます。
(2) 春闘要求の実現に向けて
賃金等の労働条件の改善に向けた取り組みとして、２月上旬をめどに春闘要求書を提出し、団体交渉を実施するなど３月１２日（金）の全国統一行動日を回答期限と設定して要求実現をめざします。
(3) 春闘集会等の開催
３月１１日（木）に自治労府職として春闘決起集会を開催するとともに、春闘期を組織強化期間と位置づけ、２月～３月にかけて本部が各単組・支部の執行委員会・集会等に参加して組合員とともに論議し、地区評とも十分連携しながら春闘学習会や集会などにも積極的に取り組みます。
(4) 連合、自治労の春闘行動との連携
連合、自治労の春闘行動に連携するとともに、３月５日（金）に予定されている連合大阪主催の春闘総決起集会に積極的に参加します。また、春闘課題以外の「平和集会」等にも積極的に参加します。
(5) 大阪府行財政計画（案）に対する取り組み
２００４年度に改定予定の府行財政計画（案）については、府当局に対して自治労府職との十分な協議を求め、一方的に府民・職員にしわ寄せする施策には断固反対するとともに、地方税財源構造の抜本的な改革をはじめとした府政への政策提言などの取り組みを本部・支部一体となって進めます。
また、２００４年度予算（案）に対しては、自治研推進委員会活動の一環として、点検・検証活動を強めます。
とりわけ、同（案）による職員３０００人削減に対しては、現業職場を狙い撃ちにする安易な民間委託やアウトソーシングの実施を許さず、病院・試験研究機関などの地方独立行政法人化には反対します。さらに「総務サービス整備運営事業」なども含めた課題に対する職場での議論と組合員の意見集約を強め、①現業職場の直営を堅持し職場を守る取り組みの強化、②病院・試験研究機関への地方独立行政法人化に反対し、引き続き「組織改編対策委員会」「府立５病院組織対策闘争委員会」での取り組みを強化するとともに、政省令事項の解明と府当局の動きを注視し、単組として必要な闘争体制も配置しつつ、自治労・府本部・府労連との連携した取り組みを強めます。さらに、土木部で検討されている用地業務の委託問題への対応について、職場討議を基礎にした議論を深め、取り組みます。
(6) 人員要求、新規採用を求める取り組み
行財政計画（案）の集中取り組み期間の３年目にあたる新年度の組織・人員提案では、大幅な改編・人員削減提案が予想されます。一方、職場では慢性的な業務超過状況の中で人員不足が続いています。
自治労府職は各支部要求・交渉状況を集約し、職場実態に見合う人員を要求し、財政事情による安易な人員削減に反対することを基本に、①府民・住民本位の施策充実に伴う人員配置と新規職員の採用、②公務サービスの充実に向け、現業部門の合理化反対の取り組み、③恒常的残業の解消などを職場からの運動をもとに本部・支部一体となって強化します。
(7) 労働基本権を確立した透明で民主的な「公務員制度改革」実現への取り組み
この間のＩＬＯ勧告や国際的労働団体の支援、連合・自治労としての１０００万人署名や国会対策などの取り組みで、第１５６通常国会では、公務員制度改革に関連する国家公務員法・地方公務員法・給与法・能力等級法の法案提出が見送られました。
一方、政府・行革推進事務局は、昨年６月にもＩＬＯ勧告が指摘した「労働基本権制約を盛り込んだ公務員制度改革大綱の見直し」は行わず、「大綱」に基づいた法案を次期通常国会に提出する構えを崩していません。
２００６年度（平成１８年度）を見据えた「公務員制度改革」の行方は、次期通常国会に最大のヤマ場を迎えます。労働組合との合意を強調するこの間の官房長官発言や、ＩＬＯ勧告の実施を追求し、連合との政労協議の場の設定、「大綱」撤回、労働基本権を確立した透明で民主的な公務員制度改革の実現をめざします。
自治労府職は、連合・自治労が提起する各種行動への参加をはじめ、春闘課題と合わせて「公務員制度改革」の学習会を２月に開催するなど、取り組みを強化します。
(8) 身分移管闘争、医療・年金制度改革への取り組み
長期不況、雇用不安は改善の兆しが見えず、住民の生活と密着する社会保険・職業安定行政には、都道府県の福祉・労働施策とのさらなる連携が求められ、国一元化の矛盾がさらに浮き彫りになっています。あらためて、地方分権一括法附則第２５２条を足掛かりとした身分移管闘争を強化するため、引き続き身分移管闘争委員会を設置して、身分移管・行政改革・公務員制度改革などの課題への取り組みを強化します。
さらに、次期通常国会では年金制度改正が議論されます。厚生労働省が公表した２００４年度の「年金制度改正案」では、国庫負担を現行の３分の１から２分の１に引き上げるとするものの、時期は明確にしていません。「給付と負担」でも、厚生年金保険料を２０％まで引き上げる一方、給付水準は所得代替率５９％を最大で５０％まで大幅に引き下げる内容となっています。
連合は、年金改革に向けた基本方針を確認し、基礎年金の国庫負担２分の１への引き上げ実現などに向け、各県での学習会・決起集会の開催をはじめ、地方議会決議、国会議員要請などの取り組みを進めています。
自治労府職は、年金改革への取り組み、身分移管闘争の強化を図るため、引き続き、身分移管闘争委員会、医療年金闘争委員会を設置して、地方議会決議や国会議員要請、連合大阪・自治労大阪府本部の各労働組合への要請行動、地域で開かれるイベント会場での各種相談窓口設置の取り組み、１月２３日に医療・年金制度学習会を開催するなど、地域から制度政策闘争に取り組みます。
(9) 大阪府知事選挙・参議院選挙選挙の取り組み
太田房江知事は府政の信頼回復と財政再建、大阪の再生に向けて、全国初の女性知事として初当選しました。この４年間、厳しい府の財政事情の中にあって、財政再建団体への転落回避、府政・大阪の再生に向け取り組んできました。昨年９月、２月１日執行の大阪府知事選挙に、財政再建・大阪の再生は道半ばとして立候補を表明しました。
自治労府職・組合員にとって、危機的な財政状況により、厳しい賃金・労働条件下にありますが、公務職場・自治体職場に働く労働者として、分権・自治体改革を進め、府民のニーズに対応する質の高い公共サービスの確立に取り組んでいかなければなりません。
この間確立してきた労使関係をさらに発展させ、大阪府の再生に向けた今後の取り組みを進めていくため、自治労府職は、１０月２０日の第２回中央委員会で太田知事の推薦を決定しました。
府労連・連合大阪・自治労大阪府本部においても、太田知事の推薦を決定し再選への取り組みを進めています。自治労府職としても、太田知事の再選に向け、選挙闘争を全力で取り組みます。
また、２００４年７月１１日に予定される参議院議員選挙では、年金制度改正、公務員制度改革など課題が山積する中、自治労組織内候補で大阪府本部出身の高嶋良充議員の再選に向けた取り組みを、自治労・府本部に結集して取り組みます。
(10) 組織強化と組織拡大の取り組み
自治労府職は、自治労運動のさらなる活性化・組織強化を求めていきます。また、関係労組として法人格を取得したことを踏まえ、経理処理について一層の改善を図ります。
一方、大阪府においては今後１０年間に「団塊の世代」の大量退職が予想されることから、次世代に自治労府職を数的にも質的にも影響力を維持したまま引き継げるよう、全組織を挙げて、組織拡大・強化に向けた取り組みが喫緊の課題となっています。
そのためにも、「組織財政強化対策委員会」および「組織拡大闘争委員会」での論議を踏まえ、新たな組織拡大・強化方針を策定します。また、学習と交流の強化を図り、新規採用者や職場間異動者を対象にした組織拡大に向け、各単組・支部、現業評議会・女性部・ユース部と連携した取り組みを進めます。
２００４年２月 日
大阪府知事 太田 房江 様
自治労大阪府職員労働組合
執行委員長 大橋 敏博
要 求 書（案）
２００４年度の賃金等の労働条件改善について次のとおり要求するので、３月１２日までに誠意ある回答をされたい。
記
１．労使慣行に関する要求
労使慣行を厳守し、労働条件の改変にあたっては、一方的実施を行わないこと。また、各支部・分会等における労使関係についても、良好な関係の形成に努めること。
２．大阪府行財政計画（案）の具体化及び改定案の策定にあたっては、施策決定過程において、事前に十分協議すること。
① 特に平成１６年度導入の「総務サービス整備運営事業」については、自治労府職として２００３年４月４日付で行った当該事業案に対する申入れ事項について誠意ある対応を行い、早急に協議すること。
② 大阪府行財政計画（案）に基づくスリム化手法として、即ち、人員・予算削減目的での地方独立行政法人制度の導入は行わないこと。特に、府立５病院の運営形態検討については、病院に働く職員の身分・労働条件に大きく影響するだけでなく、府域の高度・専門医療等政策医療を担う府立各病院の診療機能と経営の向上に資する等将来にわたる大阪府の施策医療のあり方も含め、十分かつ慎重な検討を行い、拙速な結論は厳に慎むこと。また、検討段階において、自治労府職との労使協議を前提に、本部・支部・職場への説明、協議を行うこと。
３．２００４年度の組織・人員配置定数については、本部・支部と十分協議すること。
４．賃金に関する要求
（１） 人事委員会勧告制度を尊重し、定期昇給延伸、特別昇給の停止について早期に復元すること。あわせて、平成１６・１７年度以降の定数内特別昇給の実施に向け未確定事項及び細部事項について十分協議すること。
（２） 基本賃金について以下の標準年齢ポイントの賃金水準を実現すること。
①３０歳勤続１２年２８４，８００円、②３５歳勤続１７年３３３，６００円、③高卒初任給１８４，４００円
また、中途採用者については、上記標準の８割以上を最低基準とし、人事院が算出する標準生計費を基本として水準を設定すること。なお、官民比較方式を抜本的に改善し、職員の賃金水準を引き上げること。
（３） 現業職員及び獣医師等の初任給基準を改善すると同時に職務段階別加算の不合理を解消すること。また、中途採用者の経験年数換算の号給調整については全職種１２月除算とすること。
（４） 医療職（二）表標準職務表適用者の主査級を６級に格付けすること。
（５） 中途採用者及び現業職員の上位級格付け基準を改善すること。
（６） 昇格制度の改善に伴う、行政職給料表以外の給料表の均衡を考慮した措置をとること。
（７） 最低賃金の保障について
① 年齢別最低保障給制度として確立し、その水準は３５歳で標準入職者の９割以上とすること。
② 大阪府に雇用されている全ての労働者の最低賃金を月額２０２，９０円（日額１０，１５０円、時間額１，４５０円）以上とすること。
（８） 諸手当等の改善について
① 住居手当については、大都市における特殊事情を勘案できるよう制度の抜本改善と、支給額の引き上げを行うこと。
② 通勤手当については、官民比較の対象から除外し、全額非課税とすること。
③ 扶養手当については、支給額、属性区分の見直しなど支給方法の大幅な改善を行うこと。
④ 時間外勤務手当の支給率を、１００分の１５０に、深夜・週休日・休日の場合は１００分の２００に、夜間勤務手当は１００分の５０にそれぞれ改善すること。
⑤ 特殊勤務手当について、２００２年４月改定協議の中で残された課題について早急に解決すること。とりわけ職業訓練手当については、制度の抜本的改正（調整額化等）に向け検討を行うこと。また、新たな支給対象業務の発生や国の制度・法改正に関わるものについては３年ごとの改定ルールにこだわらずその改善を行うこと。
⑥ 一時金については官民比較方式を抜本的に改め、民間の実勢を正確に反映した支給月数を確保すること。なお、期末・勤勉手当の支給割合については期末手当に一本化すること。また、その加算については職員間の格差を作らないことを基本に支給基準の改善を図ること。特に、研究職の加算を国並み適用とすること。
⑦ 勤勉手当について、成績主義の拡大は行わないこと。
⑧ 退職手当について、一方的な国公平準化に反対すること。
（９） 非常勤職員・非常勤特別嘱託員の賃金・報酬の大幅改善と通勤手当の全額支給等待遇改善を図り、特殊勤務手当を支給すること。
以上の賃金改善は、２００４年４月１日から実施すること。
（１０） 育児休業者・病気休職者などの職場復帰後の昇給復元措置を改善すること。併せて、職場復帰に向けた諸制度の改善を図ること。
（１１） ２００４年度当初予算に賃金引上げ分を計上すること。
（１２） 大阪府で働く民間労働者の処遇確保・公正労働の実現のため、政策入札制度を推進するともに、自治体公契約条例を制定すること。
５．任用等に関する要求
（１） 任用制度の抜本的改善を図ること。
① 主査級昇任考査については、合格者枠の大幅改善、専門考査の分野別選択制導入、適性評価の採点基準の明確化、総合点持ち越し、採点結果の本人通知と公表について引き続き改善を図ること。
② 技術系・専門職員の昇任について、昇任者数の増加を含め抜本改善を図ること。
③ 研究職にかかる前歴の取り扱いを改善すること。主幹研究員制度を新設し、４・５級昇格者を拡大すること。
④ 現業職員の吏員選考基準を改善すること。
（２） 平成１５年度「新人事評価制度」実施の検証について十分協議すること。また、５原則（公平・公正性、透明性、客観性、納得性、合目的性）及び２要件（労使協議制度の確立・苦情処理機関の設置）が確立されない限り、給与・処遇への反映を行わないこと。
（３） 新再任用制度については、制度の趣旨を踏まえ、職員の雇用を最大限確保すること。また、苦情処理機関の拡充を図ること。
６．保険・年金に関する要求
（１） 公務員の生活の安定と福祉の向上に欠くことのできない地方公務員共済組合制度を存置し、その自立的運営を確保するため、国に働きかけること。
（２） 第１３１国会における「付帯決議（＝国庫負担１／２目途）」の早期実現と共済年金財源の国庫負担の拡充等を国に働きかけること。
（３） 政府の「医療制度改革大綱」に基づく患者負担増と保険料引き上げなど行わず、患者の視点に立った持続可能な医療制度の抜本改革を行うよう国に働きかけること。
７．社会保険・職業安定行政に関する要求
地方分権推進の立場から、社会保険・職業安定にかかる行政と身分の地方移管実現を求めてきた立場を引き続き堅持すること。
８．分限、採用に関する要求
（１） 地方公務員法による「自動失職」に関する特例条項を設けるよう、分限条例を改正すること。
（２） 国籍条項の撤廃に伴なう任用・配置などの面での不平等を解消すること。
９．労働条件に関する要求
（１） 男女雇用機会均等法の改正に伴う関連法規の改正の趣旨をふまえ、保育・介護の必要による深夜勤務免除ができるよう条件整備を行い実施すること。
（２） 職場におけるセクシャルハラスメント防止の実効ある対策がとられるよう、男女共通の課題として取り組むこと。
（３） 育児休業について有給制度への法改正を国に働きかけること。また、次世代育成支援推進法に基づく行動計画を早期に策定するとともに、育児・保育制度の一層の拡充を行うこと。
（４） 看護師の夜勤体制は、複数で１人当たり月８日以内を厳守すること。
（５） 変則交替制勤務者の週休２日制が連続で完全実施出来るよう条件整備を行うこと。
（６） 妊娠中及び産後１年３カ月までの深夜業務を完全に禁止すること。また、高齢者の夜勤について、原則的に禁止すること。
（７） 育児休業・介護休暇期間中の経済保障を改善すること。また、期間延長にともなう措置を講ずること。
（８） 人事異動について、本人希望、母性保障、保育実態、介護要件等に配慮すること。また、通勤時間が片道１時間３０分を越えないようにし、内示は１週間前に行うこと。
（９） 障害のある職員が安心して働き続けるよう、職場環境・通勤等を含めた労働条件等の改善・整備を行うこと。
（１０） 非常勤職員の生理休暇を有給で保障すること。
１０．労働時間短縮に関する要求
（１） 総合的労働時間の短縮に向け協議を促進し、１日の勤務時間を７時間３０分、１週の勤務時間３７時間３０分に早期に条例改正すること。
（２） リフレッシュ休暇、家族休暇、ボランティア休暇を拡充するとともに、その取得促進を図ること。
（３） 残業の縮減を図り、実労働時間を短縮するため次の措置を実施すること。
① 週・月・年あたりの残業時間の上限をそれぞれ１２時間・３０時間・１５０時間に規制すること。
② 「ゆとりの日（全庁一斉ノー残業デー）」を定着させること。
③ 予算・議会関連業務など残業を生み出している業務の見直し、全庁的抜本的改善を行うこと。
④ 時間外勤務を命令するときは、労働基準法第３３条３項「公務のために臨時の必要がある場合」の規程の厳格な運用と、時間内に事前届出・事前命令の徹底を図ること。
⑤ 職員の過労による健康被害を防止するため、昨年４月に施行された「過重労働による健康障害防止のための産業医による保健指導実施要綱」に基づき、適切に対処するとともに恒常的な残業の解消に努めること。また、その実施内容を明らかにすること。
⑥ 時間外手当の完全支給を行うこと。残業規制を実効あるものとするため、労働基準法第３６条の趣旨を尊重し、各部・所属長と自治労府職各支部・分会長との協議を行い、協定を交わすこと。
（４） 休息時間・休憩時間を完全に確保すること。
（５） 非常勤職員の年休付与日数を拡大すること。
（６） 「府民ゆとりの日」の設定、「ゆとり基金」の活用で、民間事業所への働きかけを強め時短の促進を図ること。
１１． 人員に関する要求
（１） 恒常的残業の解消、過重労働による健康被害防止のため各支部・分会の人員要求を実現すること。また、継続的に恒常的残業が発生している職場を明らかにし、業務量に見合った人員配置を行うこと。
（２） 各種休暇制度等の権利行使が十分に行えるよう増員すること。
（３） 新年度予算に伴う新規事業等の必要人員を最大限確保すること。
（４） 育児休業制度（全職種・男女適用）が実効ある制度として機能するため、代替要員を正職員で完全に確保すること。
（５） 現業職場における退職予定者の退職後欠員を完全に補充すること。
（６） 組織定数は業務量に応じて適正配置されるべきであり、財政危機を理由とした一方的な人員削減は行わず、組織の活性化と将来への展望が開けるよう配慮し、年度途中・年度末の退職者と事業増を見越し、新規採用を行うこと。また、障害者の雇用の拡大を引き続き行うこと。
（７） 一般行政・技術職の女性の採用割合を高め、本庁の配置や男女の固定的配置を見直すこと。
（８） 病院看護職員の「臨時的任用職員」について、当局責任で必要人員確保に向けたあらゆる努力を行うとともに、各病院運営に支障のない年度当初配置人員を確保すること。
引越し
車の購入
介護・出産
入学・進学
こんな時に…
ろうきん＠ｉｒローンが
お役に立ちます！
あらかじめ融資枠（最高限度額５００万円以内）を設定いただくことで、いざというときにスピーディーにご利用できます。
●カーライフ……年３．６０％（お車のご購入や車検の費用に）
●教育……年３．５０％（ご入学・ご進学に）
●ふれ愛……年３．５０％（介護・出産・冠婚葬祭に）
●住宅関連……年３．５５％（賃貸住宅の権利金・引越し費用に）
ご融資金利はすべて変動金利（２００４年１月５日現在）で、保証料込みの金利です。
詳しい内容のお問い合わせ・お申込みは、ろうきん本店営業部まで
ＴＥＬ06‐6942‐6615
全員参加で組織強化
ユース部大会で方針確認
更なる組織強化・拡大と、反戦・平和や男女共同参画など、男女がともに役割を担いながら取り組みを進めていこう。
ユース部は１月９日、第４９回定期大会を開き、全員参加での組織強化を軸とする２００４年度の運動方針を確立した。
大会は議長に岡本代議員（総務）、大会運営委員には中（健康福祉）・土井（税務）両代議員を選出し議事に入った。
高橋部長は「昨年はイラク戦争や２年連続のマイナス勧告、年金改悪など厳しい１年だった。若年層の生活・労働環境も我慢の限界に達し、強い憤りを感じている。組織強化によりユース部運動を前進させよう」と力強く訴えた。
来賓あいさつに続いて経過報告が行われ、運動方針では、さらなる組織強化や職場訪問を通じた意見交換、学習会の開催やレク活動に加え、男女共同参画をテーマにした課題や女性も参加しやすい体験型の企画などについて提起した。
今後の具体的な取り組みについては「新採・若年層への組合加入のオルグやニュースの定期刊行による情報伝達の強化を柱に組織の活性化に向けた議論、活動を広げていく」として、満場一致で承認・可決された。
大会で選出された新役員体制は次のとおり（敬称略）。
◆常任委員
寺田 大樹（府立病院）
伊藤 義剛（税務）
岡本 一男（総務）
青山 純一（中宮病院）
高橋 弘二（環境農水）
中 智章（健康福祉）
◆選挙管理委員
平野 晃（労働）
福万 知之（税務）
連合大阪女性委員会が知事と懇談
知事 女性を味方にがんばる
連合大阪女性委員会は１４日、太田知事との懇談会を開いた。
懇談会では参加者から太田知事へ「入札評価に福祉の視点を入れるなど評価できるものとなっている。今後は企業の女性支援策をこの制度にいれるなど拡大をお願いしたい」「まちかどディハウスや学校でのセクハラ防止ガイドラインづくりなど、金はそんなに掛からないが成果を上げている」「雇用の確保が、若年・母子家庭・中高年とも大変になっているし、野宿生活者の人たちの就労支援など工夫を」などの要望が出された。
知事からは「昨年末にも『期待以下だった』という女性からの厳しい声を聞いた。男性からの圧力は大きいが、私の後ろに居てくれる多くの女性たちの応援を味方として２期目もがんばりたい」と決意が語られた。
１月２４日、午前１０時３０分から谷町６丁目の社会福祉会館で「知事と語る女性の集い」を開くこととなっており、多数の女性組合員の参加をお願いします。
ＮＧＯがシンポジウム開く
府営ダムの今後を考える
公共事業チェックを求めるＮＧＯの会などが主催するシンポジウム「財政難の今、大阪府営ダムを点検する」が１０日開かれ、自治労府職の組合員も多数参加した。
集会では、槇尾川ダムの問題点をまとめたビデオ上映の後、五十嵐敬喜法政大学教授の基調講演を受けた。五十嵐教授は、長野県の脱ダム宣言や広島市での公共事業見直しにブレーンとして参加しており、公共事業再評価で事務局である役所が事業中止の案を自ら出してきたことがないと批判。財政状況の悪い大阪府や大阪市の危機感のなさを指摘した。また、昨年、国土交通省がまとめた「美しい国づくり大綱」や景観基本保全法制定の動きを紹介し、公共事業が今後変わらざるをえないことを明確にした。
続いて、槇尾川ダムと安威川ダムの現地報告が行われ「今なら工事中止で自然破壊をくいとめられる」と強調された。さらに、中川治衆議院議員（前府議）も参加したパネルディスカッションでは、建設事業再評価委員会の再々評価にかかる両ダムをどうやって止めるか議論が行われた。
大阪国際女子マラソン
総務 武居さん出場
１月２５日に行われる大阪国際女子マラソンに自治労府職組合員で出納室に勤務する武居礼子さんが出場する。
武居さんは府庁陸上部にも所属し、これまでも大阪国際女子マラソンをはじめ、数多くのフルマラソン出場経験を持っている。
武居さんの所属する出納室では、同僚を中心に私設応援団を結成。武居さんの力走を沿道から励ますために万全の体制を敷く模様だ。
武居さんのゼッケンは１８９番に決定しており１２時１０分にスタートする。組合員の皆さんの熱烈な応援をお願いします。