機関紙「自治労府職」

　2004年11月21日号

連合大阪総決起集会
格差拡大の小泉改革と対決
大阪から全国に広がる怒りの行動を

　連合大阪は１７日「格差拡大の小泉構造改革と対決し、公正で安心な職場とくらしを実現させよう１１・１７連合大阪総決起集会」を扇町公園で開いた。集会には府内の労働者８０００人が集まり、格差拡大を増長させる「小泉構造改革、負担増・給付減」路線にレッドカードを突きつけ、雇用と生活重視の政策転換を求め、連合に結集して闘うことを確認しあった。
　連合大阪の伊東会長は「小泉政権での経済政策や無原則な規制緩和、年金制度にワークルール改悪などで、産業や企業規模、働き方の違いで格差が拡大し、一部の勝ち組と大多数の負け組に２極化が進んでいる。このことが働く者にとって最大の不幸を招いている」とし「この闘いは、２００５年春季生活闘争と連動する闘いであり、小泉政権の政策転換を求める怒りの輪を、扇町公園から府内全域に、そして全国へと広がる行動を起こしていこう」と訴えた。
　続いて連合中央の笹森会長は「自民党を中心とした政権が続いた間に『一億層中流』と言われた時代が終わった。小泉首相は日本を『大きいものはさらに大きく、小さいものは切り捨てごめん』の国にしようとしている、そして切り捨てられるのが、総中流だと思っていたサラリーマンたちだ。われわれの働く仲間が全国の公園でブルーテント生活を余儀なくされている。そんな社会や政府を許すようでは労働運動の明日は無い。こんな政治を続けるのであれば、小泉内閣打倒の連合運動にしなければならない」などとあいさつした。
　続いて集会アピールを採択し、集会終了後は大阪市役所前までデモを行い、安心の社会保障制度確立などをシュプレヒコールで訴えた。


公務員連絡会地公部会が総務省と交渉
賃金と地財確立など総務省の考え質す

　公務員連絡会地方公務員部会は１２日、地方公務員の賃金と地方財政確立などの課題について総務省の回答を求めて交渉した。
　組合から、�@地方公務員の給与の在り方検討は、拙速な結論を避け、十分な交渉・協議を行うこと、�A安定した地方税財源確保のため、制度改革を急ぎ、地方分権の推進、地方自治の確立を図ること。また、交付税制度を堅持し、交付税総額の安定的確保をはかること、�B地方公務員制度の改革は、労働基本権を確立し、地方自治の本旨を踏まえ、分権型で開かれた民主的な制度とすること、などを柱とする６点について申し入れた。
　これに対して総務省は、�@今後の地方公務員給与の在り方については、研究会を開き、検討を始めた。検討状況は必要に応じ組合にも情報提供する、�A財政力の弱い地方公共団体には、地方交付税で万全の措置を講じる必要があり、地方交付税制度は堅持する必要がある。また「三位一体改革」の成功には、国と地方の信頼関係を維持しながら取り組む必要があり、安定的な財政運営に必要な地方交付税などの一般財源の確保は欠かせないと考えている、�E地方公務員制度改革では、検討にあたり関係方面の意見も十分聴きながら、作業を進める必要がある、などと回答した。


男女平等に新たな風を�A

男女平等参画の推進で
労組の存在感が高まる

女性にだけあった「結婚退職優遇制度」
　いま当局から退職にかかる制度の変更が提案されていて、府労連の解説資料には退職にかかる制度の変遷が記載されています。結婚を理由に退職した場合、退職金が割り増しになる「結婚退職優遇制度」が女性にだけありました（その後第１子誕生後に拡大）。まさに結婚ハードル、出産ハードルで退職せざるを得ないよう誘導をおこなう制度でした。この制度が導入されたとき（１９６４年）当時の執行部の女性役員が「女を職場から追い出す制度である」として反対しましたが、受け入れられず抗議のため執行部を辞任、その後執行部に女性は長い間不在であったという経過があります。結婚しても、子どもを産んでも働き続けられる条件が整備されて、この制度を活用する女性が少なくなり１９９７年には廃止となりました。

あらゆる領域で不可欠な男女平等参画
　１９７５年に始まった国連の国際女性年の取り組み以降、１９７９年女性差別撤廃条約批准採択を契機に、あらゆる分野への男女平等参画は社会の発展に不可欠であるとの認識が国際的に深められてきました。
　日本でも１９８５年の女性差別撤廃条約批准を契機に国内法見直しや改正、男女平等政策が取り組まれていますが、国連の人間開発報告２００３年版では日本のＨＤＩ（人間開発指数:平均寿命、教育水準、成人識字率、１人当たりの国民所得などを用いて算出、基本的な人間の能力の伸びを測る）は１７５カ国中９位ですが、ＧＥＭ（ジェンダー・エンパワーメント指数:女性が積極的に経済活動や政治活動に参加し意思決定に参画しているかを測る）は７０カ国中４４位と、真ん中よりも下という結果になっています。社会のあらゆる領域（国、地方公共団体、職域、学校、地域、家庭、労働組合など）への男女平等参画は積極的に取り組まなければならない課題となっています。
　２０００年６月「男女共同参画社会基本法」が施行されました。基本法は、�@性別による差別的取扱いを受けないことなどの男女の人権の尊重、�A社会制度慣行が、男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響を中立的なものにすること、�B国・地方公共団体または民間団体の政策・方針の立案と決定への男女共同参画、�C家庭生活における活動と他の活動の両立、国際的協調を基本理念とし、その具体的施策を示しています。
　労働組合にとっても男女平等参画を進めることは、女性の参画と能力発揮をもって労働組合をより身近なものとして活性化すると共に、仕事と家庭生活の両立を通して労働分野と生活分野の課題を統合し、結果として職場と地域社会を統合することになります。労働と生活、地域社会を視野にいれた労働組合運動は、労働組合の社会的貢献を可能にし、労働組合の存在感を高めることにつながります。
　【女性部長　上野万里子】

女性部解散大会
１２月１日　１７時〜


人事院・総務省に基本要求書提出
来年度の闘いに始動

　公務員連絡会は１１日、人事院と総務省に対して２００５年度の賃金・労働条件改善に関わる基本要求書を提出し、１２月中旬までに回答するよう求めた。
　これは、来年度の賃金・労働条件の改善に関わる基本政策の確定を求めて毎年秋に行っているもの。人事院との間では、すでに地域給与・給与制度見直しについて交渉・協議が再開され、骨太方針２００４で総人件費の抑制方針が強化されているもとでの厳しいやり取りが想定される。公務員連絡会は、要求提出を期に、来春闘や人勧期闘争に結びつくような回答引き出しに向けて交渉・協議を強めるとしている。


１２月２日
自治労府職現業評議会
第４１回定期大会
午後３時開会
ドーンセンター


各支部対抗ゴルフ大会
商工支部が団体戦初優勝
個人戦は山本圭作さん（労働支部）が制す

　秋の各支部対抗ゴルフ大会が現役・ＯＢあわせて７支部３４人の参加で、１０月３０日奈良白鳳カントリークラブで開かれ、雨中にもかかわらず熱戦が繰り広げられました。
　今大会は羽曳野病院支部が５連覇なるか、前回トスで惜敗した中宮病院支部のリベンジなるか、激しい戦いとなりました。前回３位の商工支部が猛烈に追い上げ２回続いての団体戦同スコアＴなり、３人によるトス勝負となり、最後の３人目で決着！商工支部が初優勝を勝ち取りました。個人戦では、山本圭作さん（労働:障害者校）が、雨中戦を克服しＷぺリアのハンデをうまくゲット！ネット７２・２でうれしい初優勝となりました。
　終了後の懇親会で成績発表が行われ、西岡副執行委員長から、優勝者以下にトロフィーと賞品が授与されました。賞品も大橋執行委員長をはじめ、山添、漆原府会議員、近畿労働金庫、羽曳野病院支部、社保労組、商工支部などから多数の賞品を提供頂き、全員に賞品が行き渡り満足。参加者一同来年の参加を誓い、わきあいあいの中で酒井税務支部長の中締めにより散会となりました。
【団体戦】
優　勝　商工支部
（大山博、磯田徹、宮内修平、芝田吾一）
【個人戦】
優　勝　山本　圭作
　　　（労働支部）
準優勝　江原　均
　　　（商工支部）
３　位　油崎　龍司
　　　（羽曳野病院）
【文責　江原　均】


福利厚生部の年末物資あっせん
海の幸、家庭直送

　福利厚生部では、北海道の仲間の協力を得て、年末物資のあっせんを行います。今年も、昨年好評だった「オホーツクの海の味覚」で、北海道からご家庭に直送します。【申し込み方法】
◎各単組・支部に配布している申込書に誤記・記入漏れが無いよう、もれなく記入の上、各単組・支部・分会担当者にお渡しください（取りまとめて自治労府職へ送付します）。
◎各単組・支部からの申込書は１２月６日（月）までに自治労府職福利厚生部へ必着のこと。申し込みが遅れると、あっせんできなくなる場合があります。
◎配送は、１２月２５日から２６日に“お届け先”に直送される予定です。
◎代金は、１２月１０日から１６日（木）を中心に各単組・支部・分会担当者にお渡しください（取りまとめて自治労府職へ送付します）。

＊斡旋価格に消費税、箱代、送料とも含まれています｡

○お申込
　１２月６日まで
○ご配達
　１２月２５・２６日を予定
○代　金
　１２月１０〜１６日までに各支部・分会担当者まで


ＤＶ防止法
　改正後の課題
本部　西村　明子

　今回の自治研集会は、５つの統合分科会が午後から更にテーマごとの小グループに分かれ、それぞれの報告や意見交換を行いました。
　私は、「男女平等〜ＤＶ防止法改正後の課題」に参加しました。各県本部からのＤＶ防止法に対する取り組みを受けて、改正ＤＶ防止法を被害者の立場から真に実効あるものにするためには何をすべきかについて討論しました。男女平等社会の実現にはＤＶの解決が不可欠の課題という認識、ＤＶは明らかな犯罪で被害者支援は人権問題であること、ＤＶの解決のためには経済的自立が重要であること等、参加者全体が熱い思いを伝え合い、今後もそれぞれの立場での取り組みを進めていくを確認しました。
　改正ＤＶ防止法は被害者の自立を支援するための基本計画策定を義務づけていますが、すでに鳥取県では被害当事者の立場に立った計画（案）が作成されています。
　府に対して早急な基本計画策定と施策の充実を求めていくと共に、女性が経済的自立を継続できる社会環境の醸成と法整備にむけて、労働組合もより一層取り組んでいかなければならないと強く感じました。
【ＤＶとは】
　ドメスティック・バイオレンス（Domestic Violence）の略で、一般的に配偶者や恋人など親密な関係にある、またはあった男性から女性に対して振るわれる暴力のこと