機関紙「自治労府職」
2004年12月11日号
給与構造見直しで公務員連絡会が人事院と交渉
地域給与の議論は平行線
公務員連絡会は６日、給与構造見直しに関わる人事院との交渉を行った。この交渉は、１１月１１日に提出した「給与構造見直し（素案）に対する申入れ」を踏まえた検討状況をただすために行われたもので、人事院は鈴木職員団体審議官らが対応した。
組合側が現時点での作業状況をただしたのに対し、人事院は「素案に基づいて内部的に作業を続けており、引き続き意見を聞きながら具体化に向けた作業を進めていきたい」と答えた。
これに対し組合は、申入れ事項を踏まえ、①俸給表水準の引下げは、本俸:諸手当比率（８５:１５）を変えるものであり認められない。撤回すべきだ。地域給与見直しが配分の話というのなら、諸手当の中で調整すべきである、②ブロック別の較差で俸給表水準を決めるのは従来の考え方と異なっているし、安定性にも問題がある、③新たな地域手当は２０％程度ということだが、民間の地域手当はそんなに多くないのではないか。民間準拠と言いながら、そこは違うのか。④職務評価は、標準職務表ではなく、職務分析をまず行うべきではないか。実績評価を行うのであれば、職務内容を明確にすることが前提でなければならない。⑤実績に基づく処遇を行うというのであれば、まず、具体的な評価制度を示すべきだ。給与面だけでなく、任用面も一緒に示すべきではないか、と人事院の見解をただした。
これに対し人事院は、①現行の本俸:諸手当比率は守らなければならないというものではない。地域の格差をより反映させるためには、全国共通の俸給表水準を引き下げることが総体的に穏当な方法と考えている、②ブロック別較差は全国較差に比べて安定性が劣ることは確かで、そこは数年間の数字を見て決めることを考えている、③民間と公務の転勤実態は異なっているので、地域手当は必ずしも民間と同様である必要はないのではないか、④現在の標準職務表に代わる納得性の高い格付制度は今のところ見出していない。引き続き検討するが難しい、⑤評価制度は、公務員制度改革の課題でもあるが、人事院として何もやらないということではなく、何とかしたいと思っている、などと回答した。
人事院との交渉は平行線に終わり、具体的な進展は得られなかった。このため、組合は「申入れに基づいた検討を行うことを改めて要求する。合意に基づいた作業にしていただきたい」と要請し、交渉を締めくくった。
府費女性部が解散
男女平等の運動に積極参加を確認
女性部は１日に解散大会を開き、女性部の発展的解消を決定しました。大会終了後は、記念レセプションが行われ、自治労府職再建以降の女性部役員も集まり、女性部運動を振りかえるとともに、男女平等に向けた運動に積極的に参加していくことを確認しました。
レセプションで女性部役員経験者から「女性部が男性に働きかけ、労働組合のなかでがんばってきたからこそ働きつづけることができる条件づくりが整備されてきた」ことや「青年部と合同で常任委員会を開いたら、思いの強い女性の発言ばかりで会議の後、青年常任から青年部長に苦情があり、その後開かれなかったこと」などが話されました。
中央本部の植本眞砂子書記長も駆けつけ「再建当初の婦人部で大阪府に働く女性の権利ハンドブック『センパイからの贈り物』を作った。もうすぐ上映予定の赤松良子さんたちが憲法２４条（両性の平等）を活かしていこうとつくられた映画『ベアテからの贈り物』に出演しているので機会があれば見てほしい」と紹介されました。
再建後すぐの婦人部長だった西野容子さんからは「当時女性は怒ってばかりいたような気がするが、怒りはパワーでもあった。女性に対する不条理はなくなったわけではなく、見えにくくなっている」とあいさつ、また松山ユース部長は「大阪府に就職したときから、男女がともに活動するのは当たり前と思っている。女性部の活動の積み重ねがあったから」と力強い言葉がありました。
【上野 万里子】
病院独法化は全体の課題
労働協約締結権を背景に闘争強化を決定
現評大会
自治労府職現業評議会は２日、第４１回定期大会をドーンセンターで開き府立５病院の地方独立行政法人化に対し、組織の総力をあげた闘いを展開する、などとした方針を全会一致で確認した。
中村議長は「地方独法化が検討されている病院職場には、１００人あまりの現業組合員が職務にまい進している。地方独法化の課題は、われわれの組織全体に関わる課題であり『病院だけの課題』とするのではなく、現評一体として闘争を進める必要がある」「先日発表された行財政計画（改定素案）」では一時金の時限カットや特嘱制度の課題、互助会の問題など当局はあらゆる面で賃金カットと人員抑制攻撃を行ってきている。現評は労働協約を締結できる力を最大限に発揮し、困難な課題を打破していきたい」とあいさつした。
大会には、本部の大橋委員長、府本部の西中現評議長、商工支部長・労働支部長もかけつけ、激励のあいさつを行った。
議事では、２００４年度の経過報告を全会一致で承認した。また、運動方針・当面の闘争方針では、現業職場の直営堅持と良質な公共サービスの拡充、病院職場の地方独法化反対、などの方針を可決・決定し中村議長の団結ガンバロウ三唱で大会を終えた。
大会終了後は交流会が行われ、多くの現業組合員が懇親を深め、組織の強化を確認した。
ＩＣＦＴＵが政府・与野党に要請
日本の公務員に労働基本権を
政府「組合との十分な協議」を再表明
第１８回ＩＣＦＴＵ（国際自由労働組合連盟）世界大会に参加するため、来日したシャメンダ会長らは２・３日の両日、公務員制度改革について、政府と各政党に要請行動を行った。
ＩＣＦＴＵから「韓国では公務員に労働基本権を付与する法案が提出されており、これが通ればＯＥＣＤ加盟３０カ国の中で団体交渉権を制約しているのは日本のみになる」と述べて注意を喚起。そしてＩＬＯ勧告を尊重し国際労働基準に沿って公務員に労働基本権を保障するよう求めた。
前厚生労働大臣の坂口公明党副代表は、ＩＬＯ事務局長に表明した「政府と労働組合との十分な協議」について、その必要性を改めて表明。尾辻厚生労働大臣は「労組とは閣僚・実務者レベルで協議を行っており、制度設計に当たっては引き続き話し合いを進めていく。坂口前大臣のＩＬＯ事務局長への発言を踏まえ対応する」とした。
年３６０時間超す時間外勤務者増加
健康被害防止のため、時間外勤務を縮減しよう
例年９月に開かれている「総合的労働時間短縮研究会」（府労連・人事委員会・府当局で構成:略称・リフレ研）が、日程調整の関係で開催が遅れていることから、人事室より、知事部局の２００３年度における時間外勤務などの状況が明らかにされた。
時間外勤務の全体の状況は（表１）であり、２００１年度に策定された行財政計画（案）は、１０％削減を掲げていたが、１人当たりの時間外勤務は前年に比べ７・８％増加している。とくに「出納室」「生活文化部」「企業局」「監査事務局」などが大幅に増加している。
この４年間の部局別の状況は（表２）であり、「生活文化部」、「土木部」、「教育委員会」、「健康福祉部」等では、時間外勤務が恒常化している状況である。
一方、この間の部局別職員数の推移は（表３）であり、ほぼ全ての部局で大幅な職員削減が行われており、その結果が大幅な時間外勤務の増加に繋がっている。
本庁職場における月別の時間外勤務の状況は（表４）であり、依然として議会関係業務についての時間外勤務が恒常化している状況である。また、２００３年度３月の時間外勤務が前年度比で「５８％増」と突出しており、安易なＳＳＣ導入による業務量増のため時間外勤務が大きく増加したことが伺える。
年間３６０時間以上の時間外勤務職員の状況は（表５・６）であり、これについても大幅に増加しており、過去４年間で最高となっている。部局別では「知事公室出先」「教育委員会」「生活文化部」「総務部」「土木部」では、職員数に占める割合が高く、これらの部局では、３～４人に１人の職員が年間３６０時間を超えている。また、２００３年４月に制定された「過重労働による健康被害防止のための産業医による保健指導等実施要綱」による実施状況は（表７）であり、保健指導対象者が６９４人にも上っている。
先月策定された「大阪府行財政計画（案）２００４年版」では、年間３６０時間を超える時間外勤務の上限規制を実施するとしているが、一方で２００５年度から３年間で１０００人を削減するとしており、財政面だけで議論するのではなく、職員の健康問題、人員の増員、業務量の削減など、抜本的な対策を講じなければならない状況である。
年休の消化状況は（表８）であり、消化日数がが大きく低下しており、職員１人当たり６日１Ｈを放棄している状況である。部局別では「病院本庁」「生活文化部」「知事公室」「環境農林水産部」「出納室」などの消化率が低い。しかも、この４年間ほぼ同様の状況であり、ここでも、業務量の削減、年休が消化できる環境づくりなど、抜本的な対策が必要である。
これらのデータが示しているように、職員１人当たり年間時間外勤務１３２時間（月１１時間）、年休放棄時間４９時間（６日１Ｈ）を合算すると、年間１８１時間も余分に働いている状況であり、これを職員数に換算すると９５０人分の業務量に匹敵する時間数である。
自治労府職は、組合員の健康被害防止と、業務量の削減、時間外勤務の縮減、さらに、年休の完全消化ができる職場づくりに向けた取り組みを強化する。
食べる健康事典
キノコがおいしい季節
日本にはキノコが４０００種類以上あるといわれていますが、栽培され市販されているものは２０種類ほどで、多くはシイタケのように倒れた木や落ち葉を栄養にして育つものです。マツタケの場合は木の根から栄養をとって成長する代表的なもので、菌根性と呼ばれます。
キノコは効用が見直されているとともに料理の使い道が幅広く、種類も豊富ですし、歯ごたえがよいというのも魅力です。市販されている代表的なものはシイタケ・シメジ・エノキダケ・マイタケ・エリンギ・ナメコ・マッシュルーム・ヒラタケ・マツタケなどで、用途によって好きなものを選んでください。
料理方法ですが、炒め物・みそ汁や吸物・スープ・天ぷら・鍋・まぜご飯・スパゲティーや焼きそばの具材・おひたし・サラダ・酢の物、オムレツ・丼の具材など、さまざまです。寒い季節には湯豆腐にカキとシメジを入れると風味、栄養バランスとも最高で、体も温まります。
栄養価ですが、どうしても高カロリーの食生活になりやすい現代にあって、食物繊維が多く、低カロリーでダイエット食として注目されるようになりました。
食物繊維はご承知のとおり便秘予防に一役買ってくれます。食物繊維のひとつで多糖体とよぶβ―グルカンや糖ペプチドという物質には、ガンに対して免疫力を高め予防する働きが期待されています。さらにシイタケにはエリタデニンという物質が含まれるのですが、これは血管に付着したコレステロールを取るとともに、血小板が凝集するのを阻止し血栓を防ぐ働きがあります。
ビタミンですがＢ群やＤが比較的多く含まれています。とくに干シイタケにはエルゴステロールという物質があり、これは紫外線によってビタミンＤに変化するので料理する前に数時間太陽に当てるとよいでしょう。ビタミンの効用ですが、Ｂは疲労回復に役立ち、Ｄはカルシウムの吸収を促進してくれます。魚と一緒に食べると吸収率を高めてくれるのでよいでしょう。
最後に手軽にできる朝食で子どもに大人気のキノコ・チーズのせガーリックトーストを紹介します。
①キノコは好みのものをソテーするか、油を控えたい方はさっと湯がき、水を切ります。味付けは軽く塩をし、あとは顆粒のブイヨン・コショウで味を調えます。
②次にスライスしたトマトをソテーします。
③切ったフランスパンの片面を焼き、反対側はバターとパウダーのガーリックをふりかけて焼き、用意したトマト・キノコ・好みのチーズの順にのせ、オーブンで焼き上げるとでき上がりです。チーズの代わりにベーコンを使ってもおいしいですよ。
思い出は映画とともに
ビデオ名画座
評決をめぐる緊張のドラマ
監督 シドニー・ルメット
主演 ヘンリー・フォンダ
リー・Ｊ・コッブ
十二人の怒れる男
男たちが三々五々、裁判所に集まる。お互い名前も所属も職業も年齢も知らない。もちろん自己史のことなど知りようがない。計１２人。
１２人は陪審員であり、有罪・無罪を決める。彼らは有権者の中から無作為に選ばれた。アメリカで盛んに実施されている制度であり、アメリカの映画でよく見るシーンだ。被告人、弁護人、検察官、陪審員、傍聴人、映画の中のドラマは視点の置き方によってさまざまに展開される。「十二人の怒れる男」（シドニー・ルメット監督）は、数多い裁判を取り上げた作品の中でも古典的ともいえる作品だが、その張りつめた緊迫感は、５０年たったいまも見劣りしない。（１９５７年製作）
名前の代わりに番号で呼ばれる１２人の陪審員が評決する裁判は、少年の父親殺し。父親はナイフで刺殺された。証拠として提出された凶器のナイフ。殺人事件を目撃した２人の証言。評決はすぐ決まるだろうと推測された。真夏の暑いニューヨークで、１２人は一刻も早く評決の決着をつけて帰りたいと思っていた。１２人いると狭く見える陪審員室で、評決するためのドラマが幕を開いた。
有罪を決するために評決が取られた。全員一致がルールである。１２人中１１人が内容を審議することもなく法廷の感想で、有罪に挙手した。だが８番陪審員（ヘンリー・フォンダ）が無罪に手を挙げた。全員が有罪とすれば少年は電気いすに送られる。少年はえん罪なのか、では父親殺しの犯人はだれなのか。８番陪審員も父親殺しの容疑が正当か分らないが、証拠のナイフと証言者の発言が納得できなかった。
１人の無罪主張に１１人はいら立つ。この１１人の男たちはどんな男なのか。野球の試合に早く行きたいとイライラする男、父親殺しとされる少年を貧民と蔑視（べっし）する男など１１人の性格が庶民の姿のようにスケッチされ、映画を見る客はまるで１３人目の陪審員になるかのようだ。
まず、証拠のナイフについて語られる。決して少年だけに手にはいる特殊なものでなく、だれもが購入できる代物であることが証明される。そして評決が問われる。しかし無罪がこれで決定するような単純なドラマではない。無罪に１人が追加される。その男へ１０人がイライラする。評決は要望があればいつでもするのがルールだ。目撃者の２人の信ぴょう性をめぐって白熱した討論が始まった。男たちは評決をめぐって激高する。口論、怒声、軽視が火花を散らす。真夏の暑さに汗ばみ、息を抜けない評決、投票の繰り返し。
無罪票が徐々に増えていく。最後に１人残った時に、１１対１の評決はどうなるか。評定不可能で申請することも可能というルールもある。
１２人の怒れる男たちの怒りは、どこに向けられたのだろうか。陪審員に選ばれたことだろうか。陪審員１人としての評価だろうか。少年は電気いすに送られずにすんだ。だがその評決は正しかったのだろうか。息をのむサスペンス的な陪審員部屋での葛藤が、１２人に何をもたらすだろうか。１３人目だった観客には発言権はないのだが、１２人の怒れる男たちのようにヒートする。
いま、日本で陪審制と参審制（国民から選ばれた数人の参審員が職業裁判官と合議体を構成し裁判する制度）の採用をめぐって論議が行われているが、選ばれた時、私は偏見もなく真に怒れる男になれるだろうか。
休業者の職場復帰へ
厚生労働省が「手引き」
厚生労働省は、心の健康問題で休業した労働者を対象に「職場復帰支援の手引き」を作成。業務に復帰に問題がない程度に回復した労働者への支援内容を示している。
支援の内容や手順を示したプログラムと、労働者ごとの職場復帰日、管理監督者の業務上の配慮を示した「職場復帰支援プラン」により、５つのステップを経て復帰後のフォローまでたどり着く形だ。周到に復帰準備をしても症状の再発の恐れがあり、臨機応変な対応が必要としている。
健康情報のほとんどがプライバシーにかかわるため、慎重な取扱いが必要であり、漏えい防止の研修やルール作りも重要と指摘した。
ぐんま自治研
参加者からの報告レポート④
公正な労働と自治体の役割
労働支部 橋本 芳章
１０月２１日から２３日までの３日間の日程で開催された自治労の第３０回地方自治研究全国集会において、自治労全国労政・地労委連絡会（事務局:労働支部）は『雇用創出・公正労働と自治体の役割』をテーマとする分科会に参加し、労働相談、自治体入札への公正労働基準の反映、若年者就業施策の３つの取り組みに関する検討を中心として、様々な角度から自治体労働行政のあり方について熱い議論が行われた。
全国自治研集会に「労働行政」分科会が復活して３回目となった今回は、雇用施策を含めた自治体労働行政について全体の認識が共通するもとでの初めての議論となり、国一元化が強行されて４年、自治体の労働行政が改めて地方自治として自立・定着しつつあるながれが感じられた。
労政・地労委連絡会は、これまで取り組みを重ねてきた労働相談とあっせんの全国実態（実例）調査結果を報告し、日本の個別労働問題の現状と問題点を分析した上で、労働問題全体の解決を図るため、住民に身近な自治体施策である労働相談の一層の拡充・強化を訴えるとともに、現在検討されている労働契約法制について、名称や形式にとらわれず、就業の実態を踏まえて法的な労働契約の範囲を明確に定め、契約の成立から終了までのすべての段階において明確な法規制を行うべきであると提起した。また、雇用創出と公正労働に関し、公正な労働条件確保の観点から労働相談で重ねてきたノウハウの雇用施策への反映、使用者に対する適正な労務管理教育と労働問題についての啓発の強化、との意見提起を行った。
労働相談は、連合群馬と京都府本部からも報告があり、積極的な取り組みが全国的に拡がっていることがうかがえるとともに、改めて公正労働を実現する上での労働相談の重要性が指摘され、相談担当者の組織的なレベルアップが具体的な課題であるとされた。
他方、雇用施策では、若年者の就業施策を中心に様々な試行錯誤の中で自治体が独自の努力を重ねている点が印象的であり、今後の課題として、関係する職員自らが精力的に地元企業に足を運び、それぞれの現場の状況と人材ニーズをつかむ“力”の強化が強調された。また、自治体入札への公正労働基準の反映では、法令遵守（コンプライアンス）とはいえ、最低賃金遵守であっても、逆に最低賃金（ギリギリ）まで賃金を下げ得るとの理解では本末転倒との考えが示され、自治体の広い意味での使用者責任が極めて重要になるとの指摘がなされた。
全体として、自治体が『労働』を住民生活の大きな基軸として捉え、働くことを中心にして多様な施策を展開していくことがなによりも重要であることが確認されたが、併せて、自治体が住民福祉の向上のために自力で創り、進めている労働行政について、より広く、より積極的に内外へアピールしていく必要性を感じた集会となった。
味覚の王者
かにすきセット
冬は何といってもかにすきが一番！
福利厚生部はおいしいと大好評のかにすきセットをあっせん中。本場の味をご家庭でどうぞめしあがれ。
■申込方法 専用の申込書に必要事項を記入のうえ、福利厚生部まで届けて下さい（ＦＡＸ可。０６―６９４５―１３１５）。
■代金振込 商品代金は申し込みと同時に次の口座に振り込んで下さい。
【近畿労働金庫本店（普）５８６３９３４】または【りそな銀行大手支店（普）５８７３０８３】まで。口座名義はどちらも自治労大阪府職員労働組合。
■申込締切 ２００５年２月２８日（月）。
その間、申し込みは随時受付中。
■配送可能日 ２００５年３月７日（月）まで
■配達希望日 申込日から必ず５日以後を記入して下さい。また、申込書には必ず「配達希望日」欄への記入を忘れずに。
もんじゅを廃炉へ
１１人死傷の美浜原発には人間の鎖で抗議
高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を訴える全国集会が原水禁などの呼びかけで４・５日に開かれ、９００人が参加した。
もんじゅは、設置許可を無効とする高裁判決が最高裁で見直される可能性が高まり、福井県知事が９年前の事故を受けた改造工事に了解を出すタイミングを計っているなど、運転再開を狙った動きが活発化している。
もんじゅが間近に見える白木浜で５日に開かれた集会では、原子力長期計画策定会議委員で、ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表らが「核燃料サイクル政策は完全に破たんしている」などと訴えた。この後、もんじゅのゲート前までデモ行進し、核燃機構に廃炉を求める要請書を提出した。
さらに、関西電力の美浜原発前でも「老朽化原発を止めろ」と訴え、１１人の死傷者を出した３号機の事故に人間の鎖行動で抗議した。午後からは、会場を敦賀市民文化センターに移し、小出裕章京大助手の講演などを受けた。
【環境農林水産支部 末田一秀】